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上場会社のための平成22年定時株主総会の準備～改正法務省令・東証上場規則などへの対応も踏まえて～
セミナーID：14340
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-12-24（木）　13:30～16:30　締め切り
◆ 概要
本年の定時株主総会は、運営実務としてはほぼ定着した感があったものの、他方で、株券電子化に伴う個別株主通知に関連する混乱も一部で見られました。また、昨年後半からの経済環境の悪化に伴い大幅な収益低下・業績下方修正等を迫られた企業でも、本年総会では株主から厳しい批判的意見や質問が出された例はむしろ少数派のようでしたが、今後も業績等が回復しないこととなれば、経営責任を問う声が強まることも予想され、株主に理解を求めるための対応はより一層重要性を増してくるものと思われます。
さらに手続面においても、平成22年6月の株主総会では、本年4月1日から施行された会社法施行規則・会社計算規則改正への対応が必要となるほか、金融商品取引法関係法令の改正動向や、東京證券取引所が9月29日に公表した「上場制度整備の実行計画2009」にある「上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備」の動向等も注視する必要があります。
そこで本セミナーでは、平成21年の株主総会動向を踏まえ、また株主総会に関係する最新の法令改正動向等も確認し、政権交代を含む社会情勢等の変化の影響も考慮しながら、平成22年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説することといたします。
◆ 講師
角田　大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
◆ 会場
エンパイヤビル11階会議室　東京都中央区八丁堀2-23-1
◆ タイムスケジュール
　
◆ 詳細
Ⅰ　株主総会をめぐる最近の状況
　１　会社関係法令の動向
　２　金融商品取引法関係法令の動向
　３　証券取引所ルールの動向
　４　機関投資家をめぐる動向

Ⅱ　平成21年株主総会を振り返って
　１　一般的な傾向と対策
　２　会社提案議案の否決・撤回
　３　株主提案・修正動議
　４　株券電子化の影響
　５　経済危機等の影響
　６　その他のトピックス
　７　平成22年定時株主総会に向けての教訓

Ⅲ　平成22年定時株主総会の準備
　１　法令改正等の影響
　２　社会情勢の変化の影響
　３　その他の留意点

Ⅳ　その他
◆ 定員
100
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2009年12月18日（金）
◆ 注意事項
＊同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
＊レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
＊会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 31,500
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 2009年12月18日（金）
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 株主総会　 角田大憲　 　 　 　

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