金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

金融セミナー詳細情報

株主への物品提供はどこまで許されるか～株主優待・お土産・議決権行使促進策に際しての留意点
セミナーID：14774
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-01-15（金）　13:30～16:30　締め切り
◆ 概要
近年、企業業績状況やコスト見直しの一環から、株主優待の見直しや株主総会時のお土産を廃止する企業が目立ち始めました。
また、最高裁により株主への物品提供が利益供与禁止規定に違反すると判断された事例もありました。さらに株主平等原則の観点からも当該行為の適法性に不安を持つ担当者は多いでしょう。
しかし、これまでの運用を突然改めることは既存株主に対してネガティブな印象を与えかねないうえ、昨今の市場低迷のなか、個人株主の市場離れを防ぐ必要から今後の継続を検討している企業も少なくないと思われます。
そこで、方針決定の一助としていただくべく、株主優待制度・総会時のお土産、議決権行使促進策について担当者として理解しておくべき法的リスク、実務上の取扱い等の諸問題についての解説講座を開講することといたします。
物品提供の許容範囲については、各企業の業績・規模・提供する物品等の諸事情から明確な基準を設けられるものではありませんが、実務上よく行われる事例について、会社側・株主側双方の視点から判例・学説も踏まえて検討を行うとともに、全体の理解を深めるべく会計・税務面の問題点にも適宜触れてまいります。
◆ 講師
中西和幸　弁護士（田辺総合法律事務所）
◆ 会場
株式会社商事法務3階会議室　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
第１　物品提供の現況
　１　株主優待の現況
　２　株主総会のお土産等の現況
　３　議決権行使促進策の現況

第２　株主優待制度
　１　株主優待はなぜ許されるか
　２　株主優待は常に許されるわけではない
　３　主な学説等の状況
　４　結論の方向性
　５　会計リスク
　６　税務リスク
　７　株主優待制度の見直し

第３　株主総会時のお土産等
　１　会社法上の問題点
　２　会計リスク・税務リスク
　３　その他の問題点

第４　議決権行使促進策としての物品提供に関する理論
　１　モリテックス事件の分析
　２　プロキシ・ファイトとの関係
　３　その他会社法上の問題点

第５　おわりに
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2010年1月12日（火）
◆ 注意事項
＊同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
＊レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
＊会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 31,500
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 2010年1月12日（火）
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 株主　 中西和幸　 　 　 　

締め切り
▲ページトップへ