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プライベートバンキングにおける最新税務
セミナーID：13178
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-11-04（水）　13：30～16：30　締め切り
◆ 概要
今回のセミナーでは、金融商品を中心として富裕層が投資対象とする各種投資商品のクロスボーダーの視点も含めた税務の取扱いのポイント及び税の側面から資産の運用や承継を考える上での優位性の比較等を概説します。一方、我が国における典型的富裕層の保有する資産基盤が従前の不動産を中心としたものから自らが創業した企業の株式へと変化しており、その資産承継の方法もおのずと変化が求められます。そこで、PBに求められる必須の知識ともいえる投資商品の税務に加え、本セミナーでは、富裕層の中心である企業オーナーの最大の関心事でもあり、PB担当者のビジネスチャンスにも発展する可能性のある事業承継対策における自社株対策のノウハウと活用、平成２１年税制改正における新事業承継税制の活用上の留意点等も解説します。また、平成２２年度における税制改正要望項目におけるＰＢ関連への影響もあわせて検討します。
◆ 講師
平野　圭吾　氏（東京共同会計事務所　パートナー　税理士・米国公認会計士）
税理士・米国公認会計士　1992年慶応義塾大学商学部、94年慶應義塾大学法学部法律学科卒業　三井信託銀行(現中央三井信託銀行)勤務を経て、アクタス国際会計事務所(現アクタス税理士法人)、グラントソントンLLPニューヨーク事務所国際税務グループ等を経て、2003年より東京共同会計事務所にて勤務、09年1月同事務所パートナーに就任し、富裕層関連業務及び国際税務を主として担当　投資ファンドに関連する税務アドバイス、外国投資家の対日投資並びに日本の投資家の海外投資に関する税務アドバイス、プライベートエクイティーファンド、MBOやM&A案件への税務アドバイス、企業オーナーを中心とした個人富裕層への資産運用・承継に係る税務アドバイス等に従事　主な論文・講演として、「組合・TMK・合同会社の税務問題」中央経済社　税務広報06年７月号、「不動産証券化の各種手法と課税関係」中央経済社　税務弘報04年9月号、ビークル「事業体」の会計・税務　（共著）　中央経済社、「ケーススタディ　これならわかる！金融取引の税金（連載）」 金融財政事情研究会　「KINZAI ファイナンシャル・プラン」、 金融機関向け行内セミナー「税制改正の解説」「相続・事業承継対策」など
簗田　晋治　氏（東京共同会計事務所　マネージャー　税理士）
税理士　1991年3月青山学院大学経済学部経済学科卒業　一般事業会社勤務を経て、97年山本共同会計事務所(現 税理士法人ワイズコンサルティング)に入所、99年公認会計士辻会計事務所(現 辻本郷税理士法人)に入所　2004年より東京共同会計事務所に入所し、相続・事業承継等に関する税務アドバイス、M&A（合併・買収等）に関する税務アドバイス及び税務デュー・ディリジェンス、一般事業会社・個人裕富裕層の税務顧問に従事し、その他SPC及び一般事業会社の決算・税務申告・各種税務届出書等の品質管理全般を担当　主な論文・講演として、「ケーススタディ　これならわかる！金融取引の税金（連載）」 金融財政事情研究会　「KINZAI ファイナンシャル・プラン」、 地方銀行向け行内セミナー「相続・事業承継対策」など
◆ 会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館）　〒102-0073　東京都千代田区九段北4-2-25
http://www.seminar-info.jp/access/map1.html
◆ タイムスケジュール
13：30開始（前半）
14：50休憩
15：00開始（後半）
16：20質疑応答
16：30終了
◆ 詳細
１．富裕層（ＰＢ）向け投資商品の税務と国際課税
(1)預貯金
(2)公社債
(3)投資信託
(4)株式
(5)保険商品
(6)不動産
(7)その他のオルタナティブ商品
(8)タックスヘイブン対策税制
(9)将来の金融商品課税の方向性

２．資産課税（相続税・贈与税）
(1)居住者に係る富裕層向け投資商品の資産課税の基本
　①在外資産課税の基本
　②富裕層向け投資商品の相続税評価額
(2)日本国籍を持つ非居住者の課税問題（在外財産課税を中心として）
　①非居住者判定の否認の問題
　②在外財産を活用した日本国籍を持つ非居住者間の贈与問題（５年ルール）
(3)在外財産を活用した相続税対策の課題

３．事業承継のストラクチャー
(1)業承継を考える上でのポイント
(2)事業承継における自社株対策のノウハウと活用
　①基本的な税務上の株価対策の手法
　②組織再編行為等を用いた特殊な株価対策の手法
　③他人役員、従業員への自社株の承継の手法 ④資産下落時における事業承継対策の手法
(3)平成２１年税制改正における事業承継税制の留意点
　①非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
　②経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン（民法特例の固定合意）

４．平成２２年度税制改正要望項目
(1) 金融商品間の損益通算の範囲拡大
(2)ＰＢ関連への影響の検討

５．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
◆ 定員
50
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
2009年11月4日（水）
◆ 注意事項
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。
料金の中にはテキスト代が含まれております。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社セミナーインフォ
事業概要 おもに金融業界を対象とした年間120回の最新情報セミナーの実施
住所 〒102-0076 東京都千代田区五番町4番地19幸ビル3F
電話番号 03-3239-6544
◆ 受講料
受講費（税込） 32,800
受講費支払い方法 その他
お申込期限 2009年11月4日（水）
お支払い方法について セミナー主催者から請求書を送付いたします。
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 金融TOPICS、実務
関連キーワード プライベートバンキング　 最新税務　 東京共同会計事務所　 平野　圭吾　 簗田　晋治　 富裕層

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