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資金決済法政省令案と電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の実務対応
セミナーID：14655
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-01-29（金）　13：30～16：30　締め切り
◆ 概要
金融庁の金融審議会金融分科会第二部会が本年1月に取り纏めた「資金決済に関する制度整備について ～イノベーションの促進と利用者保護～」と題する報告書を踏まえて、リテール決済サービスにおける統一的規制を志向する「資金決済に関する法律」（資金決済法）が、本年6月17日に成立し、公布日から1年以内に施行されることとなっている。そして、これを受けて、本年１２月に、資金決済法の政省令案が公表された。そこで、本セミナーでは、この政省令案を概説するとともに、電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の各種決済サービスにおける具体的な実務対応について検討・解説する。
◆ 講師
藤池　智則　弁護士（堀総合法律事務所　パートナー）
堀総合法律事務所に所属し、金融機関の法務に従事する中で、決済スキームに係る法務を担当　電子マネー、事業会社の収納代行、金融機関の収納事務、インターネット・バンキング、デビットカード、エスクロー等の各種決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討。日本電子決済推進機構法務委員長　日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長代理　千葉大学法科大学院講師（企業法務担当） ロンドン大学にてLLM取得
◆ 会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館）　〒102-0073　東京都千代田区九段北4-2-25
http://www.seminar-info.jp/access/map1.html
◆ タイムスケジュール
13：30開始（前半）
14：50休憩
15：00開始（後半）
16：20質疑応答
16：30終了
◆ 詳細
１．資金決済法の全体構造
（１）資金決済法の概要
（２）リテール決済サービスの規制構造

２．前払式支払手段発行者に対する規制
（１）「前払式支払手段」の意義（サーバ管理型電子マネーへ規制対象拡大）
（２）払戻しの原則禁止　―　電子マネーの換金と出資法　
（３）前払式支払手段の譲渡と銀行法上の為替取引
（４）発行保証金の保全（供託、保証、信託）に係る政省令案
（５）前払式支払手段の発行者に対する業規制・監督規制に係る政省令案
（６）前払式支払手段と消費者保護と自主的対応
（７）電子マネー発行業者の実務対応
（８）外国の電子マネー発行業者の実務対応
（９）ポイント・プログラムの提供事業者の実務対応

３．資金移動業者に対する規制
（１）「資金移動業」の意義　－　為替取引　
（２）前払式支払手段発行者と資金移動業者の異同
（３）履行保証金の保全（供託、保証、信託）に係る政省令案
（４）資金移動業者に対する業規制・監督規制に係る政省令案
（５）資金移動業における消費者保護と自主的対応
（６）犯罪収益移転防止法上の本人確認義務に係る政省令案
（７）送金サービス業者の実務対応
（８）エスクロー・エージェントの実務対応
（９）収納代行（代引き）サービス事業者の実務対応

４．認定資金決済事業者協会・指定紛争解決機関（金融ADR）
（１）認定資金決済事業者協会・指定紛争解決機関に係る政省令案
（２）資金移動事業者の金融ADRに対する実務対応

５．資金清算業に関する規制
（１）資金清算業に係る政省令案
（２）資金決済システムにおける実務対応　　

６．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
◆ 定員
50
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
2010年1月29日（金）
◆ 注意事項
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。
料金の中にはテキスト代が含まれております。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社セミナーインフォ
事業概要 おもに金融業界を対象とした年間120回の最新情報セミナーの実施
住所 〒102-0076 東京都千代田区五番町4番地19幸ビル3F
電話番号 03-3239-6544
◆ 受講料
受講費（税込） 34,600
受講費支払い方法 その他
お申込期限 2010年1月29日（金）
お支払い方法について セミナー主催者から請求書を送付いたします。
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 金融TOPICS、実務
関連キーワード 資金決済法政省令　 電子マネー　 収納代行　 藤池　智則　 堀総合法律事務所　 弁護士

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