金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

金融セミナー詳細情報

債権法改正が金融取引に与える影響
セミナーID：13109
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-11-27（金）　13：30～16：30　締め切り
◆ 概要
民法（債権法）の抜本的な改正作業が、法務省においてスタートしようとしている。これに先立ち、民法（債権法）改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」（以下「基本方針」という。）が公表され、基本方針の詳細な解説書も刊行される予定である。本セミナーは、基本方針において提案されている多岐にわたる改正提案のうち、特に、銀行取引を中心とした金融取引に与える影響について、具体的な事例に基づき検証することを目的とする。まず、１．において、基本方針を検討するうえでの留意点を一般的な視点から提示したうえで、次いで、２．において、具体的な事例を１．で提示した視点にあてはめ、問題点を提示することを目標とする。
◆ 講師
木内　敬　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
1998年京都大学大学院理学研究科博士課程単位認定　同年朝日監査法人（現あずさ監査法人）に入所　公認会計士として約6年間、主に金融機関等の監査業務に従事　2006年弁護士登録　同年長島・大野・常松法律事務所入所　主に会社法、銀行法等に関するアドバイスをしている　アクチュアリー会準会員
◆ 会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館）　〒102-0073　東京都千代田区九段北4-2-25
http://www.seminar-info.jp/access/map1.html
◆ タイムスケジュール
13：30開始（前半）
14：50休憩
15：00開始（後半）
16：20質疑応答
16：30終了
◆ 詳細
１．「債権法改正の基本方針」の読み方・考え方
　（１）「基本方針」の位置づけ
　（２）強行規定と任意規定
　（３）現行民法・判例と「基本方針」
　（４）債権法改正のスケジュール

２． 「基本方針」の金融取引実務に与える具体的な影響
　（１）約款規制
　（２）消費者契約法の一般条項化
　（３）債権譲渡
　（４）相殺と差押え
　（５）債権時効
　（６）第三者による弁済
　（７）準占有者への弁済
　（８）普通預金契約
　（９）ファイナンス・リース契約
　（10）その他 　　　　　　　　　　　 　　

３． 質 疑 応 答　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
◆ 定員
50
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
2009年11月27日（金）
◆ 注意事項
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。
料金の中にはテキスト代が含まれております。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社セミナーインフォ
事業概要 おもに金融業界を対象とした年間120回の最新情報セミナーの実施
住所 〒102-0076 東京都千代田区五番町4番地19幸ビル3F
電話番号 03-3239-6544
◆ 受講料
受講費（税込） 34,400
受講費支払い方法 その他
お申込期限 2009年11月27日（金）
お支払い方法について セミナー主催者から請求書を送付いたします。
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 金融TOPICS、実務
関連キーワード 債権法改正　 金融機関　 木内　敬　 長島・大野・常松法律事務所　 弁護士　

締め切り
▲ページトップへ