| ◆ ステータス |
| 締め切り |
| ◆ 開催日時 |
| 2009-06-12(金) 13:30~16:30 締め切り |
| ◆ 概要 |
郵政民営化法施行から3年。民営・分社化から1年半経った2009年3月決算を機に、グループ経営戦略の将来を展望する。金融危機から世界同時不況へ動揺するマーケットで、日本郵政グループは“質への逃避先”としての僥倖(ぎょうこう)に恵まれた。しかし、グループ・ガバナンスの混乱をはじめ、膨大な不動産の処分問題、株式市場への親子同時上場、資金運用のあり方など、経営形態と事業展開の基本路線が問い直されている。国有・民営の特殊会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が、メガバンク、地域金融機関、生損保との狭間で収益構造とポートフォリオの改革や成長性のあるビジネスモデルへの道を切り開けるか。
|
| ◆ 講師 |
田尻 嗣夫 氏(東京国際大学 経済学部 教授) 1965年大阪市立大学卒業、日本経済新聞社ロンドン特派員、米州編集総局編集部長(ニューヨーク駐在)、大阪本社編集局次長兼経済部長を経て、1994年4月から東京国際大学経済学部教授、96年から大学院経済学研究科教授兼務 2005年4月から2009年3月まで理事・経済学部長 現在の主な公職:情報通信行政・郵政行政審議会委員、郵政行政分科会会長、デジタルラジオ東京放送番組審議会委員長 |
| ◆ 会場 |
アルカディア市ヶ谷(私学会館) 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25
http://www.seminar-info.jp/access/map1.html
|
| ◆ タイムスケジュール |
13:30開始(前半)
14:50休憩
15:00開始(後半)
16:20質疑応答
16:30終了 |
| ◆ 詳細 |
1.民営郵政初の「見直し意見書」と民営・分社化の成果
(1)郵政民営化委員会の「見直し意見書」の背景と中期方針
(2)民営・分社化後の成果を総括する
(3)民営郵政見直しをめぐる政財官の動き
2.日本郵政グループ3月決算にみる日本郵政グループの収益・財務構造
(1)金融危機とデフレの影響と経営環境
(2)歪み広がる収益構造と今後の見通し
(3)資産処分の遅れと財務強化
(4)不動産業に賭ける郵便局会社
3.ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険会社のポートフォリオと投資戦略
(1)資金の調達・運用両面でバランスシートに大きなリスク
(2)最近の資金運用とポートフォリオに潜む構造的欠陥
(3)2009年度の株式・債券・短期金融市場・海外市場等への展開
(4)国債管理政策と日本郵政グループの資金運用戦略
(5)地方への資金還流はどの程度可能か
4.周回遅れのビジネスモデル改革はどこまで
(1)一巡した提携・合弁等の新規事業展開と今後の焦点
(2)POST SHOP 路線とPOST OFFICE路線の利害相反
(3)後発参入企業としての商品・サービスの独自性と態勢整備
5.株式上場への体制・環境整備
(1)株式上場準備と課題
(2)資本政策に関するポイント
(3)親子同時株式上場先送りの影響
6.4分社体制の再編成問題を考える
7.質 疑 応 答
※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
| ◆ 定員 |
| 50 |
| ◆ 対象・参加条件 |
| 特になし |
| ◆ お申込期限 |
| 2009年6月12日(金) |
| ◆ 注意事項 |
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。
料金の中にはテキスト代が含まれております。 |
| ◆ 主催者情報 |
| 主催者 |
株式会社セミナーインフォ |
| 事業概要 |
おもに金融業界を対象とした年間120回の最新情報セミナーの実施 |
| 住所 |
〒102-0076 東京都千代田区五番町4番地19幸ビル3F |
| 電話番号 |
03-3239-6544 |
| ◆ 受講料 |
| 受講費(税込) |
35,000 |
| 受講費支払い方法 |
その他 |
| お申込期限 |
2009年6月12日(金) |
| お支払い方法について |
セミナー主催者から請求書を送付いたします。
|
| ※領収書発行可能です。 |
| ◆ 関連セミナー |
| カテゴリー |
金融TOPICS、実務 |
| 関連キーワード |
民営郵政
日本郵政グループ
ゆうちょ銀行
かんぽ生命
田尻 嗣夫
東京国際大学
|