| ◆ ステータス |
| 締め切り |
| ◆ 開催日時 |
| 2009-12-16(水) 13:00~17:00 締め切り |
| ◆ 概要 |
経営者報酬(役員報酬)の設計とその開示については、会社と株主の双方の重要課題として毎年活発な議論が展開されています。特に本年は、米国でリーマンブラザーズやGM等の経営破綻時に役員の高額報酬が問題視され、また我が国においても業績向上の兆しが見えにくい中にあって、会社経営陣が得る報酬額に対する株主の目は厳しくなっているものと思われます。
また、昨今の株式市場動向から、ストックオプションの付与等についての設計変更が必要になってくることも予想されます。
平成18年に会社法と会計基準および税制改正において大きな変更が行われてから3年が経過し、新制度の下での報酬関連議案の上程事例も蓄積されるなど実務は定着しつつありますが、昨年、事業報告における役員報酬開示等に関する改正法務省令(平成20年第12号)が公布され、施行されており、本年6月総会における事業報告以降、上記法務省令に基づく記載事例が明らかになりました。これらの事例をつぶさに分析・検討することは、今後の実務対応のポイントを掌握するうえで必須かつ有益な作業であるといえましょう。
さらに、本年6月に公表された金融審議会・金融分科会の「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告~上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて~」において、有価証券報告書等における経営者報酬の開示の充実について提言がなされ、これを受けた内閣府令の改正がなされると、開示の実務は大きな影響を受ける可能性があります。
以上を踏まえ、本セミナーでは、経営者報酬の設計と開示をめぐる最新・最先端の動向と法律上・実務上の留意点を、本分野のエキスパートが詳細かつ平易に解説いたします。 |
| ◆ 講師 |
高田 剛 弁護士(鳥飼総合法律事務所) |
篠崎 隆 氏(タワーズぺリン経営者報酬・リワード部門プリンシパル) |
櫛笥 隆亮 氏(タワーズぺリン経営者報酬・リワード部門コンサルタント) |
| ◆ 会場 |
株式会社商事法務3階会議室 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
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| ◆ タイムスケジュール |
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| ◆ 詳細 |
第1 経営者報酬の決定・開示規制の概要
1 報酬概念とその規制の概観
2 金銭報酬の支給プロセス
3 (株式報酬型)ストックオプションの付与プロセス
4 退職慰労金制度の廃止
5 事業報告における開示方法
6 有価証券報告書における開示方法(内閣府令の改正動向を踏まえて)
第2 経営者報酬をめぐる実務
1 経営者報酬についての考え方
2 経営者報酬の最新動向
3 経営者報酬の内容
4 経営者報酬の決定手続
第3 ケーススタディ~最新のトピックを踏まえて |
| ◆ 定員 |
| 40 |
| ◆ 対象・参加条件 |
| なし |
| ◆ お申込期限 |
| 2009年12月11日(金) |
| ◆ 注意事項 |
*同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合,2人目から2,100円引きといたします。
*レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
*会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 |
| ◆ 主催者情報 |
| 主催者 |
株式会社 商事法務 |
| 事業概要 |
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| 住所 |
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 |
| 電話番号 |
03-5614-5650 |
| ◆ 受講料 |
| 受講費(税込) |
31,500 |
| 受講費支払い方法 |
銀行振込(企業様ページに登録済み) |
| お申込期限 |
2009年12月11日(金) |
| お支払い方法について |
受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。
請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
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| ◆ 関連セミナー |
| カテゴリー |
法務・リスク管理 |
| 関連キーワード |
経営者報酬
高田 剛
篠崎 隆
櫛笥 隆亮
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