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本年株主総会の実態分析と平成22年総会のあり方～総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説＜福岡＞
セミナーID：14208
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-12-11（金）　10:00～17:00　締め切り
◆ 概要
６月に開催ピークを迎えた本年定時株主総会は、会社法全面施行からすでに３年を経過し事例と経験が蓄積されたこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。しかし、個人投資家の議決権行使割合の増加傾向やIRの観点等から、最近では、招集通知等の早期発送、説明会・懇談会の開催など、会社側提案議案について株主に納得してもらうため各企業とも腐心されている状況が伺えるとともに、議案に対する賛否の割合を公表するなど、情報開示を進める動きも広がっております。
また、会社法・金商法関連法令等改正への対応はもちろんのこと、近時、経済産業省・金融庁・東京証券取引所が、株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表しており、その動向にも注視していく必要があります。
毎年恒例の本講座では、今回も「株主総会白書」（旬刊商事法務増刊）の発行に併せて、同白書に集計された各社の総会実施状況を分析・検討するとともに、明年の株主総会開催に向けた実務上の課題について、総会指導の第一人者が分かり易く解説いたします。
◆ 講師
久保利英明　弁護士（日比谷パーク法律事務所代表）
　
中西敏和　氏（同志社大学法学部教授）
　
◆ 会場
ホテル日航福岡5階志賀の間　福岡市博多駅前2-18-25
◆ タイムスケジュール
　
◆ 詳細
第Ⅰ講　平成21年株主総会の実態分析　講師：中西敏和
１．全体的傾向
　(１)　日時、場所、時間等の状況
　(２)　ビジュアル化、懇談会等ＩＲ活動の状況
　(３)　招集通知等、総会準備の状況
　(４)　総会進行の状況
　(５)　質問、発言等の状況

２．株主の活動状況
　(１)　株主提案権の行使状況
　(２)　議決権行使の状況
　(３)　安定株主比率と議決権行使促進策の状況

３．その他
　(１)　総会運営の電子化の状況
　(２)　役員報酬の見直しの状況
　(３)　企業買収防衛策の導入状況
　(４)　議決権行使の開示の動きと現状

第Ⅱ講　今年の株主総会と来年の対策　講師：久保利英明
１．今年の株主総会に現れた経営環境の変化～今年の株主総会の総括
　(１)　個人株主の発言の変化と厳しい議決権行使
　(２)　一旦減少した持合や安定株主工作が復活傾向に
　(３)　株価下落による個人投資家の不満が今年の総会に与えた影響

２．会社を取り巻く環境の激変と来年の総会で苦労しないために
　(１)　社会と裁判所が要請するコンプライアンスとコーポレート・ガバナンスは劇的に変質している
　(２)　従業員のモラールや社会常識が根底から変化し、信じがたい組織崩壊が始まっている
　(３)　倫理から法規制へ～懲戒制度の変革

３．最新のコーポレート・ガバナンス
　(１)　国内機関投資家の議決権行使スタンスの厳格化
　(２)　海外機関投資家のガバナンス監視スタンスの変化（ＡＣＧＡに特徴的　オーストラリア人理事長　在日米国商工会議所も）
　(３)　こんな危機的経済情勢なのになぜコーポレート・ガバナンス（取締役への規律付け）なのか

４．今から始める総会準備
　(１)　今年の反省
　(２)　株主状況の把握
　(３)　総会期日と会場の内定
　(４)　総会議案の内々定
　(５)　議事運営方針の決定
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2009年12月8日（火）
◆ 注意事項
＊昼食付
＊同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
＊レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
＊会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 33,600
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 2009年12月8日（火）
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 株主総会　 久保利英明　 中西敏和　 　 　

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