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| 内部統制報告制度の2年目以降の対応と近時の裁判動向等にみる内部統制システム構築の再検討 |
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セミナーID：11973
締め切り |
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| ◆ ステータス | |
| 締め切り | |
| ◆ 開催日時 | |
| 2009-08-06（木） 13:00～17:00 締め切り | |
| ◆ 概要 | |
| ◆ 講師 | |
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丸山満彦 公認会計士・公認情報システム監査人（監査法人トーマツパートナー） |
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髙島志郎 弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同） |
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| ◆ 会場 | |
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株式会社商事法務3階会議室 東京都中央区日本橋茅場町3‐9‐10 |
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| ◆ タイムスケジュール | |
| ◆ 詳細 | |
| 第１部 内部統制報告制度の2年目以降の対応 講師：丸山満彦 １ 適用初年度の3月期決算会社における内部統制評価結果の概要 ２ 継続的制度対応上の留意点 （１）有効性評価の実施 （２）前年度の不備の改善 （３）変化への対応 ① 会計規則，開示規則等の変更 ② 評価対象範囲の変更 ③ 業務プロセスの変更 ３ 経営的観点からみた場合の制度対応の課題 （１）評価の効率化 ① 業務の標準化・共通化 ② ＩＴ統制の活用 （２）資産の保全目的への活用 （３）エンタープライズ・リスク・マネジメントへの発展 第２部 近時の裁判動向にみる内部統制システム構築の再検討 講師：髙島志郎 １ 会社法における内部統制システム （１）内部統制システムに関する会社法，会社法施行規則の規定とその意義 ① 会社法施行以前の内部統制システムに関する考え方 ② 会社法，会社法施行規則の規定 ③ 会社法施行後の内部統制システムの考え方 （２）金融商品取引法の制度との関係 ① 事業報告と内部統制報告書の提出時期 ② 監査役と監査法人の立場 ２ 取締役の内部統制システム構築の義務と責任 （１）裁判例 ① 大和銀行の事例 ② ダスキンの事例 ③ 雪印食品の事例 ④ ヤクルトの事例 ⑤ 最高裁判決 （２）取締役の責任が問われた事例における争点，当事者の攻撃防御 （３）取締役が構築すべき内部統制システムの考え方 |
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| ◆ 定員 | |
| 40 | |
| ◆ 対象・参加条件 | |
| なし | |
| ◆ お申込期限 | |
| 2009年8月3日（月） | |
| ◆ 注意事項 | |
| ＊同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。 ＊レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。 ＊会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 |
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| ◆ 主催者情報 | |
| 主催者 | 株式会社 商事法務 |
| 事業概要 | |
| 住所 | 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０ |
| 電話番号 | 03－5614－5650 |
| ◆ 受講料 | |
| 受講費（税込） | 31,500 |
| 受講費支払い方法 | 銀行振込（企業様ページに登録済み） |
| お申込期限 | 2009年8月3日（月） |
| お支払い方法について |
受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。
請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。 |
| ◆ 関連セミナー | |
| カテゴリー | 法務・リスク管理 |
| 関連キーワード | 内部統制 エンタープライズ・リスク・マネジメント 会社法 金融商品取引法 丸山満彦 髙島志郎 |
