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本年株主総会の実態分析と平成22年総会のあり方～総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説＜東京＞
セミナーID：14205
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-12-08（火）　10:00～16:50　締め切り
◆ 概要
６月に開催ピークを迎えた本年定時株主総会は、会社法全面施行からすでに３年を経過し事例と経験が蓄積されたこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。しかし、個人投資家の議決権行使割合の増加傾向やIRの観点等から、最近では、招集通知等の早期発送、説明会・懇談会の開催など、会社側提案議案について株主に納得してもらうため各企業とも腐心されている状況が伺えるとともに、議案に対する賛否の割合を公表するなど、情報開示を進める動きも広がっております。
また、会社法・金商法関連法令等改正への対応はもちろんのこと、近時、経済産業省・金融庁・東京証券取引所が、株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表しており、その動向にも注視していく必要があります。
毎年恒例の本講座では、今回も「株主総会白書」（旬刊商事法務増刊）の発行に併せて、同白書に集計された各社の総会実施状況を分析・検討するとともに、明年の株主総会開催に向けた実務上の課題について、総会指導の第一人者が分かり易く解説いたします。
◆ 講師
中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
　
中西敏和　氏（同志社大学法学部教授）
　
◆ 会場
鉄鋼会館8階801号室　東京都中央区日本橋茅場町3-2-10
◆ タイムスケジュール
　
◆ 詳細
第Ⅰ講　平成21年株主総会の実態分析　講師：中西敏和
１．全体的傾向
　(１)　日時、場所、時間等の状況
　(２)　ビジュアル化、懇談会等ＩＲ活動の状況
　(３)　招集通知等、総会準備の状況
　(４)　総会進行の状況
　(５)　質問、発言等の状況

２．株主の活動状況
　(１)　株主提案権の行使状況
　(２)　議決権行使の状況
　(３)　安定株主比率と議決権行使促進策の状況

３．その他
　(１)　総会運営の電子化の状況
　(２)　役員報酬の見直しの状況
　(３)　企業買収防衛策の導入状況
　(４)　議決権行使の開示の動きと現状

第Ⅱ講　平成21年株主総会の動向と来年の株主総会の運営方法　講師：中村直人
１．平成21年株主総会の動向
　(１)　一般株主の動向
　(２)　機関投資家の動向
　(３)　総会運営の状況

２．平成22年株主総会の運営方法
　(１)　会社法施行規則改正の対応
　(２)　金融審議会スタディ・グループ関係の対応
　(３)　経産省企業統治研究会報告書関係の対応
　(４)　金融庁の政省令改正とその対応
　(５)　東証の「上場制度整備の実行計画2009」とその対応
　(６)　その他の東証の検討状況
　(７)　民主党公開会社法関係の対応の要否
　(８)　来年の株主総会のその他の課題

３．議長・答弁担当役員の対応
　(１)　議長の対応
　(２)　答弁担当役員の対応

４．その他
◆ 定員
100
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2009年12月3日（木）
◆ 注意事項
＊昼食付
＊同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
＊レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
＊会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 33,600
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 2009年12月3日（木）
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 株主総会　 中西敏和　 中村直人　 　 　

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