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資金決済法と今後のビジネスモデル　～法・政省令解説を踏まえて～
セミナーID：13597
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-12-08（火）　13：30～16：30　締め切り
◆ 概要
2009年6月に資金決済法が可決し、従来、銀行しか行えなかった送金業務がついに一般に開放される。また、同時に、技術の進歩により法による利用者保護が不十分かつアンバランスになっていた電子マネーに関する法律の中身が改めて整理された。しかし、来年4月が予定される本法の施行後、どのようなビジネスが登場するのかについては、政省令や業界ルールの内容等が明らかでないこともあり、未だ様々な議論がある。本講座ではまず、資金決済法の概要さらには政省令案の内容の解説を通じて資金決済法を全体的に説明し、前払式支払手段や送金業務に具体的にどのような規制等が課せられるのかについて明らかにする。そのうえで、この法の下で新たに出てくるであろう、ビジネスモデルについて、いくつかのパターンを紹介することを通じて、資金決済法の登場がわが国の今後の決済ビジネスに与える影響について、わかりやすく検討・解説を行うことにする。
＊政省令案（11月末から12月に公表予定）
◆ 講師
杉浦　宣彦　氏（中央大学大学院　戦略経営研究科　教授　金融庁　金融研究研修センター　特別研究員）
1989年中央大学法学部卒業　2002年中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了（博士（法学））1989年香港上海銀行入行後、金融庁金融研究研修センター研究官、ＪＰモルガン証券シニアリーガルアドバイザーを経て現在、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）教授・金融庁金融研究研修センター特別研究員。　金融庁「決済に関する研究会」メンバー等歴任。専門は、金融法、ＩＴ法、企業法
主な著書：『モバイルバリュービジネス』（共著、中央経済社）
◆ 会場
九段会館　〒102-0074　東京都千代田区九段南1-6-5
http://www.seminar-info.jp/access/map2.html
◆ タイムスケジュール
13：30開始（前半）
14：50休憩
15：00開始（後半）
16：20質疑応答
16：30終了
◆ 詳細
１．資金決済法の制定
　（１）資金決済法の背景
　（２）資金決済法の概要
　　　①何が変わり、何ができるようになるのか
　　　②利用者保護・情報安全管理義務
　　　③諸外国の制度との比較
　　　④残された課題　為替取引との関係を中心に　

２．法と政省令の重要ポイント解説
　（１）前払式支払手段をめぐって
　（２）資金移動業をめぐって
　（３）認定資金決済業者協会をめぐって

３．新しいビジネスモデルの可能性
　（１）誰が参入してくるのか
　（２）どのようなビジネスモデルがありうるのか

４．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
◆ 定員
50
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
2009年12月8日（火）
◆ 注意事項
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。
料金の中にはテキスト代が含まれております。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社セミナーインフォ
事業概要 おもに金融業界を対象とした年間120回の最新情報セミナーの実施
住所 〒102-0076 東京都千代田区五番町4番地19幸ビル3F
電話番号 03-3239-6544
◆ 受講料
受講費（税込） 35,300
受講費支払い方法 その他
お申込期限 2009年12月8日（火）
お支払い方法について セミナー主催者から請求書を送付いたします。
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 金融TOPICS、実務
関連キーワード 資金決済法　 ビジネスモデル　 法・政省令解説　 杉浦宣彦　 中央大学院　 金融庁

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