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開催日 |
2010-09-14（火） 15:00～17:00 | ||
主催者 |
日本カードビジネス研究会 | ||
セミナータイトル |
電子マネーを斬る！ ～NFCからスマートフォンへ～ | ||
講師名 |
岩田 昭男 氏（ジャーナリスト） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
プリペイド型電子マネーの総発行枚数は1億3,000万枚を超え、今や日本人1人あたり1枚以上の電子マネーを保有する時代になりました。Edy、 Suica、WAONなどのFelicaタイプに加え、ウェブマネーやBitcashなどのネットワークタイプ、また最近ではVisaや Mastercardが推進するNFCタイプも海外で広がりをみせています。電子マネーの世界では、決済とそれに付帯するサービスの競争に加えて、技術仕様の争いも活発になっています。iPhoneの登場でスマートフォンを活用した決済関連アプリの開発も加速化する現在の状況をみると、今後利用者による電子マネーの選別が本格的に始まるのではないでしょうか？ 利用者に選ばれる電子マネー（非接触決済ツール）は？選ばれる理由は何なのか？本講演ではジャーナリストの岩田 昭男 氏をお招きし、電子マネーの現状と最新動向、またこれからの電子マネー業界についてご講演いただきます。 |
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開催日 |
2010-09-22（水） 14:00～17：00 | ||
主催者 |
株式会社 商事法務 | ||
セミナータイトル |
投資信託の勧誘・販売ルールとコンプライアンスの最新実務 | ||
講師名 |
松尾直彦 弁護士（西村あさひ法律事務所カウンセル） | ||
開催地 |
東京都中央区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
本講座では、金融庁在勤中、金融商品取引法の立案に携わった松尾直彦弁護士を講師をして招き、リスク性商品である投資信託に関する勧誘・販売の最新実務について、実務対応のポイントを分かり易く解説していただきます。 |
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開催日 |
2010-09-22（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ソルベンシーⅡの最新動向と保険会社のエコノミック・キャピタル ～EC導入時のポイント～ | ||
講師名 |
中地 直樹 氏（タワーズワトソン ディレクター） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
欧州では新たな保険会社向けの監督基準（ソルベンシーⅡ）の2012年からの導入を控えて、技術的計算の具体的な検討が本格化しています。また今年は、IASB（国際会計基準理事会）の保険会計プロジェクトの公開草案も予定されており、保険会社を取り巻く新たな規制や会計には、大きな変化が訪れようとしています。一方、日本においても、IAIS（保険監督者国際機構）等における国際的な流れを受けて、全保険会社を対象として、経済価値ベースの保険負債等の計算を目的とするフィールドテストの実施が6月に金融庁より公表されました。このような環境を踏まえ、今回のセミナーでは、ソルベンシーⅡの概要や最新の動向に加えて、ソルベンシー必要資本として、内部モデルを活用したエコノミック・キャピタル（EC）を導入する場合の基礎的な部分から実務上のポイントに至るまでを保険数理の専門外の方にもわかり易いように解説いたします。また、各社のエコノミック・キャピタルやERMへの取り組み状況については、タワーズワトソンによるERMサーベイ（世界の主要保険会社によるERMに関する意識調査）の結果も紹介しながら、現在の実務および導入における重要な成功要因等を考察します。 |
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開催日 |
2010-09-24（金） 18:30-21:00 | ||
主催者 |
マイダス・ウエルス・マネジメント | ||
セミナータイトル |
欧米富裕層の海外オフショア資産運用の仕組みと新興国カンボデイア投資 | ||
講師名 |
大場 尚文 （国際金融コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区紀尾井町４－１ | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
海外ではより安全でより高い成長の様々な資産運用方法があります。我が国には無い無税の元本保証ファンド、世界中の投資不動産、ランドバンキングなど多様な資産運用を総合的に行うことが出来ます。この国際的な資産運用が１９９８．４月の金融ビッグバンで可能になり、その優れた機会について勉強するものです。 | ||
開催日 |
2010-09-27（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ＪＡ共済の事業再構築と他の保険会社へのインパクト ～組合員深耕・利用者拡大戦略の行方～ | ||
講師名 |
丹羽 哲夫 氏（経営企画研究所 代表） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
巨大な農協組織を基盤とするＪＡ共済も大きな課題に直面している。その課題は、総人口・新築着工件数・自動車保有台数の減少による保険契約件数・保険料の右下がりの傾向である。しかも、ネット損保の浸透とネット生保の台頭により１契約当たり保険料も低下傾向にある。まさに保険市場縮小の時代に突入している。市場縮小という量的側面だけでなく、利用者の保険商品を十分吟味・選別する傾向が強まり、銀行窓口での販売が増加しているチャネルの変動という質的変化も影響を落としている。そこで、ＪＡ共済の３ヵ年計画をレビューし、共済全体の動向も踏まえ、生命保険・損害保険の各社とネット・銀行窓口・営業職員・代理店・来店型保険ショップなどのチャネル間との競争優位について検証し、その影響度を予測する。各保険会社の今後対策の参考とする内容である。 |
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開催日 |
2010-09-29（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融機関の顧客情報に関する外部委託先管理対応 ～法令および監督指針を踏まえた入り口（選定基準）から出口（委託解消）まで～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
平成22年6月4日に金融庁の監督指針が改正されました。この改正は、顧客等に関する情報管理態勢に関するものであり、銀行、協同組織金融機関、保険会社、金融商品取引業者、信託会社、貸金業者等に対し、顧客等の情報管理態勢の整備を促すものです。具体的には、①顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の整備、②顧客等に関する情報へのアクセス権限の管理、③外部委託先等における顧客等に関する情報管理、④クレジットカード情報等の特性を踏まえた情報管理、⑤法人関係情報を利用した不公正取引の防止が改正の内容とされています。本改正の背景には、一部の金融機関における顧客情報の漏えい事案や法人情報を不正に利用したインサイダー取引等が多発したという事実があります。金融機関に蓄積された顧客情報は膨大であり、多くの金融機関では外部委託先を利用することによって顧客情報管理の合理化を図っているものと思われますが、実際にどのような方法でどこまで管理監督するべきなのかについては、未解決の課題といえそうです。そこで、本セミナーでは、顧客情報の外部委託に関する法令および監督指針等を説明したうえで、実際の外部委託先選定基準から、外部委託先と交わす契約の内容、およびモニタリング方法、有事の際の対応方法、最終的な契約解消などについて、行政処分事例等を踏まえて解説することといたします。 |
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開催日 |
2010-09-30（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険会社に求められる消費者保護の新潮流 | ||
講師名 |
野村 修也 氏（中央大学法科大学院 教 授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
10月1日より金融ADR制度が完全施行され、保険会社にも大きな影響を及ぼすこととなる。また、約款解釈や消費者契約法10条等、昨今の司法判断にも注目すべき点が多い。 このセミナーでは、消費者保護に関する最近の動向を整理し、保険会社に求められる対応ポイントについて具体的に解説する。 |
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開催日 |
2010-09-30（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
カードビジネスの新展開 ～欧州で拡がるＩＣカード、米国で拡がる磁気カード～ | ||
講師名 |
本田 元 氏（TIS株式会社 金融事業統括本部 エキスパート） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
本年4月1日に施行された「資金決済に関する法律（資金決済法）」により、わが国のリテールペイメントを取り巻くビジネス環境は大きく変わろうとしています。すでに欧米では電子マネーやクレジットカード決済スキームを利用した新しいペイメントサービスが次々に生まれています。本講演では、欧州のカード決済事情とＩＣカードへの取組やその展開などＩＣカードの最新事情、そして米国の新しいペイメントスキームの登場と新しいリテール決済の動きについて、最近海外視察から帰られたＴＩＳ株式会社の本田元氏にご講演いただきます。 |
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開催日 |
2010-10-04（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
債権法改正が金融商品の販売・勧誘業務に与える影響と実務上のポイント ～法制審議会民法（債権関係）部会議事録の関連部分のわかりやすい解説と実務へのインパクトの検討～ | ||
講師名 |
児島 幸良 弁護士（森・濱田松本法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
本講演では、銀行、保険会社その他の登録金融機関や、証券会社をはじめとする各種金融商品取引業者の役員並びに実務担当者の方々を対象に、債権法改正が金融機関による金融商品の販売・勧誘業務に与えるインパクトと実務上の主要なポイントについてお話します。債権法改正のこれまでの経緯や議論の内容についてまだ入門段階の実務担当者の皆様にも安心して受講していただけるように、必要に応じて「債権法改正の基本方針」及び法制審議会民法（債権関係）部会議事録の関係部分もわかりやすく解説いたします。講演のアウトラインとしては下記を予定しております。（ただし、当日までの法制審議会その他の議論の進展により一部変更する可能性があります。） |
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開催日 |
2010-10-05（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ISDA/CSA契約交渉の実務 | ||
講師名 |
水早 抄子 氏（メリルリンチ日本証券株式会社 デリバティブクライアントサービス ディレクター） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
近年デリバティブの契約書としては、英文のISDAマスター契約が使われるのが完全に標準となりました。金融危機以後は、各国規制当局も取引や契約書の標準化を進めているため、今後デリバティブ取引を行うにはドキュメンテーションの知識が不可欠となります。ただし、ほとんどの企業にとってなじみのない英文契約ということもあり、思わぬところで交渉が滞ったり、逆に重要なポイントが見逃されてしまうようなこともあるようです。本セミナーでは、契約交渉に際して注意しなければならない点、リーマンショック以降のトレンド等を、長年契約交渉に携わってきた実務家の視点から解説いたします。 |
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開催日 |
2010-10-06（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
家賃債務保証業適正化法の成立とコンプライアンスの実践 ～業登録から具体的紛争の解決に至るまで想定される問題点を徹底解説～ | ||
講師名 |
國吉 雅男 弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
現在、国会において「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」（以下「適正化法」）が継続審議中であり、本年度中に成立する見込みです。 適正化法の施行後、家賃債務保証業者は、国土交通省への登録が必要となる他、各種行為規制が課せられ、必要な監督を受けることになります。そのため、家賃債務保証業者にとって適正化法下でのコンプライアンス体制の整備及び強化が喫緊の課題となります。本セミナーでは、適正化法が制定された背景を踏まえながら、適正化法に対応した具体的なコンプライアンス体制の構築手段について解説するとともに、家賃債務保証業に関連する争訟の豊富な経験に基づき、債権回収および明渡しの場面で生じる諸問題の対応策についても触れ、家賃債務保証業者の適法かつ効率的な業務執行に向けた具体的な方策について解説します。 |
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開催日 |
2010-10-08（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
証券市場・資産運用ビジネスの革新 | ||
講師名 |
山本 浩史 氏（アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 証券・資本市場グループ担当 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
リーマンショックを発端とする世界的な金融危機により、世界の証券・資本市場が大きな打撃を受け、証券・資本市場全体が金融危機後からの回復に向けていまだ困難な状況に直面している。このような厳しい市場環境の中、証券市場・資産運用ビジネスに携わる各金融機関においても、金融危機のインパクトからの回復に向けて重要な経営の舵取りが求められている。世界の証券・資本市場全体で大きな変革が進められている中、各金融機関においては、「収益力強化のための基盤整備」、「抜本的なコスト構造改革」に向けた取り組みを推進するとともに、証券・資本市場の各種規制に対して適切に対応していかなければならない。 本稿では、「収益力強化に向けた新たなる収益基盤の整備」、「抜本的なコスト構造改革の実現」、「証券・資本市場における規制強化への対応」の３つの側面から、弊社が実施したグローバルでの調査結果や国内外の事例等を交えつつ、証券市場・資産運用ビジネスにおいて必要な取り組みを紹介する。 |
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開催日 |
2010-10-12（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
転換期のリースビジネスと今後の展望 ～銀行本体の参入解禁も含めて～ | ||
講師名 |
本多 史裕 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
2008年度から2009年度にかけて、リース業界はリース会計変更、リース取扱高並びにリース比率の減少、また、景気、金融環境の激的な変化に直面し、リース取扱高はまだまだ回復の途上にあります。既存市場の成熟化と設備投資の抑制という状況と各社の対応、営業基盤や収益基盤への影響等を整理・分析し、どのような点が今後の展開につながっていくのか、並びに、中期的な見通しについて考察を行います。 |
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開催日 |
2010-10-18（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
IFRS保険契約の解説とその分析 ～IFRS公開草案を受けて～ | ||
講師名 |
平木 英一 氏（有限責任監査法人トーマツ ディレクター） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
国際会計基準（以下、IFRS）は、世界各国に波及しており、わが国でも会計基準設定団体である企業会計基準委員会（ASBJ）が、コンバージェンスを強力に推進している。また、2009年6月公表の金融庁「わが国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」により、IFRS対応の方向付けがなされた。このような中にあって、保険契約に関するIFRS 第4号(IFRS4)の改訂プロジェクトの成果物として、本年7月30日にIFRS保険契約の公開草案が公表された。その内容は、従来の保険契約に関する経理処理を大幅に変更するものであり、現行の実務と比較して非常に斬新なものとなっている。本セミナーでは実務に即して公開草案の内容を解説するとともに、その影響を分析していく。 |
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開催日 |
2010-10-19（火） 15:00～17:00 | ||
主催者 |
日本カードビジネス研究会 | ||
セミナータイトル |
貸金業法改正によるクレジット・カード市場への影響と今後の課題 | ||
講師名 |
野口 恒 氏（ジャーナリスト） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
2010年6月18日改正貸金業法が完全施行され、総量規制と上限金利の引き下げが行われました。本改正は多重債務問題の解決が狙いでしたが、主婦層など資金需要者への貸出不可や、ソフト闇金、クレジットカードのショッピング枠の現金化の増加などの問題点も出ています。 貸金業法の改正により、ノンバンク業界は法対応へのシステム改修や業務コストの増加、キャッシング・ローン市場の収縮により厳しい状況に立たされています。このような経営環境の変化に対応するため、ノンバンク業界はショッピング手数料収益の強化や、新たな収益源の確保など、ビジネスモデルの転換が必要となっています。 本講演ではジャーナリストの野口 恒 氏をお招きし、貸金業法改正から5ヶ月がたとうとする今、クレジット・カード市場へ与えた影響と、この現状を踏まえて今後どのような課題を解決していけばよいかについてご講演いただきます。 |
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開催日 |
2010-10-19（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融機関が具備すべき反社会的勢力対抗手段 ～反社会的勢力との関係を遮断する具体的方法～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
２００７年６月１９日に政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにおいて、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が決定されてから３年が経過しました。この間、多くの銀行は全国銀行協会のモデル案に従い、暴力団排除条項を各種規定に加え、データ蓄積等を図っています。他方、金融庁は、政府指針を踏まえて各金融機関向けの監督指針を改正し、業務の適切性の章に「反社会的勢力による被害の防止」という項を新設しました。銀行については、前記のように暴力団排除条項を加えるなどの措置を採り、反社会的勢力との関係遮断に向けて動きだしています。また、日本証券業協会においても暴力団排除について新たな取組みが見られるところです。そこで、本セミナーでは、反社会的勢力対応について、具体的な事例等を取り上げて、より具体的な関係遮断方法を中心に解説する予定です。 |
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開催日 |
2010-10-27（水） 10:00～17:00 | ||
主催者 |
日本カードビジネス研究会 | ||
セミナータイトル |
資金決済法をチャンスに飛躍するには？ ～成長戦略を描くための鍵を見つけよう～ | ||
講師名 |
佐藤元則（日本カードビジネス研究会 代表、株式会社アイエスアイ 代表取締役）、他NCB研究員 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
先日開催した第251回NCB定例セミナー「資金決済法をチャンスに飛躍 ～送金サービスとプリペイド・デビットで成長戦略を描く～」が大変ご好評をいただきました。 そこで上述の内容をさらに深堀りさげて研究すべく、あらためてニューペイメントセミナーを開催いたします。今回はゼミ形式とし、ご参加いただく皆様も一緒に考え、質問したり意見したりと、より理解を深めていただけるようなセミナーを考えております。 プリペイド決済、送金サービス、モバイル決済など、日本において未開拓の市場が眼前に広がるなか、どこに参入するべきなのか？またどうすれば収益事業に育てることができるのか？その答えを探るカギがここにあります。 定例セミナーにご参加いただけなかった方はもちろん、ご参加いただいた方にも必ずやご満足いただける内容となっております。この機会を逃すことなく、新しい決済ビジネスをその手におさめていただくためにも、本セミナーへの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。 |
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開催日 |
2007-09-14（金） 16:30〜18:30 | ||
主催者 |
株式会社 ワイルドベアコーポレーション | ||
セミナータイトル |
IPO講座 | ||
講師名 |
竹内 直氏（大和証券SMBC株式会社 大阪支店法人第3部 部長） | ||
開催地 |
大阪府大阪市 | ステータス |
締め切り |
概要 |
ワーク＠カフェは、プロフェッショナルが自由な発想で、楽しく、仕事の効率を高めるお手伝いをすることを目的として、定期的にオープンいたします。プロフェッショナルとして必要な知識を学び、充実したビジネスライフをおくるための力を養い、仕事の成功に直結する人脈を築くことができる場を設けることができれば幸いです。 | ||
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開催日 |
2007-09-14（金） 14:00〜17:00 | ||
主催者 |
株式会社 商事法務 | ||
セミナータイトル |
米国サブプライムRMBS・CDO問題の実相 | ||
講師名 |
大澤和人（イーサー・フィナンシャル・アドバイザリー） | ||
開催地 |
東京都中央区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
▼本セミナーは、米国のサブプライムモーゲージローン問題について、未だ殆ど解説されたものが見当たらない、RMBS・CDO破綻の法律上・会計上のメカニズムと今後の証券化取引・証券化市場への影響を分析・検証するものです。 ▼主なディスカッションポインツは以下を予定していますが、同問題が国際金融市場に深刻な影響を及ぼすこととなる可能性も孕んでいることに鑑み、開催日までに明らかとなった情報に基づき最新かつ最重要と思われる論点を指摘いたします。 |
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開催日 |
2007-09-14（金） 19:00〜21:00 | ||
主催者 |
株式会社 ワイルドベアコーポレーション | ||
セミナータイトル |
ワーク＠カフェ | ||
講師名 |
川分陽二（フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長） | ||
開催地 |
大阪府大阪市 | ステータス |
締め切り |
概要 |
ワーク＠カフェは、プロフェッショナルが自由な発想で、楽しく、仕事の効率を高めるお手伝いをすることを目的として、定期的にオープンいたします。プロフェッショナルとして必要な知識を学び、充実したビジネスライフをおくるための力を養い、仕事の成功に直結する人脈を築くことができる場を設けることができれば幸いです。 | ||
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開催日 |
2007-09-14（金曜日） 14:00〜16:00 | ||
主催者 |
株式会社 ワイルドベアコーポレーション | ||
セミナータイトル |
IPOのためのマーケティング | ||
講師名 |
猪熊篤史氏（株式会社ワイルドベアコーポレーション 代表取締役） | ||
開催地 |
大阪府大阪市 | ステータス |
締め切り |
概要 |
ワーク＠カフェは、プロフェッショナルが自由な発想で、楽しく、仕事の効率を高めるお手伝いをすることを目的として、定期的にオープンいたします。プロフェッショナルとして必要な知識を学び、充実したビジネスライフをおくるための力を養い、仕事の成功に直結する人脈を築くことができる場を設けることができれば幸いです。 | ||
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開催日 |
2007-09-20（木） 14:00~16:00 | ||
主催者 |
株式会社 清話会 | ||
セミナータイトル |
どうなる日本経済！今年後半から来年に向けての動きを3人の識者に聞く | ||
講師名 |
真壁昭夫氏（信州大学経済学部教授） | ||
開催地 |
東京都文京区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
清話会主催（JMM協力）【経済シンポジウム】です。 ※JMM（ジャパン・メール・メディア）とは、 作家の村上龍氏が編集長として発行する無料のメールマガジンです。 毎週、村上龍氏が専門家に質問を投げかける 月曜日版「金融経済の専門家たちにきく」のほか、 世界各地の 寄稿家ネットワークから寄せられる 海外レポート・エッセイ等を発行しています。 今回、ご登場いただく3人は、JMM月曜版のレギュラー・コメンテーターです。 |
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開催日 |
2007-09-25（火） 13:30〜16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
投資商品の販売における個人投資家向け教育 | ||
講師名 |
砂川 和彦氏（ハートフォード生命保険 代表取締役 マーケティング統括本部長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
「貯蓄から投資へ」のキーワードの下、金融機関は投資信託や変額年金などの投資性の商品の販売を推進しています。一方で、顧客側から見ると低金利を背景とした貯蓄代替的な投資が主流であり、真の意味での（株式）投資の流れはまだ細いものに止まっています。貯蓄代替的な投資に向かっている資金は、市場金利の上昇に伴って確定利回りの貯蓄に逆戻りしてしまうことが予想されます。そうなると、金融機関にとっては預貯金の増加と手数料収入の減少という事態が予想されます。こうした事態を防止するには、投資教育を通じて真の投資に資金を誘導していく必要がありますが、現状の投資教育は機関投資家向けのポートフォリオ理論の焼き直しにしか過ぎず、個人投資家にはそぐわないことも多くあります。個人投資家向けの投資理論の研究と発展が望まれています。本講演では、個人投資家向けの投資理論についての方向性を探ります。 |
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開催日 |
2007-09-26（木） 14:00〜15:30 | ||
主催者 |
株式会社 清話会 | ||
セミナータイトル |
投資・進出！ BRICsのいまを読む・注目されるインド……国とビジネス環境を探る | ||
講師名 |
新妻 純一氏(伊藤忠商事海外市場部ビジネス開発室) | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
BRICｓとは、ブラジル（Brazil)、ロシア(Russia)、インド、中国の４カ国の英語の頭文字をつなげた造語で、「BRICK（レンガ）」をもじったもの。中長期的な視点で捉えた場合に、高い成長ポテンシャルを有する新興大国のことを指します。米国のゴールドマン・サックス社が、２００３年１０月に発表した「Dreaming with BRICs」というタイトルの投資家向けレポートのなかで初めて登場し、その後１年半の間広く人口に膾炙するようになりました。 | ||
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開催日 |
2007-10-03（水） 13:30〜16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険来店型店舗の最新動向とマーケットに与える影響 | ||
講師名 |
石井 秀樹氏（インスプレス 代表 保険ジャーナリスト） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
保険の来店型店舗が急増している。これまで来店型店舗は、主に生保代理店が先行展開してきたが、最近では保険会社による来店型店舗に対するアプローチが目立ってきているのが特長だ。 生保会社では第一生命が３月末に来店型店舗「生涯設計パーク」を開設、また７月にはこれまでも拠点型店舗を全国展開してきた日本生命が新たな機能を持つ「ニッセイ・ライフプラザ品川」を開設した。 一方、損害保険会社も来店型店舗に注目。今年２月に富士火災・富士生命が「保険の窓口」を全国展開するライフプラザホールディングスと共同出資による「みんなの保険プラザ」、７月には損害保険ジャパンが同じくライフプラザホールディングスと「保険の専門店」を開設するなど、損保会社からのアプローチも盛んだ。 現在、全国及び地域において複数店舗を展開する来店型店舗は、１９社で約１千店強、いずれも今後店舗数拡大を目指しており、ここ１〜２年で３千店近くの店舗登場が見込まれる。ショップ型店舗スタッフは平均３〜４名で、仮に３千店とすると、中堅生保の営業職員並みの陣容となる。来店型店舗は今や消費者から認知されたチャネルとなったが、先行投資型のビジネスモデルで、ランニングコストと収益、人材確保と教育、さらには商品比較やコンプライアンスへの対応など厳しい側面もあり、急増の一方でスクラップアンドビルドも進みそうだ。今回のセミナーでは、急増する来店型店舗の現状と戦略、課題と将来について報告する。 |
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開催日 |
2007-10-04（木） 13:30〜16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
オンライン証券会社の最新動向と今後の展望 | ||
講師名 |
本多 史裕氏（株式会社日本格付研究所 格付一部 チーフ・アナリスト） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
オンライン証券は、98年に導入されて以来、株式委託手数料の自由化、ブロードバンドの普及等を背景に急成長してきた。一方で、手数料の引き下げ競争、取引拡大スピードの鈍化、大手総合証券会社による参入によって踊り場を迎えている。 証券業界の状況も、昨年より、メガバンクによる系列証券会社の統合、出資比率引き上げといった変化がみられる。本セミナーでは、こうした中での過去の成功要因、現状分析をし、オンライン証券業界の今後の変化や課題について検討を行います。 |
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開催日 |
2007-10-18（木） 14:30〜16:00 | ||
主催者 |
株式会社 清話会 | ||
セミナータイトル |
「投資・進出！ BRICｓのいまを読む?」 | ||
講師名 |
門倉 貴史氏（BRICｓ経済研究所所長） | ||
開催地 |
東京都中央区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
BRICｓとは、ブラジル（Brazil)、ロシア(Russia)、インド、中国の４カ国の英語の頭文字をつなげた造語で、「BRICK（レンガ）」をもじったもの。中長期的な視点で捉えた場合に、高い成長ポテンシャルを有する新興大国のことを指します。米国のゴールドマン・サックス社が、２００３年１０月に発表した「Dreaming with BRICs」というタイトルの投資家向けレポートのなかで初めて登場し、その後１年半の間広く人口に膾炙するようになりました。 | ||
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開催日 |
2007-10-18（木） 17:30〜20:20 | ||
主催者 |
株式会社 清話会 | ||
セミナータイトル |
「VISTA経済と投資の可能性」 | ||
講師名 |
門倉 貴史氏（BRICｓ経済研究所所長） | ||
開催地 |
東京都中央区銀座 | ステータス |
締め切り |
概要 |
VISTAとは、ベトナム（vietnam）インドネシア（Indonesia）、南アフリカ（South Africa）、トルコ（Turkey）、アルゼンチン（Argentina）の5カ国の英語の頭文字をつなげた造語で、「眺望、眺め」を表す英語の「VISTA」にかけたもの。高成長のための条件を備えた有力新興国で、ポストBRICｓの最有力候補グループです。VISTAは、２００６年11月にBRICｓ経済研究所が命名したものです。VISTAは、地理的なリスク分散も考慮して、東南アジア、中東、南米、アフリカからバランスよく候補国を選んでいます。 | ||
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開催日 |
2007-10-24（水） 13:30～16:00 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
生保商品の銀行窓販全面解禁に向けた課題と挑戦 | ||
講師名 |
倉田 博史氏（Ａ.Ｔ.カーニー株式会社 金融グループ マネージャー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本年末にも全面解禁が予定されている「生命保険商品の銀行窓販」を中心に生命保険の販売チャネルの将来動向と成功ポイントを探る。保険業界自体も既存のチャネルが限界を迎え、多様化を模索しはじめている。 一方、顧客接点を豊富に持つ銀行や流通業にとってはビジネスチャンスといえる。しかしながら、特に今般新たに解禁される「保障性」商品は、その特質ゆえ、売り方にもこれまでの窓販商品とは違った工夫が必要とされる。さらに、窓販という販売形態ではプル型のマーケティング手法、いわば「小売業」的なノウハウも必要となってくる。生保窓販を成功に導くための店舗開発、人材オペレーション、マーケティング上のポイント等につき、小売業の視点を踏まえて検討していく。 |
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開催日 |
2007-10-29（月曜日） 13:30〜16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
リース業界の最新動向とファイナンスリース依存からの脱却 | ||
講師名 |
本多 史裕 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
リース業界においては、大手リース会社(オートリース会社)による買収が継続してきましたが、今期より、大手リース会社の統合、銀行グループにおけるリース会社と他のノンバンクとの統合構想といったダイナミックな動きが一度に表面化しています。 また、リース需要が大きくは伸びていない中で銀行とリース会社との競合激化、資金原価増加がみられます。こうした動きの中で、2008年度からのリース会計強制適用をにらみ、リース会社は多角化や個別事業の強化といった動きを進めています。本セミナーでは、最近の多角化や個別事業の再強化に向けた状況に焦点をあて、その意味合いについて検討を行います。 |
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開催日 |
2007-10-31（水曜日） 13:30〜16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
外国籍公募・私募投信の法的諸問題 〜金融商品取引法政省令・改正投信法政省令への対応を中心に〜 | ||
講師名 |
小野 雄作 弁護士 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融商品取引法および改正投資信託法の政省令が外国籍投信の実務に与える影響を分析し、さらに、ファンド・オブ・ファンズの実務上の注意点を中心に外国籍投信と国内籍投信の比較等について検討し、証券取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。 | ||
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開催日 |
2007-11-02（金曜日） 13:30〜16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
電子マネー「nanaco」の未来戦略 | ||
講師名 |
丹羽 哲夫 氏（経営企画研究所 代表） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
電子マネーの市場は急拡大しています。先行企業群とは別の戦略を展開する流通系が台頭しています。その中で、セブン＆アイグループのnanacoは、０７年４月に開始したにも拘らず、膨大な店舗数を背景にして利用回数で同年６月にはＮＯ.１になりました。 nanacoは、単に流通グループの小口決済機能を担うだけでなく、将来の金融事業の中核となります。その未来戦略を予測し、各金融業態への影響もみていきます。 |
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開催日 |
2007-11-05（月曜日） 13:30〜16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融機関における顧客保護態勢の確立 〜金融商品取引法や改訂金融検査マニュアルを踏まえて〜 | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本年２月に「預金等受入機関に係る金融検査マニュアル」（以下、「金融検査マニュアル」という）が大幅に改訂されました。そして、新たな大検査項目として、「顧客保護等管理態勢」が登場しました。 これは金融機関の対顧客戦略を大きく転換するものと考えられます。金融検査マニュアルにおける顧客保護の内容は主として、?説明管理、?サポート等管理、?情報管理、?外部委託管理からなりますが、特に?のサポート等に関しては、専ら苦情の受付とされていた分野をより拡大し、お客様の声を真摯に受け止める必要があります。本講演では、金融検査マニュアルを中心に主たる法令等にも言及し、あるべき顧客保護等管理態勢について解説いたします。 |
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開催日 |
2007-11-06（火曜日） 13:30〜16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融サービスのイノベーション 〜海外の先進事例と邦銀への示唆〜 | ||
講師名 |
高橋 利彦 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
グローバリゼーションが進展してフラット化する世界の中で、金融サービスにおいても従来は見られなかった大きな変化が起き始めています。金融機関がその変化に対応し、激化する競争の中で勝ち残り、成長するためには、差別化とイノベーションが最も重要な促進要因になってきています。 本講演では、海外の金融機関のイノベーション事例を取り上げ、その適用ビジネス領域やテクノロジーの活用策と重要成功要因について考察します。 |
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開催日 |
2007-11-09（金） 13:30〜16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
楽天のネット保険販売戦略 | ||
講師名 |
茨木 紀夫 氏（楽天株式会社 保険BU事業長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
楽天は今年１０周年で節目の年を迎えている。世界一のインターネット企業を目指す楽天ではお客様のニーズに沿った商品の品揃えとして様々な金融商品も取り扱っている。 このセミナーでは、「保険」という商品がインターネットの世界でどのように販売されれば最もお客様の希望に沿った形で最適・快適に保険加入をお勧めできるのか、現状の保険業界における問題点も検討しながら、その可能性について解説する。 |
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開催日 |
2007-11-12（月曜日） 13:30〜16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険法改正の最新動向と保険会社が取るべき対応 | ||
講師名 |
野村 修也 氏（中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
法制審議会保険法部会は、「保険法の見直しに関する中間試案」を取りまとめ、パブリックコメント手続に付した。保険法の改正が、今後の保険会社経営にあたえる影響は大きい。 このセミナーでは、法制審議会保険法部会幹事である講師の立場から、この度の｢中間試案｣内容をふまえて重要事項の説明を行い、今後の保険会社経営にあたえる影響と各社が取りうるべき対応等について解説する。 |
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開催日 |
2007-11-14（水曜日） 13:30〜16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
日本における金融商品取引法・金融検査の最新動向（英語セミナー） | ||
講師名 |
増田 英次 弁護士（新村総合法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
The new Financial Products and Exchange Law (Kinyu Shohin Torihiki Ho, or “FPEL”), which will be enforced in this September, has a great impact not only on the operation of financial institutions but also on the inspection conducted on them by Financial Services Agency (Kinyuu Chou, or ”FSA”) . In this seminar, the lecturer will speak about the newest trend on the impact of the enforcement of the new FPEL on the operation and selling system for financial products as well as internal control system and corporate governance of financial institutions. He will also refer to how financial institutions should prepare for FSA’s Inspection, and will help them secure these systems that will fully meet the new FPEL and FSA’s Inspection Manual. |
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開催日 |
2007-11-26（月） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険会社の新たなマーケティング戦略 | ||
講師名 |
西田 政彦（ウインプランニング 代表取締役 NPO小額短期保険協会 理事） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
1996年保険業法改正・金融ビッグバンから始まり、業界再編等を経て銀行窓販全面解禁を迎え、いよいよ欧米並みの本格的保険自由化競争が始まる。今後の激化する競争を勝ち抜くためには、真の保険マーケティング戦略が必要となる。 保険自由化競争の先進国である欧米での保険マーケティング戦略を参考とし、日本における現在および将来の保険マーケティングを「インターネット」、「ダイレクトインシュアランス」、「ブランドアシュアラー」、「バンカシュアランス」等の視点から検討していく。 |
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開催日 |
2007-11-27（火曜日） 13：30～16：00 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
リテール金融マーケティング戦略と成功のポイント | ||
講師名 |
広瀬 康令 氏（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 ディレクター） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
リテール金融機関を取り巻く環境は日々変化しています。そのような状況の中で、お客様も変化し、お客様自ら金融機関を選び、利用目的に応じた付き合いを求める時代に入っています。このような新しいニーズに対応していくために、リテール金融機関は今までに無かったマーケティングの手法を導入し、必要に応じた商品・サービス開発を行うことにより、新規顧客を開拓するとともに、既存顧客との関係を深めていく必要があります。リテール金融の強化に向けたマーケティング戦略、方向性そして、店舗戦略を含めて、成功のポイントをわかりやすく解説します。 | ||
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開催日 |
2007-11-27（火） 14:00~15:30 | ||
主催者 |
株式会社 清話会 | ||
セミナータイトル |
デリバティブ時代の投資の考え方 | ||
講師名 |
新井邦宏氏(トレンドライン代表) | ||
開催地 |
ステータス |
締め切り | |
概要 |
投資家にカリスマ的人気を誇る新井邦宏氏をお呼びして、なぜ、日経平均先物取引、ＦＸ取引が重要なのかをお話いただきます。 | ||
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開催日 |
2007-11-28（水） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
投資運用業者、投資助言代理業者向け監督・検査の動向と対応策 ～金融商品取引法への対応を含めて～ | ||
講師名 |
青木 茂幸 氏（KFi株式会社 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本年9月30日の金融商品取引法が施行され、これにあわせて検査マニュアルや監督指針の内容も固まったところである。従来の投信・投資顧問業者から、投資運用業者へと規制体系が変更されることにより、新法対応や監督・検査がどうなるか、最近の動向を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。 | ||
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開催日 |
2007-11-29（木） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品取引業者の行為規制 | ||
講師名 |
伊藤 哲哉 弁護士 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融商品取引法は金融商品取引業者の行為規制について多くの規定を設けている。それらの多くは証券取引法、投資顧問業法、投信法又は金先法から受け継いだものであるが、対象が金融商品取引契約に拡大されたことに伴い、実際の適用について疑問が生じることも少なくない。 また、有価証券の定義の拡大により新たに規制対象となっていない業種については、実務的な疑問も少なくないであろう。そこで、本セミナーでは、金融商品取引業者の行為規制に焦点を当てて解説する。 |
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開催日 |
2007-11-30（金） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品取引法下の外国籍私募投信の法務 | ||
講師名 |
猪木 俊宏 弁護士 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本セミナーでは、金融商品取引法施行後の外国籍私募投信について、主として外国籍私募投信の組成、販売や外国籍私募投信への投資に関係される方々及び今後関係される方々を対象に、基本的概念を整理しつつ実務上検討すべき法的諸問題について解説します。ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制や仕組みなどについても検討します。 | ||
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開催日 |
2007-12-04（火） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
進む保険の製販分離とマーケットの変貌 | ||
講師名 |
石井 秀樹 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
10月1日から郵政民営化がスタートした。「ゆうちょ銀行」、「かんぽ保険」と全国にネットワークを持つ「郵便局会社」がそれぞれ、保険会社の代理・代行によって、既存保険会社の商品の販売に踏み切った。 また、12月22日には銀行の保険窓販が全面解禁されることになっている。一方、こうした巨大チャネルに加え、保険の来店型店舗の急増、さらに生保を含めたネットを中心とした通販や新保険会社の登場など、保険販売の在り方が様変わりしている。このことは、これまでの保険会社と旧来チャネルとのいわば垂直型の管理・販売要請の関係からメーカーと販社といった水平型の関係へと構造を変化させることになる。 保険会社は、こうしたチャネルを通じて、その先にあるマーケット確保に向けて、熾烈な競争へと突入する一方、新たなマーケット確保に向けて共済市場（とりわけ共済から小額短期保険会社との提携や廃業する特定保険業者の受け皿）に対して積極的なアプローチを開始している。 今回のセミナーでは、進む保険の製販分離の実態と今後の保険市場の変化について報告する。 |
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開催日 |
2007-12-05（水曜日） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
退職給付制度に関する内部統制とガバナンス ～J－SOXへの対応と制度運営の高度化に向けて～ | ||
講師名 |
枇杷 高志 氏（あずさ監査法人 FMG事業部 アソシエイトパートナー 年金数理人） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
J-SOXにおける「内部統制報告制度」においては、退職給付制度もその対象となることが多いと思われる。ただ、退職給付会計は、内容が高度で導入からの時間があまり経過していないこともあり、実際の運営は俗人的であったり責任分担が明確でない場合も少なくないと思われる。更に、企業年金については、その業務の多くが「年金基金」や「受託金融機関（生命保険・信託銀行等）」に委託されており、J-SOX対応においてはこれら外部委託先の内部統制の評価も必要である。また、財務報告の適正性を対象とするJ-SOX対応に併せて、退職給付債務が持つ変動リスクの管理など、退職給付制度そのものに対する全体的なガバナンス強化を検討することも有意義であると考える。本講演では、これらについての現状や意見を述べる。（講演内容は講演者の私見である） | ||
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開催日 |
2007-12-06（木曜日） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険業界における事業革新 ～2020年の保険事業を支えるビジネスモデル～ | ||
講師名 |
遠藤 毅郎 氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 金融サービス事業（IBV） 保険事業ソートリーダー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
「保険業界の将来に向かって生き残るためには、ビジネスモデルのイノベーションによって差別化を図ることこそが最も重要である。」保険業界の将来像について、IBM社が世界中の業界エグゼクティブ に対して実施したインタビュー調査を基に、この解を導き出している。保険事業を取り巻く環境は、さまざまな難しい問題を乗り越えつつ、さらに多様化しながら活性化していくことが予想され、この変化への対応を、現行業務の最適化や、現状の延長線上の業績予測といった短期的な視点で考えるのではなく、より先を見据えたビジネスモデル変革をもって実現させるべきである。本講義では、欧米先進事例等からの本邦業界への示唆も含め、金融・保険事業におけるＩＴ活用を踏まえたビジネスモデル変革を考察する。 | ||
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開催日 |
2007-12-07（金曜日） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
消費者金融の今後のマーケティング戦略 ～貸金業法改正後のマーケットシナリオを踏まえて～ | ||
講師名 |
佐藤 哲士 氏（NTTデータ経営研究所 金融コンサルティング本部 シニアマネージャー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2006年12月13日、グレーゾーン金利の撤廃や総量規制の導入などを盛り込んだ改正貸金業法が成立した。多重債務問題の解消に向けて一定の効果が期待される同改正法であるが、一方、消費者金融事業者にとっては、収益面への深刻なダメージも予測される内容となっており、新たなマーケット環境の下、事業者各社は今後早急に従来のビジネスモデルを抜本的に変革する必要性に迫られている。業界の構図が大きく変わろうとしている中、改正業法施行後のマーケットシナリオをどのように予測し、新たな事業戦略をどのように構築していけば良いのか、弊社にて実施した消費者向けアンケート調査なども交え、本講演にて詳しく解説していきたい。 | ||
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開催日 |
2007-12-11（火） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
変革期にある日本の保険経営 ～銀行窓販全面解禁の影響とかんぽ生命、4大共済の動向～ | ||
講師名 |
植村 信保 氏（格付投資情報センター（R&I） 格付本部 金融部チーフアナリスト） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
保険市場はかつてない変革期を迎えています。銀行、郵便局といった巨大チャネルの登場で保険流通はどう変わるのか。民営化「かんぽ生命」や、存在感を高めつつある共済の実態はどのようなものか。 そして、2005年から続く「不払い問題」に揺れる生損保の経営は今後どう変わっていくのか――今回のセミナーではこうした疑問に対し、格付けアナリストの視点から、最新決算データを踏まえた独自の解説を行います。 |
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開催日 |
2007-12-12（水） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融業界のための“新富裕層”マーケティング ～富裕層戦略が通用しないマーケットの攻略方法～ | ||
講師名 |
鶴岡 謙吾 氏（株式会社エルドラド・アンド・パートナーズ 代表取締役兼CEO） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
ここ２～３年、マスコミを通して「新富裕層」や「消費の二極化」といったキーワードを度々目にするが、本当に富裕層向け商品やサービスの需要は伸びているのだろうか？ また、どのような人たちが富裕層を構成しているのであろうか？ 本セミナーでは、従来の富裕層のイメージではとらえきれない新富裕層（ニュー・ラグジュアリ層）の特性を消費動向と価値観の両側面から解説する。証券会社、投資信託会社、銀行、カード会社等の金融関連業界の富裕層コンサルティングから得られた知見を紹介することで、金融機関が新富裕層を顧客として獲得するために必要な視点とアプローチ方法について、話題の書籍『新富裕層プロファイリング』（ダイヤモンド社）の著者であり、金融機関向け雑誌や通信講座の講師としてもおなじみの新富裕層マーケティングの第一人者である講師がわかりやすく解説する。 |
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開催日 |
2007-12-14（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ポイント・電子マネーを活用したマーケティング戦略 | ||
講師名 |
安岡 寛道 氏（株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
企業が発行するポイントやマイレージ、電子マネーが、今盛んにマスメディアで注目を浴びている。既に、経済産業省、金融庁なども実態把握を始めた。ポイントやマイレージは、顧客の囲い込みだけでなく、企業間の提携によって、相互送客のツールにもなり得る。既に年間の発行額は4500億円を超え、販促費や広告費の代替と位置付けられている。 また、2007年は「電子マネー元年」とも呼ばれ、既に電子マネーの決済金額は、1800億円を超えた。この電子マネーは、少額決済市場で重要な決済手段となりつつある。これらを合わせて、野村総合研究所では「企業通貨」とも呼んでいる。この「企業通貨」は、あらゆるマーケティング・ツールとなり得る。これらの市場がどのように推移し、今後どのような展開を見せるのか？ 本セミナーでは、これらの市場を概観し、どこまで増えて、どこまで広がるのかを探る。また、数年後どのようになるかの未来像も推測してみたい。ただ、「企業通貨」には、発行企業の信用問題や効果検証など、課題も多々存在する。にもかかわらず、このように発展してきたのは、それなりの訳があるはずである。この「企業通貨」は、未来の日本の経済活性化をさらに促すマーケティング・ツールにもなり得る。これらをより健全なツールに育成していくために、課題も含めて、総じて展望していく。 さらに、来年早々に発刊される“｢企業通貨マーケティング｣のすゝめ”（東洋経済新報社）の内容（数年後の未来像）も一部紹介したい。 |
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開催日 |
2007-12-17（月） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
国際会計基準審議会の「保険契約に係わる予備的見解」 ～ディスカッションペーパーについて～ | ||
講師名 |
吉田 英幸 氏（あらた監査法人 ＦＳインダストリー・アシュアランス部 ディレクター チーフ・アクチュアリー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)は保険契約の国際会計基準「ＩＦＲＳ４」を平成１６年３月３１日に発行しているが、これは暫定基準であり、現行の各国実務を一定の条件の下に認める等、会計実務の許容範囲が広いものとなっている。平成１６年から引き続きフェ－ズ２の検討を進め、平成１９年５月３日にＩＡＳＢの予備的見解（ディスカッションペーパー; DP）を公表した。DPには２１項目の質問を用意しコメントを求めているが、コメントの締切りは１１月１６日とされている。本セミナーでは、DPの概要を説明するとともに、主要な論点について数理的視点から検討する。 | ||
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開催日 |
2007-12-18（火） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
アセットマネジメント会社への金融庁監督・検査の動向 | ||
講師名 |
青木 茂幸 氏（KFi株式会社 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本年9月30日の金融商品取引法が施行され、これにあわせて検査マニュアルや監督指針の内容も固まったところである。従来の投信・投資顧問業者から、投資運用業者へと規制体系が変更されることにより、新法対応や監督・検査がどうなるか、最近の動向を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。 |
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開催日 |
2007-12-19（水） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品のインターネット販売における金融商品取引法対応 | ||
講師名 |
飯田 耕一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融商品取引法の本格施行を迎え、各金融機関は、広告規制や特定投資家制度、各種の書面交付義務や帳簿書類作成義務等、新しい規制内容に対応するための準備に力を注いできました。 その中では、まずは対面取引における対応を集中的に行い、システム改修が必要となるインターネット販売については当面サイトの一部を閉鎖する等の処置をとり、後送りの対応となっている金融機関も少なくありません。また、金融商品取引法の各規制内容がインターネット取引にどのように適用されるのか、一見しただけでは不明な部分も多く存在しています。 本セミナーでは、金融商品のインターネット販売に関し、どのような点に留意して金融商品取引法対応を進めればよいのかを、法・政省令の条文、監督指針、パブコメ回答等の原資料に触れつつ、実務的に解説します。また、必要な範囲で金融商品販売法、本人確認法等の関連法律にも言及します。最新知識と実務のカンどころをつかむのに最適な講義です。 |
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開催日 |
2007-12-20（木） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品の広告規制と諸問題 ～金融商品取引法パブリックコメントから見る広告規制の限界～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本年９月３０日から金融商品取引法が施行され、投資信託などの金融商品取引のみならず、特定預金、特定保険契約についても多くの広告規制が現実化している。 金商業府令には、「広告類似行為」という言葉の定義があるが、広告については定義規定が存在せず、広告か否かが規制の有無を決することから、その語義が問題となるところ、金融庁のパブリックコメントによれば、広告の定義が極めて広く採られたことに留意すべきである。かかる解釈により、金融機関が行う広告宣伝活動にどのような規制がかかるのか、広告等行うにつき、どのような事項に留意すべきなのか、などの諸問題をパブリックコメントに寄せられた意見および回答を検討することにより解き明かすことを試みる予定です。 |
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開催日 |
2007-12-20（木） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
バーゼルⅡが与える金融機関の投資行動の変化 | ||
講師名 |
菅野 泰夫 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本講演では、バーゼルⅡが金融機関の投資行動に及ぼした影響を中心に解説を行う。特に新規制適用後の都市銀行、地方銀行のポートフォリオの変化（特にオルタナティブ投資）を検証し、金融庁の対応が銀行の投資行動にどの様に影響を及ぼしたかを考察する。更に、金融検査マニュアル改訂による生じたファンド投資への影響を論ずると共に、未だ個別プロダクトの信用リスク計測で迷走する金融機関の疑問点にも触れていく。最後にバーゼルⅡへ対応した商品戦略の検討を行い、今後生じる、金融機関の投資行動の変化を推察する。 | ||
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開催日 |
2007-12-21（金） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融業界にとっての郵政ビジネス ～競争と協調の両面戦略～ | ||
講師名 |
大江 ひろ子（早稲田大学ヒューマンリソース研究所 客員研究員 博士（国際情報通信学） 前日本郵政公社 郵政総合研究所 部長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
10月1日郵政公社が民営化され、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が誕生した。三井住友銀行とのATM、およびクレジットカード事業での提携が発表されているなど、既存金融機関との連携が活発になっている。また、変額年金保険、投資信託などの販売先として、保険会社、運用会社からの注目度はきわめて高い。このセミナーでは、新会社の方向性を検証し、今後の金融業界における郵政との連携のあり方について解説する。 | ||
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開催日 |
2007-12-21（金） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融業界にとっての郵政ビジネス ～競争と協調の両面戦略～ | ||
講師名 |
大江 ひろ子（早稲田大学ヒューマンリソース研究所 客員研究員 博士（国際情報通信学） 前日本郵政公社 郵政総合研究所 部長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
10月1日郵政公社が民営化され、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が誕生した。三井住友銀行とのATM、およびクレジットカード事業での提携が発表されているなど、既存金融機関との連携が活発になっている。また、変額年金保険、投資信託などの販売先として、保険会社、運用会社からの注目度はきわめて高い。このセミナーでは、新会社の方向性を検証し、今後の金融業界における郵政との連携のあり方について解説する。 | ||
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開催日 |
2008-01-28（月） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険監督者国際機構（IAIS）が掲げる経済価値ベース評価のあり方と保険業界への影響 | ||
講師名 |
水口 啓子 氏（株式会社日本格付研究所 格付一部 金融グループ チーフアナリスト 格付企画部 ゼネラルマネージャー（兼）） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ），保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）によって検討されている会計・ソルベンシーの枠組みの見直しに代表されるグローバルな潮流は、保険会社の資産・負債を経済価値ベースで捉えることである。これが実現すれば、グローバルな視点から、保険会社の財務状態の比較可能性の向上につながることが期待されるものの、わが国を含め、保険負債の原価評価が残る国も少なくない中、経済価値ベース評価への動きの業界への影響は多大である可能性も否めない。本演では、グローバルな経済価値ベースの評価に向けての様々な動向に加え、ソルベンシーⅡにかかわる影響度調査の結果も勘案しながら、経済価値ベースの評価の導入がもたらす多岐にわたる影響と対応策についても考察する。こうした考察を踏まえた上で、リスク管理が、今後、経営戦略においてどのような意味合いを持ちうるかについても付言する。 | ||
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開催日 |
2008-01-29（火） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険法改正の最新動向と生命保険会社が取るべき対応 | ||
講師名 |
野村 修也 氏（中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
保険法の改正が今後の生命保険実務にあたえる影響は大きい。法制審議会保険法部会によって取りまとめられた中間試案はパブリックコメント手続に付され、現在要綱案の策定が進められている。 このセミナーでは、法制審議会保険法部会幹事である講師の立場から、講義時点で明らかになっている最新の状況をふまえてポイントを解説し、今後の生命保険会社経営にあたえる影響と各社が取りうるべき対応等について解説する。 |
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開催日 |
2008-01-31（木） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険法改正の最新動向と損害保険会社が取るべき対応 | ||
講師名 |
野村 修也 氏（中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
保険法の改正が今後の損害保険実務にあたえる影響は大きい。法制審議会保険法部会によって取りまとめられた中間試案はパブリックコメント手続に付され、現在要綱案の策定が進められている。 このセミナーでは、法制審議会保険法部会幹事である講師の立場から、講義時点で明らかになっている最新の状況をふまえてポイントを解説し、今後の損害保険会社経営にあたえる影響と各社が取りうるべき対応等について解説する。 |
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開催日 |
2008-02-04（月） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ANAの顧客マーケティング -マイレージクラブ‐ | ||
講師名 |
田中 良基 氏（全日本空輸株式会社 営業推進本部 顧客マーケティング部 主席部員） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2007年4月、1650万人の会員を有するＡＮＡマイレージクラブは10周年を向かえ、近年、各業界で活発化しているポイントプログラムの先駆けとして、電子マネーや異業種提携など、新たな領域に拡大を図ってきた。このセミナーでは、ＡＮＡの目指す顧客マーケティングの方向性と今後のマイレージのあり方について解説する。 | ||
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開催日 |
2008-02-04（月） 13:30～16:00 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
外国籍ファンドのオペレーショナル・リスク管理 | ||
講師名 |
田中 寛 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本セミナーでは、最近残高が急増している外国籍ファンドのオペレーショナル・リスクについて解説を行います。ヘッジファンド、私募投信、ファンド・オブ・ファンズ、ファンド・オブ・ヘッジファンド等、様々な形態を取る外国籍ファンドは、日本の投資家にも広く受け入れられ、このトレンドは多少の増減を伴いつつも継続するものと予想されます。しかしこれら外国籍ファンドのオペレーションはFAXやEmailにその通信媒体を依存した人手による処理が一般的です。この状況を引きずったまま、残高を大きく抱えることは販売会社、運用者、資産管理専門銀行等にとって大きな課題であり、投資家への正確なレポーティングをも危うくするものです。これは日本国籍のファンドにおいて進展している事務効率化・電子化の流れとは驚くべき違いといえます。本セミナーでは外国籍ファンドのオペレーショナル・リスク及び関連する課題を関係プレーヤーの視点から俯瞰し、その解決を目指す内外の活動を紹介することを通じてリスク削減への提言を行います。 | ||
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開催日 |
2008-02-05（火） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ヘッジファンドの最新トレンド | ||
講師名 |
白木 信一郎 氏（あすかアセットマネジメントリミテッド エグゼクティブディレクター マネックスオルタナティブインベストメンツ株式会社 取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本講演では、現在見られるヘッジファンドの投資戦略について解説する。さらに、投資家がそれらのファンドにどのような経路、ストラクチャで投資を行っているか、また、新商品の形態などに焦点をあてる。一方、運用者の観点、投資家の観点双方から、ヘッジファンドのリスク管理がどうあるべきかを議論する。最後に、ヘッジファンドが現行の規制、税制の枠組みの中でどのように活動し、今後どのような方向を模索しているかについて議論する。近年、ヘッジファンド投資が普及するにつれて、世界の多くの機関投資家はそのポートフォリオの一部として投資を定着させてきた。日本でも多様な投資家層にヘッジファンド商品が提供され始めている。これまで銀行をはじめとする金融機関だけに限定されていた投資が、ここ数年の間に、年金基金、個人富裕者層、さらには一般の個人投資家層にまで裾野を広げてきた。日本におけるヘッジファンド投資が本格化したのはおよそ10年ほど前であり、それ以来、投資戦略の増加と共にストラクチャも多様化してきた。最近では、投資可能なヘッジファンドインデックスや、デリバティブを活用したヘッジファンド複製商品、ヘッジファンドとプライベートエクイティファンドを組み合わせたファンド・オブ・ファンズ投信なども登場している。一方、金融商品取引法や、パーマネント・エスタブリッシュメント（PE）の問題は、これらのストラクチャにも影響を与えると予想される。グローバルのヘッジファンドへの資金流入が継続する中、日本・アジアを対象としたファンドも日々新たに設定されている。ただし、日本国内の規制や税制が国内から海外への資金シフトを引き起こしている側面も見られる。結果として、新たな運用会社は、日本国内のみならず、香港、シンガポール等に拠点を置くことが多く、各国政府もこれを後押ししている。 | ||
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開催日 |
2008-02-07（木） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
電子マネー・電子決済スキームの最新動向と展望 | ||
講師名 |
宮居 雅宣 氏（株式会社野村総合研究所 経営ITイノベーションセンター 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
電子マネー普及元年と呼ばれた２００７年。「Ｅｄｙ」｢Ｓｕｉｃａ」に続き、「ＰＡＳＭＯ」「ｎａｎａｃｏ」「ＷＡＯＮ」と登場したプリペイド型の電子マネーに、「ｉＤ」「ＱＵＩＣＰａｙ」「Ｓｍａｒｔｐｌｕｓ」と百花繚乱の電子マネーであるが、そもそも電子マネー事業は儲かるのか、各社の狙いはどこにあるのか、この先まだまだ増えるのか、どれかに集約されていくのか、現況とここに至る経緯を踏まえ今後を考察する。一方で、国際互換性を重要視し非接触TypeＡ・Ｂで展開されるMasterCardWorldWidの「PayPass」やVisa Internationalの「Visa payWave」など国際クレジットブランドが世界に展開する非接触決済スキーム、磁気カードながら米国で大流行している「カード型ギフトカード」、日本たぼこ協会が非接触TypeAで展開する新たな電子マネー「Ｐｉｄｅｌ（ピデル）」など、幅広く新しい決済ソリューションをご紹介し、非接触決済の将来動向を展望する。 | ||
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開催日 |
2008-02-08（金） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
不動産ファンドをめぐる金融商品取引業登録の申請実務 ～法施行日以降の動向を踏まえて～ | ||
講師名 |
金田 繁 弁護士（森・濱田松本法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年9月末に金融商品取引法（金商法）が全面施行され、各種登録手続の開始から数か月が経過したことにより、その運用が明らかになって参りました。他方、新規の登録申請やみなし登録業者の変更登録申請に向けて、今もご準備中の不動産ファンド関連の各社様にとりましては、経過措置の期間満了（本年3月末）が迫っております。そこで、昨年9月に実施させて頂きました同テーマのセミナーのアップデート版として、今回は、より実務対応に重点を置いた講義を企画いたしました。昨年9月の時点では時間を割けなかった各種書類・文案などの作成手順の検討も、今回はできるだけ試みる予定です。また、不動産ファンドにおきましても、行為規制などを通じた一定の顧客対応は不可欠であり、登録申請に必要な態勢整備に影響いたしますので、この点にも触れたいと思います。 | ||
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開催日 |
2008-02-12（火） 13:30～16:30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
転換期の消費者金融ビジネス | ||
講師名 |
本多 史裕 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成18年12月に貸金業法の成立後、既存の消費者信用市場における成熟化、銀行・ＩＴ業者等の参入、信販・カード会社等の他業態との垣根の低下が進む中で、「貸金業制度等の改革」を契機として消費者金融 会社をはじめとする貸金業各社は大きな転換期の最中にある。消費者金融ビジネスを取り巻く事業環境に生じている大きな変化とこれに対する各社の対応、営業基盤や収益基盤への影響を整理し、中期的な見通しや注意すべき点について解説を行う。 | ||
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開催日 |
2008-02-25（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
銀行保険窓販全面解禁に向けて金融機関が取るべき営業手法 ～3年後にも勝ち組として残るために～ | ||
講師名 |
新村 純一 氏（株式会社オポチュニット 取締役営業部長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成１９年１２月２２日に金融機関の長年の夢であった保険窓販全面解禁が実現する。しかしながら長い準備期間があったにも関わらず、大手銀行をはじめとする全面解禁への対応策の中心は、保険営業経験者の中途・派遣採用という場当たり的なものに終わってしまっている。しかも募集予定人数が大幅に未達であったため、保険会社からの無償の応援人員をほぼ強制的に派遣させる銀行も出ているとの報道もある。保険営業経験者の採用には大きな問題がある。大多数の保険営業経験者は、外資系保険会社出身の○○プランナーといえども実際には、昔ながらのＧＮＰ的営業手法が身に染み付いているため、銀行が必要とする顧客満足度の高いコンサルティング営業を行わせるには不向きであること。経験者の採用とはいっても所詮は人に頼った小手先の対応に過ぎず、顧客満足度の向上困難、コンプライアンスの不徹底、営業生産性の向上困難などの属人的営業の弊害は何ら解決されないことなどである。スタート時はともかく、経験者の採用に頼っている金融機関に３年後の勝ち残りはむずかしいと予測される。今回のセミナーでは、全面解禁直後の各関係者の状況なども踏まえて、小手先の対応ではなく、３年後も保険窓販全面解禁の勝ち組として勝ち残るための営業手法について事例を含めて、銀行・信金などの金融機関向けに解説する。 | ||
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開催日 |
2008-02-26（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
電子マネー、ポイント、収納代行、エスクロー等の決済サービスに係る法務の最新動向 ～金融機関と一般事業会社の業務範囲・信託の活用を踏まえて～ | ||
講師名 |
藤池 智則 弁護士（堀総合法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
近年、「Edy」、「Suica」等のプリペイドカード型電子マネーが普及する一方で、ネットワーク型電子マネー、ポストペイド型の電子決済も発展しつつある中、現在、電子マネー法制の制定が検討課題となっている。また、電子マネーと交換可能なポイント・プラグラムも汎用的なものとなり、ポイント・プログラムに対する法規制の必要性も指摘されている。さらに、収納事務に目を転じると、電子政府構想と結び付いた電子収納スキーム・ペイジーが徐々に定着しつつある一方で、収納代行業者がその業務を拡大し、エスクロー・サービスを提供する場合もあり、そうした中で、決済サービスの安定的提供の観点から、信託の活用も検討されている。しかし、このように金融機関及び一般事業会社におる決済サービスが多様化する中で、既存の法規制の適用関係が必ずしも明確化されていない。本セミナーでは、幅広く決済サービスに係る法的スキームの策定に従事してきた講師が、各種業法上の規制に基づく金融機関・一般事業会社の業務範囲を明確化した上で、多岐に亘る法的論点を効率的に整理するとともに、将来の議論の方向性を展望する。 | ||
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開催日 |
2008-02-27（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融機関の店舗戦略 ～販売から運用実績へ～ | ||
講師名 |
丹羽 哲夫 氏（経営企画研究所 代表） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
２００７年１２月の保険銀行窓口販売解禁で製販分離が完成し、金融商品・サービスのコモディティ化が加速していきます。さらに、１０月に民営化したゆうちょ銀行と日本郵政グループとのフルライン競争も近未来に実現します。この競争は、個店＝地域＝全国で起こります。競争の成否を握るのは、個店の強さです。必然的に、都市銀行・地方銀行・信託銀行・信用金庫・郵便局・インターネット銀行でも店舗戦略の再構築が進行しています。この動向は、証券・保険・資産運用の各金融業態の戦略に大きく影響を与えます。最新の店舗戦略とその課題を、新規参入組との比較で検証していきます。 | ||
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開催日 |
2008-02-28（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
外国籍ファンドの仕組と税務 ～金融商品取引法による改正点を含む～ | ||
講師名 |
小野 雄作 弁護士 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融商品取引法施行後の外国籍ファンドの仕組とそれぞれの税法上の取扱を検討し、法律上および税法上の実務上の問題点を分かりやすく解説して、外国籍ファンドの商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。 | ||
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開催日 |
2008-03-03（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険会社の新たな戦略 ～他業界の戦略を転用する～ | ||
講師名 |
西田 政彦（ウインプランニング 代表取締役 NPO小額短期保険協会 理事） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
従来保険会社は、同一商品・料率、参入規制等護送船団方式による業界内での競争をしてきた。1996年以降規制緩和が進み、外資・他業態からの新規参入、銀行・郵便局の窓販、他業態との連携、Ｍ＆Ａ，販売チャネルの多様化、ＩＴによる保険ビジネス変革等、他業界と同様厳しい大競争時代を迎えた。従来の競争ルールは通用しなくなり、生き残るためには独自戦略・ビジネスモデル変革が迫られている。長い間横並び的競争をしてきた保険業界における同業他社戦略よりも、熾烈な競争を続けてきた他業界の戦略・ビジネスモデルには、より多くの示唆が含まれている。創造は異質なアイディアの掛け算により生れる。新たな戦略・ビジネスモデルの転換を図る際、他業界における戦略事例を学び、そのエッセンスを取り入れていくことにより、保険業界にはない独自の戦略策定のヒントを得ることが出来ると考える。マーケティング理論と他業界事例、特に欧米金融業界およびインターネットによるビジネスモデル事例を参考に、保険会社の戦略転換の方向性を検討する。 | ||
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開催日 |
2008-03-04（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険の銀行窓販ビジネスと法規制 | ||
講師名 |
中原 健夫 弁護士（のぞみ総合法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2007年12月22日、保険の銀行窓販の全面解禁を迎えた。ただ、法規制の難しさなども影響したのか、全面解禁というには程遠い緩やかなスタートを切ったという印象は否めない。今後、銀行等による保険販売の活発化が見込まれているが、それが現実のものとなるかは、難しい法規制を確実にクリアできる販売手法を見出せるか否かにかかっているといっても過言ではない。そこで、本セミナーでは、全面解禁時に改正された法規制について解説するとともに、講師が考える仮想事例をベースとして、銀行等が保険販売を行う上で留意すべき法規制をクリアするためのポイントについて分析する。 | ||
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開催日 |
2008-03-07（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
共済ビジネスの今後の展望 ～小額短期保険会社を中心に～ | ||
講師名 |
石井 秀樹 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年末から今年にかけて少額短期保険会社への登録、さらにこれまでの共済から保険会社への転換が相次いでいる。改正保険業法によってこれまで根拠法を持たないいわゆる“無認可共済”は、保険業法で規制下に置かれ、今年３月末までに「少額短期保険会社」として登録、または「保険会社」として免許取得が求められている。昨年末時点での少額短期保険会社の登録数は１１社、うち旧来の共済からの移行は６社にとどまっている。現在、約１００社近くが申請中と見られるが、３月末時点では２～３０社程度の登録となる模様だ。かつての無認可共済のうち３月末を過ぎると圧倒的多数が新規契約はできず廃業もしくは保険会社及び少額短期保険会社への契約の包括移転が求められてくる。一方、こうした共済に対して保険会社が受け皿としてアプローチしているケースも多いほか、新規設立の少額短期保険会社の中には登録を断念する共済の受け皿を目的とした設立もある。また、小規模の共済の共同出資による新会社設立の動きもある。今回は、少額短期保険会社を中心に既存保険会社を含めたビジネスの方向を探ってみる。 | ||
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開催日 |
2008-03-11（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品取引法下でのアセットマネジメント会社の監督と規制対応 | ||
講師名 |
青木 茂幸 氏（KFi株式会社 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年9月末の金融商品取引法施行を受け監督指針、検査マニュアルの内容も固まり、運用会社においては、新たな規制体系の下で業務運営が進められている。投資運用業、助言代理業へと規制体系が変わったことにより、監督・検査を踏まえた内部管理体制をどう整備してくか最近の動向を押さえた上、効果的な対応策のポイントについて解説する。 | ||
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開催日 |
2008-03-12（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品別・販売勧誘ルール ～個々のリスク商品の特性に適合した販売に向けて～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
０７年９月３０日から金融商品取引法が施行され、リスク商品に関する販売勧誘ルールが大きく変った。「貯蓄から投資へ」とのスローガンに反するような多くの厳格な規制が加えられている。もちろん、自己責任原則をまっとうさせるためには、厳格なルールを遵守することが前提になるのは自明だが、厳格な規制が販売促進の枷となっているようである。そこで、本セミナーでは、代表的なリスク商品である「投資信託」、「特定預金」、「特定保険契約」の３種に関する具体的な販売・勧誘ルールを実務に即して解説し、各商品の販売勧誘における実務ポイント解き明かすことを試みる予定です。 | ||
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開催日 |
2008-03-17（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品取引法の要点と今後の改正に向けた論点 | ||
講師名 |
横山 淳 氏（株式会社大和総研 制度調査部 統括次長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2008年3月には、各種の経過措置も期限を迎えて、いよいよ金融商品取引法が本格的に適用されることとなる。その一方で、金融審議会などでは更なる改正に向けた議論が進められている。本講演では、金融商品取引法の要点を再確認した上で、施行後に議論となっている論点を、法案審議時の国会附帯決議や昨年末の金融審議会金融分科会第一部会報告なども踏まえて整理し、今後の改正の方向性を検討する。 | ||
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開催日 |
2008-03-27（木） 14:00～17:00 | ||
主催者 |
(株)新社会システム総合研究所 | ||
セミナータイトル |
電子マネーの法整備と行動情報活用マーケティング | ||
講師名 |
杉浦 宣彦(すぎうら のぶひこ)氏 中央大学大学院 戦略経営研究科（ビジネススクール） 教授／法学博士 | ||
開催地 |
東京都港区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
<1>電子マネーをめぐる法的現状と将来的課題 －「決済に関する論点の中間的な整理」を足がかりに－ 中央大学大学院 戦略経営研究科（ビジネススクール） 教授／法学博士 （金融庁 金融研究研修センター「決済に関する研究会」委員）杉浦 宣彦 氏 <2>電子決済の行動情報分析とマーケティング （株）野村総合研究所 金融コンサルティング部 副主任 上田 恵陶奈 氏 |
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開催日 |
2008-03-27（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
資産運用業における成功するコンプライアンス | ||
講師名 |
原田 武嗣 氏（野村アセットマネジメント株式会社 研究開発センター 参事） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
資産運用業を取り巻く最近の環境は、新会社法、金融商品取引法等法令の改正、及び監督・規制等において、重要な節目を迎えている。その結果、わが国資産運用業にとって、コンプライアンスの取り組みの抜本的な見直しは喫緊の課題となっている。 このセミナーでは、金融商品取引法の実効性確保のための措置、利用者保護を図るために課せられる行為規制、投資運用業者に対する監督・検査体制の変化等の環境変化を踏まえて、資産運用業においてコンプライアンスが真に成功するためには、何が必要であるか、その要件を明らかにする |
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開催日 |
2008-03-28（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険窓販の現状と課題 | ||
講師名 |
松岡 健 氏（フューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社 取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年12月22日、銀行窓口での保険商品の販売が全面解禁された。今回の全面解禁により、銀行窓口では、死亡保険などの生命保険商品、自動車保険などの損害保険商品に加え、いわゆる「第三分野商品」である医療介護保険、がん保険などの販売が可能になった。こうした商品の多くはこれまで保険会社が主力商品として扱ってきたものである。02年に解禁された個人年金保険は銀行の販売量の多さでその市場規模は既に10兆円を超え、銀行の営業力は実証済みであることから、「保険窓販の全面解禁で、銀行が本腰をいれれば、生保レディーはいらなくなるのではないか」という極端な意見も聞かれる。しかし、個人年金等の運用型保険と異なり、保障型保険については事情は少し異なるだろう。解禁後の大手行、地銀等の動向と銀行窓販の将来展望を主に、銀行側の業務プロセス面、コンプライアンス面の実務的な課題を中心に検討していく。 | ||
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開催日 |
2008-03-31（月） 13：30～16：00 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ゆうちょ銀行・かんぽ生命の今後の事業展開 | ||
講師名 |
大江 ひろ子（早稲田大学ヒューマンリソース研究所 客員研究員 博士（国際情報通信学） 前日本郵政公社 郵政総合研究所 部長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の誕生から半年が経過した。今後の完全民営化に向けて、ゆうちょ銀行、かんぽ生保はどのような事業展開を模索しているのか。金融業界におよぼす影響は大きい。このセミナーでは、金融２社の最新動向を検証し、今後、金融業界が取るべき戦略について解説する。 | ||
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開催日 |
2008-04-04（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融リテール顧客との関係構築戦略 | ||
講師名 |
丹羽 哲夫 氏（経営企画研究所 代表） | ||
開催地 |
東京都千代区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
リテール分野への傾注は加速化しているが、現実には収益に直結し切れていない。多様化する個人顧客実像を把握できず、相談員との情報格差の縮小または逆転の現象に、金融機関が対応しきれていない。しかも、イオン銀行・ＳＢＩグループなどの第２次新規参入企業は、顧客を絞り込んだ来店型店舗も事業モデルに組み入れているケースも多い。今後外資系企業とのリテール顧客の奪い合いも予測されている。この現状を概括し、今後の勝ち残りを決める「顧客との関係構築戦略」を、金融機関の諸調査結果に基づいて説明する。キーワードは、「脱売り切り」と「顧客ロイヤリティ獲得」である。 | ||
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開催日 |
2008-04-07（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
生命保険会社のマルチチャネル戦略の方向性 | ||
講師名 |
西田 政彦（ウインプランニング 代表取締役 NPO小額短期保険協会 理事） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
国内生命保険会社では伝統的に女性営業職員が主力チャネルであった。護送船団時代には、人による保険販売が最も効率の良い販売方法であり、営業職員の増加こそ最大のマーケティング戦略だった。規制緩和・自由化に加えインターネットによるＥ‐エコノミー社会の進展により、顧客の保険情報力の飛躍的アップ、保険商品・販売チャネルの多様化、保険市場の飽和等、激化する競争に打ち勝つためにはマーケティング会社への転換が急務である。具体的には、ターゲット顧客を明確にし、特色のある商品を、顧客のニーズにあわせた最適な販売方法で提供できる（＝マルチチャネル）ビジネスモデルの実現である。多様なチャネル戦略を展開している損害保険会社・海外の金融の事例を参考に、今後の生命保険会社のとるべきマルチチャネル戦略の方向性を検討する。 | ||
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開催日 |
2008-04-08（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
63条ビジネスの可能性と限界 ～適格機関投資家等特例業務（金融商品取引法63条）の適用範囲～ | ||
講師名 |
大橋 宏一郎 弁護士（ホワイト＆ケース法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融商品取引法の基本的な考え方の一つに、プロの投資家とそれ以外の投資家を区別して取り扱う考え方がある。金融商品のリスク等を熟知したプロ投資家に対しては、より少ない規制のもとでの取引を許容しようというものだ。その端的な表れが金商法63条の適格機関投資家等特例業務である。同条は、一定の金融商品の一定のプロ投資家等に対する自己販売及び自己運用について、販売業登録・運用業登録を経ることなく、自由に行うことを可能とするものである。常日頃から、オフショア・ファンドに対して助言している講師は、オフショア・ファンドにとって、金融商品の販売を企画するに当たって販売ライセンスの必要性は大きな障壁であり、その取得及び維持は多大な人的、経済的負担である旨との声に接しているだけに、ライセンスが不要なビジネスモデルができたのは朗報である。一方、あくまで、63条は、金融商品の販売・運用にはライセンス（登録）が必要であるという大原則の例外であるから、63条の適用には自ずと限界があり、その限界を知ることは遵法的なビジネスを展開するために必須である。そこで、本講演では、63条を適用するビジネスモデル、いわゆる「63条ビジネス」の可能性と限界について、現時点までの実務の展開、特に講師が頻繁に従事するオフショア・ファンドの実務・動向ならびに不動産ファンドの実務・動向を踏まえたうえで検討を加える。 | ||
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開催日 |
2008-04-09（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品取引法下における外国籍私募投信の実務対応 | ||
講師名 |
猪木 俊宏 弁護士 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本セミナーでは、金融商品取引法下での外国籍私募投信について、主として外国籍私募投信の組成、販売や外国籍私募投信への投資に関係される方々及び今後関係される方々を対象に、基本的概念を整理しつつ実務上検討すべき法的諸問題について解説します。ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制や仕組みなどについても検討します。 | ||
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開催日 |
2008-04-10（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品取引法と政省令に準拠した金融商品広告の限界 ～金商法パブリックコメントを参考に広告を見る～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2007年9月30日に施行された金融商品取引法は、金融商品に関する広告に多大な影響を与えた。金融商品広告に初めて業法による規制がなされたからである。投資信託などの有価証券関連の金融商品のみならず、特定預金、特定保険契約についても金商法が準用されているため、銀行や保険会社が取り扱う金融商品にまで広告規制が拡大している。金融商品取引法、同施行令、金商業等府令には、広告における表示事項が詳細に列挙され、特にリスクの存在については、文字の大きさにまで規制が及んでいる。他方、広告媒体の多様化により、広告自体も多様化しており、インターネット等の媒体においては、どのような表示方法が許容されるのかなどの問題もあって、明確な基準も立てられていない状況にある。そこで、金融商品広告に関する諸問題をパブリックコメントに寄せられた意見および回答を検討することにより解き明かすとともに、新聞広告を中心に多様な具体的な広告に関する法的な評価を試みる予定です。 | ||
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開催日 |
2008-04-16（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融業界のための富裕層・女性マーケティング | ||
講師名 |
山本 貴代 氏（博報堂生活総合研究所 上席研究員） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
億万長者だけを追いかけていては、巨大なマーケットを逃してしまう。そこで我々は、21世紀の日本に生まれた新しい富裕層を消費スタイル別に4分類し、「黒リッチ」「隠れリッチ」「守リッチ」「一点リッチ」と名づけた。総称して「富裕四族（フユウシゾク）」と呼ぶ。 今回のセミナーでは、それぞれのライフスタイル、特徴、価値観、そして攻略法など、富裕層とその売り手の両側から紹介する。また、一見、非常に富裕層に近い行動をする都会の女性たち。最近では、景気の回復とともに、豪快消費が始まっている。そんな彼女たちのライフスタイルも同時に紹介しつつ、金融業界に求められるマーケティングのあり方について解説する。 |
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開催日 |
2008-05-01（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
不動産ファンドに関する金融商品取引法上の諸問題 ～実務での対応動向と代替ストラクチャーを中心に～ | ||
講師名 |
加畑 直之 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融商品取引法（金商法）の不動産ファンドビジネスに与える影響の大きさ、そしてその対応策については、2006年6月の法案成立後、1年半以上の長きにわたり様々な議論・検討が積み重ねられてきたところであるが、これといった決め手のないまま、最も大きな影響があったと思われる、アセット・マネージャー等外部運用業者の登録に関する経過措置の期限である2009年3月末を迎えようとしている。本セミナーでは、不動産ファンドに関する金商法上の規制及び対応すべき問題点をいま一度簡単におさらいするとともに、実務における対応の方向性を概観のうえ、各種対応に関して留意すべき点、代替ストラクチャーの可能性などについて検討する。なお、実務での対応動向の分析にあたっては、可能な限り、コンプライアンスや金融検査の観点を意識しつつ検討を試みたい。 | ||
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開催日 |
2008-05-07（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険会社向け監督・検査の着眼点と効果的な対応策 ～最近の規制・金融商品取引法対応を含めて～ | ||
講師名 |
青木 茂幸 氏（KFi株式会社 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
最近の行政処分事例にも見られるように保険会社に対する監督・規制環境は年々厳しくなっている。最新の保険検査マニュアルや総合的な監督指針の内容を踏まえ、保険会社の監督・規制対応と管理対応について実践的な解説を行う。 | ||
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開催日 |
2008-05-08（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
事業信託を用いた事業提携 | ||
講師名 |
伊藤 哲哉 弁護士 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
事業信託の可能性は、新信託法においてより明示的に確認されたと考えられている。事業信託の想定例や特徴を概観した上で、事業信託における重要な考慮事項である受託者の義務等や自己信託を検討する。事業信託は、企業間の事業提携の方法の一つとして位置づけることが可能である。ライセンス契約その他の契約を用いた事業提携、ＪＶ会社を設立する事業提携といった伝統的な方法に加えて、事業信託という信託関係を用いた事業提携が選択肢に加わった。複数の法制度が選択可能である場合、それらを対比、検討して最も適切なものを選択することが有益である。これらの法制度の特徴を比較し、どのようなビジネスニーズに合致するかを検討する。 | ||
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開催日 |
2008-05-09（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
日本の新・富裕層の実像と金融業界が取るべき戦略 | ||
講師名 |
臼井 宥文 氏（株式会社イー・マーケティング 代表取締役社長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
日本は世界第２位の富裕層大国であり、人口の１％以上、130万人が金融資産１億円を超えている。その富裕層マーケットに対しての効果的なアプローチは、今後の金融機関経営にとってきわめて重要である。 このセミナーでは、日本の新・富裕層の実像を検証し、金融業界に求められる戦略手法をについて解説する。 |
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開催日 |
2008-05-12（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
イスラム金融と日本法上の諸論点 | ||
講師名 |
斎藤 創 弁護士（西村あさひ法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
近年、オイル価格の高騰やイスラム諸国の経済発展、ムスリム意識の高まり等に伴い、全世界的にイスラム金融への注目が高まっている。本邦においても政府系金融機関、銀行その他金融機関、商社等がイスラム金融への取り組みやイスラム諸国への投資を発表しているほか、各種書籍の発表やセミナーの開催等によりイスラム金融への注目が急激に高まっている。本セミナーにおいてはイスラム金融の入門者から組成検討中の関係者まで広く対象とし、まずは利子の禁止等のイスラム法(シャリーア法)の基本的な概念やイスラム金融の基本スキーム例について簡単に紹介した後、かかるイスラム金融商品に関して本邦金融機関等が投資・販売等する場合に問題となる日本法上の諸論点につき、各種業法の改正動向等をも踏まえた上で考察を行うこととしたい。なお、可能な限り質疑応答の時間を多めに取りたい。 | ||
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開催日 |
2008-05-14（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ポイント・電子マネーにおける国内・海外の最新動向と今後の展望 | ||
講師名 |
冨田 勝己 氏（株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 副主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
ついに大手流通２社が電子マネーとポイントを導入。一方でSuicaやEdyもポイントサービスの提供を可能にするなど、電子マネーやポイントの導入・活用競争は一層熾烈なものになってきている。本講ではこうした電子マネーやポイントに関して、拡大している消費者利用の実態や企業・地域の活用事例、そして法制度に関する最新動向の要点を整理。今後の見通しを述べる。そのほか、ポイント格付け機関や世界共通ポイントの出現といった、ややアグレッシブな将来像も併せて解説する。 | ||
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開催日 |
2008-05-19（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品取引法下におけるアセットマネジメント業務と金融検査 | ||
講師名 |
増田 英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所 代表パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年９月に金融商品取引法の本格施行がなされて以来、約６ヶ月が経過しようとしているが、投資助言業・運用業（以下総称するときは「アセットマネジメント」）においては新法下における事例も少なく、実務的にもやや混乱が生じている傾向がみられる。そこで、今回のセミナーでは、アセットマネジメントにおける法的問題を整理し、同時に金融検査に備えて取り組むべき課題及びその対策についても検討を加え、アセットマネジメント業務の一層のコンプライアンス態勢（体制）の強化充実を促すこととしたい。 | ||
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開催日 |
2008-05-26（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険法の改正が生命保険会社に与える影響 | ||
講師名 |
野村 修也 氏（中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
保険法の改正案は、本年6月の成立を目指して国会に上程された。保険法の改正が、今後の実務にあたえる影響はきわめて大きい。 このセミナーでは、国会に上程された改正法案をふまえて実務的な解説をし、今後の生命保険会社経営にあたえる影響と各社が取りうるべき対応等について解説する。 |
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開催日 |
2008-05-29（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険法の改正が損害保険会社に与える影響 | ||
講師名 |
野村 修也 氏（中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
保険法の改正案は、本年６月の成立を目指して国会に上程された。保険法の改正が、今後の実務にあたえる影響はきわめて大きい。 このセミナーでは、国会に上程された改正法案をふまえて実務的な解説をし、今後の損害保険会社経営にあたえる影響と各社が取りうるべき対応等について解説する。 |
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開催日 |
2008-05-30（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
電子マネー、海外の非接触決済スキームの最新動向と今後の展望 | ||
講師名 |
宮居 雅宣 氏（株式会社野村総合研究所 経営ITイノベーションセンター 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
このセミナーでは、「Edy」「Suica」「PASMO」「nanaco」「WAON」など主なプリペイド型電子マネーの商品概要・戦略・最新動向に加え、「iD」「QUICPay」「VisaTouch」などのポストペイ型非接触決済スキーム、ギフトカードやサインデビット、たばこ成人認証カード搭載の電子マネー「Pidel」のビジネスモデルや最新動向を簡潔に説明したうえで、海外動向に焦点を当て、国内市場や日本企業への影響を考察する。海外動向は、特に国際クレジットブランドのお膝元である米国、日本同様にEMV仕様の接触型ICカードが普及し更にEMVContactlessを展開する英国、国家的規模でNFCモバイル決済に取り組む仏国を中心に、ISO14443およびNFCベースで検討が進む非接触IC決済動向を取り上げる。 |
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開催日 |
2008-06-02（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
私募投資ファンドをめぐる金融商品取引業規制 | ||
講師名 |
高子 賢 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融商品取引法の施行後、半年強が経過した。同法施行が私募投資ファンドの実務に及ぼした影響は絶大なものがあり、規制の解釈、その具体的な運用等々をめぐる混乱は、いまだその終息の気配を見ない。とはいえ、近年の私募投資ファンド隆盛の傾向の中、その半年強の間にも事例が蓄積され、その過程で解決が見られたいくつかの論点も存在する。本講演においては、私募投資ファンドをめぐる金融商品取引業規制の全体像を概観するとともに、解決済みのものも未解決のものも含め、このような実務的な論点についても解説を加えたい。 | ||
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開催日 |
2008-06-04（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融機関における反社会的勢力への対応 ～監督指針の改正を踏まえて～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
２００７年６月１９日に政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにおいて、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」と題する指針（以下、「企業指針」という）が決定された。金融庁は、この指針を踏まえて各金融機関向けの監督指針を改正し、業務の適切性の章に「反社会的勢力による被害の防止」という項を新設した。銀行等の金融機関は、金銭を主たる商品としているため、暴力団を頂点とする反社会的勢力による不当要求の標的とされてきたが、反社会的勢力との関係遮断は、金融庁の厳格な検査対象であって、指摘される事象も多いところである。他方、反社会的勢力を広く規制する法律も存在しないため、その定義から迷う金融機関も多い。そこで、反社会的勢力の意義、反社会的勢力への対応方法、態勢整備および具体的な事案から学ぶ防衛策等について解説を試みる予定です。 | ||
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開催日 |
2008-06-05（木） 18:30～21:00 | ||
主催者 |
株式会社船井総合研究所 | ||
セミナータイトル |
『最新パチンコファイナンスのすべてがわかる』無料公開セミナー | ||
講師名 |
小森勇（船井総合研究所 執行役員） | ||
開催地 |
東京都千代田区丸の内 | ステータス |
締め切り |
概要 |
２７兆円もの巨大マーケットとなるパチンコホールビジネスはメガバンク，地銀，リースの独壇場であったが、近年、証券化による資金調達やファンドマネーによる投資など多様化を見せる。一方で大手企業の破綻や法改正によるリスクの増加、競争優位性の維持やコーポレートガバナンス，コンプライアンスなど、売上規模や財務諸表だけでは見えない部分も多い。 日本最大級のコンサルティングファームである船井総研の『パチンコビジネス専門コンサルタント』が、全国３００社以上のパチンコホール顧問先からルール化されたパチンコファイナンスに必要な指標，評価手法，事業再生手法，そして２７兆円産業の近未来予測を、投資系金融，ファンド，不動産ファイナンス関連の方々へ『無料セミナー』にて完全公開致します。 詳しいセミナー情報http://www.funai777.com/ma/01.html |
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開催日 |
2008-06-06（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
電子マネー、ポイント、料金・公金の収納代行、エスクロー等の決済サービスに係る最新法務 ～金融機関と一般事業会社の業務範囲・信託の活用を踏まえて～ | ||
講師名 |
藤池 智則 弁護士（堀総合法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
近年、ＩＣカード型・ネットワーク型・ポストペイド型の電子マネーが普及し、また、一般事業会社による収納代行が益々拡大している。さらに、一般事業会社が、いわゆるエスクロー・サービスを提供する例も見受けられる。また、一般事業会社による決済サービスにおいて、その安定性確保の観点から、信託が活用される場合もある。加えて、ポイント・プログラムが重要かつ汎用的な販促ツールとなる中、電子マネーと交換可能なポイントもある。他方で、金融機関による電子収納スキーム・ペイジーが徐々に定着しつつある。このように金融機関及び一般事業会社の決済サービスが多様化する中、近時、経済産業省及び金融庁内に設置された各研究会が相次いで立法論上の提言を行っている。このほか、クレジットカードによる地方公金の支払についても法改正が行われている。こうした最新の立法動向を踏まえて、本セミナーでは、金融機関及び一般事業会社の様々な決済サービスの策定に従事してきた講師が、各種決済サービスについて、業法上の規制に基づく金融機関・一般事業会社の業務範囲を明確化した上で、多岐に亘る法的論点を効率的に整理するとともに、将来の議論の方向性を展望する。 | ||
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開催日 |
2008-06-10（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融業界における高齢者マーケットへの対応 ～求められる金融商品・サービスの特性～ | ||
講師名 |
星 貴子 氏（株式会社日本総合研究所 調査部 副主任研究員） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
わが国では、団塊世代の大量退職をきっかけに、高齢者マーケットに対する注目が集まっている。年金振込口座に対する優遇金利の適用や引き出し手数料割引といったサービスのほか、退職金の運用を目的とした投資信託や優遇金利を適用した定期性預金が販売されている。もっとも、その多くは年齢や資金の出自などの条件が付され、幅広く高齢者が利用・購入することは難しく、高齢者マーケットは未だ十分に開拓されていないのが実情である。高齢化の急進に伴い高齢者マーケットも急速に拡大するなか、こうしたマーケットを取り込むことは、金融機関にとってビジネス戦略上重要である。そこで、本セミナーでは、まず、高齢者の置かれている現状を整理し、それを基に高齢者の金融ニーズとそれを充たすためのポイントを提示する。そのうえで、現行の金融商品・サービスを検証するとともに、今後、高齢者のニーズに応じた商品・サービスを提供するための課題を検討する。 | ||
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開催日 |
2008-06-11（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険販売における新業態 ～FC型ショップ展開の動向～ | ||
講師名 |
中崎 章夫 氏（ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
保険市場の成熟、保険販売条件厳格化のもとで、顧客の保険購買行動に大きな変化の兆しが見られる。保険会社のチャネル支配に綻びも出てきている。保険流通チャネルは地殻変動期に入っている。銀行や郵便局の本格・全面参入もあるが、生損保の伝統的チャネル（営業職員、専業代理店等）を補完→代替する勢いで保険流通新業態が台頭し、いま、リテール（個人・家計保険）市場中心に変化をリードし始めている。これまで訪問販売中心で来た生損保販売も多様なメディアの活用などによるビジネスモデルの転換が試みられる。流通チャネル多様化は、テレマーケティング（電話販売）や24時間対応のインターネットを通じた非対面通販のＷｅｂ型販売が拡大する一方で、顧客が来店し、保険の専門スタッフと相談しつつ選択購入することが可能な対面型の保険ショップが急増している。独立系の代理店が展開する来店型保険ショップは全国ＦＣ(フランチャイズ）チェーン展開するものもあり、多様な保険会社の商品を販売する展開が主流となっている。一方で、保険ショップの撤退も目立っており、立地や集客手法を含め、ショップ型特有の運営の難しさもある。スクラップ・アンド・ビルトのステージに入ったとの見方もできる。今回はこのような多様なニューチャネルを整理し、中でも全国展開でその去就が注目されるＦＣ型モデルにスポットを当てながら、来店型ショップの抱える課題、人材確保と教育、加盟店争奪を含めた新たな競合環境予測、その発展の可能性、既存専業チャネル（専業代理店、営業職員）に及ぼす影響、「製販分離」に象徴される保険会社と保険流通チャネルの新たなコラボレーションの可能性、今後の保険販売のあり方の展望などについて問題を提起する。今回は、できるだけ現場の具体事例の紹介をイメージ化して提起する。 | ||
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開催日 |
2008-06-11（月） 13:00～16:00 | ||
主催者 |
株式会社 商事法務 | ||
セミナータイトル |
改正独占禁止法案のＭ＆Ａ実務に与える影響 | ||
講師名 |
伊藤 憲二 弁護士（森・濱田松本法律事務所） | ||
開催地 |
東京都中央区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
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開催日 |
2008-06-12（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
日本郵政グループの資金運用と成長戦略 | ||
講師名 |
田尻 嗣夫 氏（東京国際大学経済学部長・大学院教授 郵政行政審議会会長代理） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2010年度中の株式同時上場を目指す日本郵政(株)とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社は、2008年度入りとともに資金調達・運用手段の多様化と収益構造の強化へ成長戦略を本格始動させている。総資産338兆円に上る巨大な金融コングロマリットのポートフォリオとその運用戦略を展望し、金融・資本市場へのインパクトを測る。 | ||
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開催日 |
2008-06-16（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
日本版ソブリン・ウェルス・ファンド | ||
講師名 |
河村 小百合 氏（株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2007年夏のサブ・プライム危機以降、国際金融市場におけるＳＷＦ（Sovereign Wealth Fund）の存在感が増している。他方、わが国においても、日本版ＳＷＦ設立に向けての検討の動きがみられる。 そこで、このセミナーでは、まず、世界各国のＳＷＦの現状を探り、そこから問題点、課題等を抽出したうえで、後半においては、焦点をわが国の外貨準備の積極運用の可能性に絞り、財政・金融の両方の視点から、その実現に際してのポイント、実務面における課題等を探る。 |
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開催日 |
2008-06-20（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
大手リース会社における多角化戦略の最新動向 | ||
講師名 |
本多 史裕 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
景気後退、設備投資の減少局面の中で、リース取扱は伸び悩んでいます。需要後退下での競争、長短金利格差の縮小、リース会計制度変更への対応という、3つの取り組み課題の中で、大手リース会社は総合化、多角化の動きを進めています。本セミナーでは、最近の多角化や個別事業の再強化に向けた状況に焦点をあて、そのポイントや展望について検討を行います。 | ||
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開催日 |
2008-06-30（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
生命保険流通市場とライフセトルメント投資 | ||
講師名 |
末吉 英範 氏（株式会社野村総合研究所 金融ＩＴイノベーション研究部 上級研究員） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
いくつかの保険先進国では、個人生命保険の流通市場が形成されている。また、そのような流通市場の発展を背景に、「ライフセトルメント投資」と呼ばれる個人保険を投資対象とした資産運用商品も登場している。 このセミナーでは、海外における生命保険契約の売買ビジネスおよびライフセトルメント投資の進展について解説するとともに、ライフセトルメント投資を行う機関投資家にとってのリスク管理等の課題について言及したい。 |
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開催日 |
2008-07-01（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ファンド運用における金融商品取引法制上の留意点 ～投資助言業務・投資運用業にかかる行為規制を中心に～ | ||
講師名 |
堀 弘 弁護士（西村あさひ法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年9月末より全面施行された金融商品取引法制においては、有価証券・デリバティブ取引を主な投資対象とする投資顧問・投資一任業務やファンド運用業務（投資信託・投資法人・集団投資スキーム持分の運用）につき、横断的な法規制が整備されております。当該法規制には、金融商品取引業にかかる登録義務等の業規制だけでなく、ファンド組成後の運営において遵守が求められる行為規制が含まれており、ファンドの組成にあたってもこれを踏まえたスキーム設計とすることが要求されております。本セミナーでは、投資助言業務・投資運用業にかかる行為規制を中心に、ファンド運用における法的諸問題及び実務上の留意点について解説します。また、第169回通常国会に提出された改正法案についても触れたいと思います。 | ||
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開催日 |
2008-07-04（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
貸金・クレジット規制への対応と事業戦略の変革 ～改正割賦販売法を踏まえて～ | ||
講師名 |
浅見 淳 氏（社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
改正貸金業法は２００９年６月の３条施行、１０年６月の４条施行を経て完全実施される。現在は、上限金利の引下げ、総量規制の導入に向けた環境整備が進められている状態だ。一方、今通常国会では割賦販売法の改正案が上程されており、０９年６月以降にクレジット規制も大幅に強化される予定だ。この２つの制度改正は、消費者信用産業のみならず、銀行のリテール戦略にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。市場縮小と収益の低下のなかで、新たな成長戦略を描けばよいか、法規制に対応するための実務的課題を整理しつつ、新しい事業戦略の可能性を検証する。 | ||
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開催日 |
2008-07-07（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
オルタナティブ投資ファンドのデュー・ディリジェンス ～FoFポートフォリオ構築の実際～ | ||
講師名 |
白木 信一郎 氏（あすかアセットマネジメントリミテッド エグゼクティブディレクター マネックスオルタナティブインベストメンツ株式会社 取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
日本ではオルタナティブ投資が1990年代後半から本格化し、それ以来、金融機関、年金基金等がファンド・オブ・ファンズを中心に投資を増やしてきており、投資経験を積んできた。一方で、1990年代後半には数百しかなかったヘッジファンドの数が今では数十倍に増加し、投資戦略も多様化している。さらに、ファンド・オブ・ファンズの数も急増し、最終投資家としての日本の金融機関、年金基金にとっての選択肢がますます増えてきている。したがって、投資家がどのような点に着目してヘッジファンド、プライベートファンドへの投資を行うかは、より高度な議論を要する課題となってきていると思われる。今回の講義では、ファンド・オブ・ファンズ運用者や最終投資家の観点からファンド投資に際して必要な基礎知識として、最近の戦略や業界動向について触れる。さらに、ファンド投資を行う際の情報の獲得、定性的、定量的な調査（Due Diligence）、スクリーニングのプロセス、ファンド投資後のリスク管理モニタリングの方法について述べる。最後に、ファンド投資後のポートフォリオ管理の観点から、有効と思われる方法を考察する。 | ||
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開催日 |
2008-07-08（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
資産運用ビジネスのリテール戦略 ～優位に立てるのは銀行か証券か～ | ||
講師名 |
丹羽 哲夫 氏（経営企画研究所 代表） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
資産運用でリテール戦略は過熱化している。顕著な事例は、投資信託のシェアでNo.1となった銀行が証券の共同出店を加速化させている。この動向は、メガバンクにみられる。しかし、元本割れの事態に直面し、リテール戦略で弱みが出ている。証券もリテール戦略の再構築に挑む企業も出ている。本当の競争は、今後のリテール戦略の構築しだいとなる。この実態を分析し、戦略の成否を握るキーワードを解明し、銀行と証券のリテール戦略の行方を予測していく。 | ||
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開催日 |
2008-07-09（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品取引法制と保険会社の対応策 | ||
講師名 |
青木 茂幸 氏（KFi株式会社 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年９月の金融商品取引法の施行を受けて、保険会社も同法への対応が重要性を増している。そこで、保険業務との関係、募集・販売活動との関係を整理し、基本的なポイントと効果的な対応策の理解を深めることを目的とする。 | ||
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開催日 |
2008-07-11（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険法の改正と保険ビジネスへの影響 | ||
講師名 |
出張 智己 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
今般、保険関係者間のルールが見直され、保険契約法が全面的に改正される。本講演では、今回の法改正にあたり、保険会社のビジネスのあり方にどのような影響があり得るかを、保険実務上の問題点に留意しながら論じる。 | ||
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開催日 |
2008-07-14（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
外国籍私募投信の法的諸問題 ～金融商品取引法の施行状況を踏まえての実務的解説～ | ||
講師名 |
猪木 俊宏 弁護士（三井法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本セミナーでは、金融商品取引法下での外国籍私募投信について、主として外国籍私募投信の組成、販売や外国籍私募投信への投資に関係される方々及び今後関係される方々を対象に、基本的概念を整理しつつ実務上検討すべき法的諸問題について解説します。また、金融商品取引法、その他の適用法令・規則上必要となる手続きについて、届出等のスケジュールや届出申請書類などの作成にあたっての実務上の留意点を説明します。ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制や仕組みなどについても、募集方法の違いによる外国籍私募投信の組成への影響など、実務上検討すべき法的問題を検討します。 | ||
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開催日 |
2008-07-15（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融商品広告規制の実務対応 ～パブリックコメントとQ&Aから推測する広告の限界～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融商品取引法は、初めて金融商品広告規制を導入した。同法が金融広告の実務に与えた影響は大きいが、法令だけでは、その限界が不明確である。金融商品広告規制の限界を読み取るには、金融庁のパブリックコメントの読み込みが必要となる。また、本年２月２１日に公表された金融庁のＱ＆Ａには、規制の限界を示す回答も指し示されている。その他、広告媒体の多様化による広告自体の多様化が法規制とどのように適合するかが問題となっている。そこで、金融商品広告に関する諸問題をパブリックコメントおよびＱ＆Ａの回答を検討することにより解き明かすとともに、新聞広告を中心に具体的な広告に関する法的な評価を試みる予定です。 | ||
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開催日 |
2008-07-28（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
銀行保険窓販全面解禁後の実際の動き | ||
講師名 |
新村 純一 氏（株式会社オポチュニット 取締役営業部長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年12月22日に銀行保険窓販が全面解禁となって半年が経過した。同じく昨年9月30日に施行となった金融商品取引法の影響や金融機関が死亡保障・医療保障の商品販売に慣れていない等の要因もあり全面解禁商品販売の立ち上がりはしごく慎重なものとなった。しかしながら最近になって、既に全面解禁に対応している金融機関については販売体制の見直しによる販売の本格化、未だ対応していなかった金融機関については新たに全面解禁商品の取り扱いを始めるところが増えてきた。市況悪化による投資信託販売の大不振、やがて始まる郵貯銀行との激烈な顧客の奪い合い、押し寄せる地域金融機関再編の波、等々、経営への収益性改善の圧力が一層高まっているため横並びで様子見という訳にはいかなくなってきている。全面解禁後、多数の金融機関本部の保険窓販担当者、来店型保険代理店本部にインタビューして実際の動きを取材してきた結果、水面下での動きが明らかになってきた。それらの動きをマスコミやジャーナリストとは異なる視点でレポートする。 | ||
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開催日 |
2008-07-29（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ポイント会計を巡る最新動向と日本企業への影響 | ||
講師名 |
斎田 毅 氏（新日本監査法人 IFRSデスク 公認会計士 シニアマネージャー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
現在、多くの企業でポイント制度が導入されているが、これまで会計処理については企業や制度ごとにまちまちな処理が行われてきた。近年、日本ではポイント引当金を計上する実務が定着しつつあるが、多様な処理が存在してきた面では国際財務報告基準（IFRS）適用下でも同様であり、ポイント制度における会計実務の統一を目的に、2007年6月に国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）がIFRIC13号「カスタマーロイヤリティープログラムの会計処理」を公表した。 このセミナーでは、日本の実務とIFRIC13号の処理を比較するとともに、日本企業への影響を含めてポイント引当金の実務上の留意点を解説する。 |
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開催日 |
2008-07-30（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
投信・投資顧問会社ほか投資運用業者等の規制対応と内部管理 ～誤解されやすいポイントを中心に～ | ||
講師名 |
青木 茂幸 氏（KFi株式会社 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年9月末に金融商品取引法が施行され、これを受けて新たに、金融商品取引業者向け監督指針、金融商品取引業者向け検査マニュアルが公表された。これら規制内容を踏まえた投資運用業者の陥りやすい問題と効率的な管理態勢のポイントについて解説する。 | ||
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開催日 |
2008-07-31（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
近時の金融検査・監督の動向と内部管理態勢整備における留意点 | ||
講師名 |
小田 大輔 弁護士（色川法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
近時、金融市場の状況のほか、金融規制、金融検査・監督に関する施策など金融機関を取り巻く環境の変化には著しいものがあるが、金融機関においてはかかる変化に即応した適切な内部管理態勢の確保・向上が求められている。そこで本講座では、近時の金融検査・監督の動向を踏まえ、金融機関に求められる内部管理態勢についての考え方や実務上の留意点等について解説を行うこととしたい。 | ||
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開催日 |
2008-08-01（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険法・保険業法下での実務の取り組み | ||
講師名 |
佐野 浩平 弁護士（虎門中央法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本年5月30日、保険法が成立した。保険法（商法の中にある保険契約に関する規定、具体的には商法第６２９条から第６８３条まで）は、１００年近くもの間実質的な改正がなかったが、今回の抜本的な改正により、商法から独立した単独法として整備されるに至った。 このセミナーでは、今年成立した保険法の内容を確認した上で、新たな保険法及び保険業関連法令の下で保険会社が行うべき実務上の対応と、実務において想定される問題点について検討を行う。 |
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開催日 |
2008-08-04（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
消費者庁創設が金融業界に与える影響 | ||
講師名 |
丹羽 哲夫 氏（経営企画研究所 代表） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
消費者庁の創設は、政府・官僚・国会の綱引きでその推移は予断を許さない。しかし、創設自体は海外諸国より大きく遅れている。消費者行政の遅れを取り戻すだけでなく、多くの省庁に分散している関連法令の統轄を行うことも意図している。このため、創設される消費者庁の組織形態・権限などの持ち方で、金融業界に大きな影響を及ぼす。組織形態・権限などを想定し、その影響について大胆に予測し、今後の対策の参考とする内容である。 | ||
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開催日 |
2008-08-05（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
サブプライム問題とバーゼルⅡが与えた金融機関の投資行動の新潮流 ～統合リスク管理を踏まえた有価証券運用の戦略的アセットロケーション～ | ||
講師名 |
菅野 泰夫 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本講演では、サブプライム問題とバーゼルⅡが金融機関の投資行動に及ぼした影響を中心に解説を行う。特に、各金融機関のポートフォリオ及びをリスク管理体制の変化を検証し、有価証券運用全体の新潮流を探る。また統合リスク管理を意識した資本政策及び有価証券統合VaRの管理規定の現況を取り上げると共に、金融機関の戦略的アセットアロケーション策定について提案する。 最後に有価証券運用の棄損から発生した地方銀行の統合、再編に関する影響を論ずると共に、信用金庫、信用組合の業態変化の可能性を推察する。 |
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開催日 |
2008-08-06（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融リテール新時代のクロスチャネル戦略 | ||
講師名 |
五十嵐 文雄 氏（株式会社野村総合研究所 金融ＩＴマネジメントコンサルティング部 上席システムコンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
わが国の多くの金融機関はリテール金融分野の強化を打ち出し、具体的なアクションを起こす段階にある。金融関連法制の整備により、金融の業際の壁は低くなり、ひとつの金融機関で、銀行商品、投資性商品や保険商品など様々な金融商品・サービスを提供することが可能になってきたことにより、金融機関の役割も大きく変わりつつある。また、ＩＴとネットワークの進化が著しくＡＴＭ、コールセンター、インターネットなどのセルフ型チャネルの利用の範囲が拡大している。欧州においては、ここ数年、多様化するチャネルと店舗を改めて重視する流れのなかで、従来のチャネル毎の戦略を見直し、複数のチャネルを横断的に考えるマルチチャネル部門を設置し、改めてチャネル戦略を見直す金融機関が増えている。我々は、店舗、ネット、コールセンターなどの各取引チャネルを、単に形態の異なるチャネルとしてとらえるのではなく、相互にシナジーを生むようにチャネルを連携させることをクロスチャネル戦略と位置づけ、多くの点で日本のリテール金融環境と共通点が見られる欧州の銀行のリテール金融マーケットでの取組みを交え、ますます競争が激しくなるわが国におけるリテール金融マーケットで勝ち抜くためのクロスチャネル戦略のポイントをご紹介する。 | ||
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開催日 |
2008-08-08（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
外国籍公募・私募ファンドのストラクチャーと税務 ～金融商品取引法への対応を含めて～ | ||
講師名 |
小野 雄作 弁護士 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
今年の税制改正による外国籍ファンドに与える影響と金融商品取引法施行後の外国籍ファンドの仕組を検討し、税法上および法律上の実務上の問題点を分かりやすく解説して、外国籍ファンドの商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。 | ||
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開催日 |
2008-08-22（金） 13:00～17:00 | ||
主催者 |
株式会社ビーエムジェー | ||
セミナータイトル |
イスラム金融の基本と実態 | ||
講師名 |
吉田 悦章 （早稲田大学客員准教授） | ||
開催地 |
東京都千代田区（JR/地下鉄・市ヶ谷駅徒歩２分） | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨今、成長著しいイスラム金融に注目が集まっています。その市場規模は約１兆ドル、年率15～20%の伸び率を示すともいわれ、多くの外資系金融機関などが急速に事業展開に着手しています。オイルマネーによる投資需要の増加や中東地域における大規模プロジェクト向け資金需要などを背景に市場拡大を続けており、イスラム金融は日本においても無視できない大きな存在となりつつあります。 イスラム金融では、預金、融資、保険、プロジェクト・ファイナンス、株式投資、債券発行、不動産投資など、多様な取引が行われています。一方で、投資や金利に対して独特の考え方、イスラムの教義に則ったさまざまなスキームなどにより、一般的には複雑で、縁遠いイメージを持たれがちです。ところが、多くの外資系金融機関が既に参入していることからも明らかなとおり、その金融の仕組み自体は一般の金融でも十分に理解できるものだと言われます。 本セミナーでは、早稲田大学客員准教授の吉田悦章氏を講師に招き、基本的な概念、スキームなど初歩的な事項を踏まえたうえで、実務家向けに株式と不動産、投資ファンドなどイスラム投資の現状などを紹介し、また日本におけるイスラム金融の現状と施策を解説していただきます。 |
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開催日 |
2008-08-26（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
欧米保険企業の戦略的アウトソーシング ～日本の保険企業への示唆～ | ||
講師名 |
飯田 健作 氏（アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 戦略グループ シニア・マネジャー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
アウトソーシングという単語が国内保険業界に登場して久しい。しかし、アウトソーシング＝「低コスト化」「単純業務の外注化」といった狭義の理解・活用に留まる、或いは、未検証にも関わらず「オフショアでは無理」「保険業務は複雑で他社には無理」といった結論が社内での議論の前提となっており、アウトソーシングが持つ巨大な可能性を企業競争力の向上に繋げ切れていない例がほとんどではないだろうか。一方、グローバルに目を向けると、保険業界はアウトソーシングヘビーユーザーだ。本セミナーでは、グローバルのアウトソーシング最新トレンド・事例を引用しながら、欧米保険企業が経営戦略実現の中核手段として、「いかにアウトソーシングを”使いこなしているか”」を紹介するとともに、国内保険企業にとっての示唆の提供を目指す。欧米企業がアウトソーシング活用を通じ既に実現している内容の紹介が、貴社内での「無理」という議論を脱し、その優れた価値を内部に取り込むために「どうするべきか」の議論へと発展させる一助になれば幸いである。 | ||
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開催日 |
2008-08-27（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ケイマン・ファンド法の概要と利用実態 | ||
講師名 |
大橋 宏一郎 弁護士（ホワイト＆ケース法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
※このセミナーは通訳付きです 外国籍投資ファンドへの投資を検討するときに、一番に想起するのがケイマン籍ファンドであろう。我が国においても、その存在が及び活用例が広く知られるようになってきているが、ケイマン諸島というと、とかくタックスヘブンという一面が先行してしまうが、多彩なファンド・ヴィークル、これらを利用する利点(税制以外)については、意外と周知されていないように思われる。そこで、ケイマン諸島の法制に関するエキスパートに、現時点におけるファンドの種類とその利用例について概観すると共に、我が国の法令及びビジネス環境におけるケイマン・ファンドの利用実態について概観したい。 |
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開催日 |
2008-08-28（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
中東政府系ファンドから見た日本マーケット | ||
講師名 |
石上 圭太郎 氏（株式会社野村総合研究所 産業革新コンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
グローバルな投資プレイヤーとしての存在感を急激に高めているSWF（政府系ファンド）であるが、その中心プレイヤーは中東産油国のSWFとなっている。中東SWFについては、長期的かつ安定的な投資を行う傾向が高いということが知られているが、その具体像についてはいまだ知られていない部分も多い。 そこで、NRIによる中東SWFに対するインタビューや、国内企業に対するアンケート調査等から得られた、中東SWFの投資方法や意思決定構造、日本市場への興味、日本企業のSWFに対する考え方などを解説する。 |
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開催日 |
2008-08-29（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融機関の反社会的勢力対策とマネーロンダリング対策 ～政府指針及び監督指針を踏まえた内部統制の整備とマネーロンダリング対策～ | ||
講師名 |
後藤 啓二 弁護士（後藤法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区丸の内 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年から本年にかけ、企業に対し反社会的勢力との関係断絶を求める政府指針、それを受けた金融庁の総合的な監督指針が出され、金融機関において反社会的勢力対策は重要な課題となっている。また、本年３月にはFIUが金融庁から警察庁に移管されるとともに、マネーロンダリング対策を強化した犯罪収益移転防止法が施行された。本セミナーでは、反社会的勢力の動向と政府・金融庁の方針、不当要求、マネーロンダリングの実情を説明し、反社会的勢力排除のための内部統制と危機対応の在り方について具体的な対策を述べるとともに、マネーロンダリング対策について海外の当局が求める取組とわが国の金融機関が今後求められる取組について最新動向を踏まえ説明する。 | ||
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開催日 |
2008-09-01（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融業におけるブランド戦略の進め方 | ||
講師名 |
吉田 芳弘 氏（博報堂ブランドコンサルティング シニアマネージャー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融機関各社は、人口減少社会における日本市場での生き残りをかけて、顧客囲い込みのための営業力強化や、新たなサービス・商品の開発を推進している。しかし、多くは、企業側からお客様へ商品を中心にはたらきかけるプッシュ型の手法が中心であり、企業ブランドとしてのアイデンティティを明確にしながら、独自のサービスモデルを展開して顧客からのプルで成功している企業は少ない。本セミナーでは、サービス業において重要なブランディングの進め方を紹介したうえで、金融業における具体的な成功事例を通じて、ブランド戦略の作り方について解説する。 | ||
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開催日 |
2008-09-08（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
リテール金融におけるマーケティング・リサーチの実践 | ||
講師名 |
中村 雅彦 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融機関では、顧客の口座を保有していることから、自社顧客のトランザクションを詳細に把握しており、データベース・マネジメントの手法が古くから行われてきた。ところが、顧客は複数行に口座を持っており、目的により使い分けているのが普通である。そのため、自社のトランザクションや金融資産だけ見ていても、顧客の金融ニーズや本当の姿は見えてこない可能性がある。 このセミナーでは、調査の分析結果から導き出される顧客の行動特性について説明するとともに、金融機関が取るべきアプローチ手法について解説する。 |
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開催日 |
2008-09-09（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
生・損保のチャネル効率化と保険販売 | ||
講師名 |
石井 秀樹 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
生・損保の平成１９年度決算が発表されたが、生・損保ともに新契約高が減少するなど、保険販売面で苦戦が見える。新契約高の減少は、少子・高齢化のなかで、生保では消費者ニーズの死亡保障から生存保障へのシフトがあり、損保では主力商品である自動車保険の減収が要因といえる。縮小するマーケットに対し、保険業界はまだ新たな展望が開けてこないというのが現状だ。こうした中、今後、各社の販売競争激化は避けられず、生・損保ともに当面は事業の効率化、とりわけ保険販売（チャネル）における効率化が課題となる。生保では、既存営業職員の定着と新規顧客へのコンサル営業への転換、商品を含めた品質の向上・入り口から出口までのフォロー体制の確立、マルチチャネル化の推進（銀行、郵便局、店舗、ネットなど）、損保では専業プロ代理店の大型化・販社化、生保との併売強化による収益増、システム対応による業務品質の向上、さらには通販手法の模索などが急速化するものと見られる。今回のセミナーでは、ニューチャネル（銀行・郵便局・その他）のその後の動向を整理し、今後の保険流通の方向を探ってみる。 | ||
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開催日 |
2008-09-09（火） 午前8：00～9：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融機関経営のための法務戦略 2008年度モーニングセミナー | ||
講師名 |
野村 修也 氏（中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
このセミナーは朝食会を兼ねた全6回のセミナーです。講師には金融庁・総務省等の各種委員を歴任され、コンプライアンス・内部統制がご専門の野村修也教授をお招きして、金融行政の今後の方向や新たな法制化にむけた動き、対応等についてご解説いただきます。金融機関のトップマネジメント、および経営企画、法務、コンプラアインスなどの部門の担当役員・部長クラスの方々をおもな参加対象としており、参加の皆様との相互交流を活発に進めさせていただきます。 | ||
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開催日 |
2008-09-10（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
外国籍公募・私募投資信託についての法務 ～金融商品取引法による改正点を含む～ | ||
講師名 |
吉井 一浩 弁護士 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本セミナーでは、外国籍投資信託に関する法務について、代表的な法域の外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売（公募・私募）をめぐる法規制を、特に、金融商品取引法施行後の外国投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務を中心に解説するとともに、外国籍私募投信特有の個別問題点も含め、外国投資信託の設定及び日本における販売に関する基本的な問題を幅広く取り上げます。 | ||
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開催日 |
2008-09-17（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
割賦販売法の改正と実務的課題 ～割賦販売業者に課せられた義務を中心に～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田 | ステータス |
締め切り |
概要 |
第１６９通常国会で「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」（以下、「改正法」という）が成立した。割賦販売法改正の背景には、高齢者等に対する悪質な商品やサービス等のセールスによる被害が深刻化しているという事実がある。そして、かかる悪質な商法にクレジット契約が悪用されていることから、クレジット契約による不適正与信または過剰与信等を防止すること等を目的とし、それを実現するための施策が盛り込まれている。したがって、当然のように規制が強化されるのであるが、規則等の内容によっては、規制対象となる取引ができなくなるほどの劇薬となる可能性がある。そこで、改正法の内容を特に業者の義務を中心に吟味しつつ実務的な課題を浮き彫りにすることを試みる予定である。 | ||
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開催日 |
2008-09-29（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
新検査基本方針と投資運用業者等の監督・検査の動向 | ||
講師名 |
青木 茂幸 氏（KFi株式会社 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
7月25日に平成20事務年度の検査基本方針が公表された。その内容から今後の検査・監督を予測するとともに、金融商品取引法、金融商品取引業者向け監督指針、検査マニュアルの各ポイント、投資運用業者等の陥りやすい課題、管理態勢のポイントについて解説する。 | ||
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開催日 |
2008-09-30（火） 13：30～16：00 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ゆうちょ銀行・かんぽ生命の最新動向と今後の事業戦略 | ||
講師名 |
大江 ひろ子 氏（早稲田大学ヒューマンリソース研究所 客員研究員 博士（国際情報通信学） 前日本郵政公社 郵政総合研究所 部長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
日本郵政グループのゆうちょ銀行と郵便局会社が変額年金保険の販売を始めた。投資信託に続く本格的な資産運用商品の取り扱いであり、その事業展開に注目が集まっている。また、日本郵政は、昨年10月の民営化後初めてとなる19年度決算を発表した。今後の日本郵政グループの事業展開は、銀行、保険会社、運用会社などの金融業界に大きな影響を及ぼすと考えられる。 このセミナーでは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の最新動向を検証し、今後、金融業界が取るべき戦略について解説する。 |
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開催日 |
2008-10-01（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融庁の政策転換が与えるインパクト ～潜在リスクが業界を揺さぶる～ | ||
講師名 |
丹羽 哲夫 氏（経営企画研究所 代表） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
不良債権処理の完了を見据えて、金融庁の政策は大きく転換させた。それが、「べター・レギュレーション」である。金融規制の質的向上は、従来にない影響を金融機関の及ぼすことになる。一方、べター・レギュレーションには、欠けている視点がある。それが、消費者の相談・苦情を情報源とする消費者庁（創設予定）である。金融庁の政策転換と消費者庁の動きが、『隠れリスク』を顕在化させ、大きな影響を及ぼすと予測される。海外の事例も参考にしながら、その影響について大胆に予測し、今後の対策の参考とする内容である。 | ||
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開催日 |
2008-10-02（木） 13：30～16：00 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融業界におけるリタイアメントビジネス | ||
講師名 |
佐々木 裕子 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
団塊の世代が退職の時期を迎え、公的年金への社会的な不安も高まる中、日本の金融業界では、リタイアメント市場の重要性が注目されています。リテール事業に携わる全ての金融機関にとって、同市場は、大きな事業機会をもたらすだけでなく、長期的な顧客リレーションを構築し、事業全体を成功に導く上でも鍵になります。そして、リタイアメント市場への対応は、退職金の獲得活動のほか、退職者のニーズを総合的にサポートする金融商品の開発、デリバリーチャネル、セールスアプローチの開拓などへの広がりを見せています。今後は、いち早く顧客ニーズに対応し、従来の業態の枠を超える優れた事業モデルを構築した金融機関が、同市場で更なる成功を収めることになるものと思われます。 このような認識のもと、リタイアメント市場における顧客層の金融行動分析と、その結果から得られた金融機関の事業機会に関する考察を共有させていただきます。 |
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開催日 |
2008-10-03（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
銀行・証券窓販推進戦略 ～変額年金保険販売のための行動心理学～ | ||
講師名 |
藤田 通紀 氏（アイエヌジー生命保険株式会社 金融法人営業本部 企画推進部長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2002年からスタートした金融機関における変額年金保険販売について、顧客行動及び募集人の行動から心理学的考察を踏まえ分析していく。投資家の行動においては、その説明されないアノマリーを心理学的アプローチ（行動ファイナンス）の先行論文及びサーベイを探索することにより、説明できない事象を行動ファイナンスのカテゴリーから説明する。また、投資意思決定における認知的バイアスの存在が、意思決定の歪みの源泉となり、それが証券市場における証券価格形成の歪み（つまり伝統的ファイナンスで説明できない部分）として、定義した。合理的意思決定者（または効率的市場仮説）ではない、非合理的な意思決定手法としてアルゴリズムに対し、ヒュ－リスティクスの存在を確認し、その代表的な理論であるプロスペクト理論を確認することにより、期待効用理論との相違を明確にする。変額年金保険への投資意思決定においては、プロスペクト理論を応用した説明を加えている。ヒュ－リスティクスのみならず、一部合理的意思決定の可能性を示唆した消費者行動心理学の見地から、消費者の対とした預金者の立場から、既存の意思決定モデルを用い、実務的な解釈を十分に考慮しながら、投資意思決定についてシミュレーションを行った。改めて人の意思決定において合理的なルートのみを使用し、意思決定を行うことについての非現実性を確認できた。一般化された理論を取り上げている。かりに合理的意思決定がなされている状態（もしくは限りなく合理的意思決定に近い取引：システム運用等）においては、これら伝統的ファイナンス理論が適合するであろう。しかし、それらで説明できないものを行動ファイナンスの理論を応用することにより、投資理論は互いに数理（統計学）的な要素と心理学的な要素による融合点が見出せるのではないだろうか。最終的に不確実性下の意思決定といった状況下において、期待効用モデルに辿り付かないもしくは、どのモデルにも適合しないモデルとして踏査モデルが存在する。その踏査モデルについては、期待効用モデル（伝統的ファイナンス理論）を応用できない発展的解釈としての行動ファイナンス理論の存在を示唆するとし、プロスペクト理論および簡便的意思決定法（ヒュ－リスティクス）を明記したい。以上のような、変額年金保険の販売戦略を考察する上において、行動ファイナンス上の投資意思決定論を鑑みた教育・推進企画について提起する。 | ||
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開催日 |
2008-10-07（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
改正保険法における実務上の具体的諸問題と保険会社をめぐる紛争及び保険監督・検査等への実務対応 | ||
講師名 |
足立 格 弁護士（森・濱田松本法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本年５月３０日に改正保険法が成立してから既に数ヶ月が経過し、同法の施行に伴う実務上の問題点が相当程度明らかになってきておりますが、同法の施行が今後の保険実務に与える影響に鑑みれば、かかる実務上の問題点の徹底的な分析・検討が必須です。また、保険契約者保護強化が改正保険法の大きな柱とされ、政府が消費者庁の創設方針を明らかにするなど、昨今、いわゆる「消費者保護」の機運が高まっています。この「消費者保護」に向けた大きな流れは、保険会社をめぐる紛争及び保険監督・検査等の今後の動向にも多大な影響を与えるものと思われます。以上を踏まえて、本セミナーでは、改正保険法において実務上特に重要な問題点について事例に則して分析・検討を加え、約款の見直し等を含めた具体的対応策について解説するとともに、「消費者保護」の潮流を受けた保険会社をめぐる紛争及び保険監督・検査等に対する今後の実務対応のあり方等について、実例も踏まえながら解説します。 | ||
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開催日 |
2008-10-08（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
収納事務・収納代行およびエスクローに関する決済法制の最新動向と実務対応 | ||
講師名 |
藤池 智則 弁護士（堀総合法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融機関においては、いわゆるマルチペイメントネットワークにより、収納事務の電子化が進められている。一方、コンビニエンスストア、運送会社等による収納代行業務も拡大の一途をたどっている。また、インターネット取引等において、決済の安全性を確保するためのエスクロー・サービスが数年前から提供されるようになっている。しかし、こうした収納代行業務やエスクロー・サービスに関する銀行法上の業務規制の適用関係は必ずしも明確ではない。また、金融庁の金融審議会の下に設置された「決済に関するワーキング・グループ」における決済法制制定の検討において、現在、収納事務・収納代行業務およびエスクローもその検討項目となっている。さらに、近年、公金収納に関してクレジット払いを認める法令改正等があり、公金に関する納付方法の多様化が図られつつある。そこで、本セミナーでは、収納事務・収納代行業務およびエスクロー・サービスについて、業法上の業務範囲規制を明確化した上で、多岐に亘る法的論点に対する実務対応に言及し、その中で併せて公金納付に係る法制度を概観するとともに、さらに、上記ワーキング・グループの検討状況を踏まえて決済法制の行方を展望する。 | ||
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開催日 |
2008-10-15（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融取引と消費者契約法 ～保証取引の消費者契約性等～消費者庁設置を見据えて | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
２００１年４月１日から施行された消費者契約法は、金融機関にとってさほど大きな影響を及ぼさないと考えられた。銀行等の不当勧誘などが考え難く、取扱商品も少なかったからである。しかし、投資信託の多様化、保険窓販解禁等による取扱商品の増加は、行為規制の多様化を招来し、金融商品取引法、金融商品販売法と異なる規制のある消費者契約法がその存在感を増していると考えてよい。しかも、来年に発足する消費者庁の概要が明白になるにつれて、今後、金融取引にも消費者契約法が占める重要性は増加するものと解される。そこで、金融取引と消費者契約法に焦点を当てて解説をし、併せて消費者庁に関連する法案等の内容を確認して金融実務への影響を考えることを試みる予定です。 | ||
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開催日 |
2008-10-24（金） 19:00～21:00 | ||
主催者 |
マイダス・ウエルス・マネジメント | ||
セミナータイトル |
海外オフショア資産運用の機会と仕組み | ||
講師名 |
大場 尚文 ジェームス・ブキャナン | ||
開催地 |
東京都中央区銀座６丁目 | ステータス |
締め切り |
概要 |
【オフショア資産運用の仕組みと機会】オフショアの歴史、仕組み、特典、資産運 用とリスク管理、元本保証ファンドの原理、遺産相続節税型生命保険、投資型生命保険、格付け、ファンドの仕組みと国際分散投資、ファンドの実例、目論見書の見方などの研究。個人の希望、資産状況に応じた最適で安全な資産運用の考え方 | ||
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開催日 |
2008-10-27（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険窓販をめぐる不祥事件のケーススタディ | ||
講師名 |
関 秀忠 弁護士 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
保険商品の金融機関における窓口販売は全面解禁されたが、一連の保険金不払い・支払漏れ問題を受け、消費者の保険業務に対する視線は厳しさを増しており、保険窓販を展開する金融機関においては、契約者保護とコンプライアンス（法令等遵守）をいかに徹底するかが極めて重要な課題となっている。もっとも、銀行等に課せられた各種弊害防止措置の違反の分水嶺や、不祥事件届出基準に関する考え方は、いまだ確立されているとはいえない状況にあるといえる。そこで、本セミナーでは、各種法令・監督指針・パブリックコメント等と保険実務を踏まえ、実例形式の設例につき受講者に考えていただきながら、特に保険窓販に関連して問題となり得る不祥事件の内容とその届出基準の考え方に焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。 | ||
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開催日 |
2008-10-29（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
消費者庁創設の影響と金融行政の新潮流 | ||
講師名 |
野村 修也 氏（中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
福田首相は、4月23日に開かれた政府の消費者行政推進会議で、消費者行政の一元化組織として独立官庁型の「消費者庁」を創設する考えを表明した。内閣府の外局にする方針で、今秋の臨時国会に消費者庁設置法案（仮称）を提出し、来春の発足を目指す。 このセミナーでは、今後の金融行政の方向性について解説し、消費者庁の創設が金融実務に与える影響について解説をする。 |
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開催日 |
2008-10-30（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
日本郵政グループの株式上場と経営戦略 | ||
講師名 |
田尻 嗣夫 氏（東京国際大学経済学部長・大学院教授 情報通信行政・郵政行政審議会委員） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
民営分社化後1年が経過した日本郵政グループは、2010年度中に日本郵政(株)とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式同時上場実現へ正念場を迎えている。だが、郵便事業会社と郵便局会社を抱いたグループ経営の前途は、必ずしも楽観できない。新たなビジネスモデルの開拓と資金調達・運用手段の多様化による収益構造の強化がどこまで可能かを展望する。 | ||
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開催日 |
2008-10-31（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融機関のミドルマーケット戦略 ～新収益源として注目されるクロスマーケット～ | ||
講師名 |
丹羽 哲夫 氏（経営企画研究所 代表） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
ミドルマーケットは、法人営業の中堅企業市場を通常指す。最近では、個人営業の有望な市場と見做されつつある。つまり、法人営業と個人営業の重複市場（クロスマーケット）になっている。クロスマーケットを攻略するには、法人営業・個人営業のノウハウを必要とし、銀行・証券・信託・投資銀行・保険の専門知識・ノウハウも求められる。このため、都市銀行・地方銀行・証券・信託でも戦略対応が遅れていたが、新収益源として挑戦し始めている。その取り組みの現状と今後の影響について予測し、対策の参考とする内容である。 | ||
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開催日 |
2008-11-04（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
新たな保険会社監督・検査の方向性と効果的な対応策 ～平成20事務年度検査基本方針を踏まえて～ | ||
講師名 |
青木 茂幸 氏（KFi株式会社 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
ベターレギュレーション（プリンシプルベースの監督）、平成20事務年度検査基本方針を背景として保険会社に対する監督・検査が今後どのように変化するか、最新の検査基本方針、総合的な監督指針、保険検査マニュアルの改訂も踏まえ、保険会社の監督・検査対応と内部管理体制の整備について実践的な解説を行う。 |
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開催日 |
2008-11-05（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
三菱東京ＵＦＪ銀行のリテールネット戦略とじぶん銀行の事業展開 ～「携帯電話に銀行がビルトインする」新たな商品・サービス～ | ||
講師名 |
中井 雅人 氏（株式会社じぶん銀行 代表取締役社長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
すでに携帯電話の国内契約数は１億件を超え、いまや老若男女を問わず日常生活に不可欠なツールとなっている。その中で、今年7月、auブランドの携帯電話事業を提供するKDDIと三菱東京UFJ銀行が共同で設立した「じぶん銀行」が営業を開始した。 このセミナーでは、「携帯電話で利用するときに一番使いやすいこと」をベースに設計された「じぶん銀行」のユニークな商品・サービスの内容を紹介しながら、その発想の原点となった両親会社の問題意識や「じぶん銀行」の戦略とその狙いを解説する。 |
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開催日 |
2008-11-11（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融機関のリタイアメント戦略 ～リタイアメント・ソリューションと資産運用コンサルティング～ | ||
講師名 |
砂川 和彦 氏（ハートフォード生命保険株式会社 代表取締役 事業戦略本部長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
少子高齢化の進展・団塊の世代の退職などの環境変化を云々するまでもなく、個人金融資産の８割を50歳以上が保有するわが国においては、金融機関にとってリタイアメント市場でシェアを獲得することは極めて重要な経営課題であると思われます。そのリタイアメント市場においては、まだ優劣は決しておらず今後大きく開拓できる余地のあるマーケットが残されています。 リタイアメント市場開拓のための重要ポイントは、第一にセグメンテーションであり、第二にセグメンテーションに対応したソリューション（コンサルティング）の提供です。コンサルティングについては、個々人毎に異なるソリューションをテーラーメイドするのは、理想ではありますがプライベートバンキングでもない限り現実的ではありません。かなり定型化して初めてマス・マーケティングが可能になると言えます。定型化のキーは「２つの財布」「介護」「資産運用」の３つであると考えられます。 |
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開催日 |
2008-11-13（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
東証プロ向け市場のインパクト ～英国ＡＩＭの考察から導かれる新市場～ | ||
講師名 |
田口 芳昭 氏（株式会社野村総合研究所 金融戦略コンサルティング部 グループマネージャー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
今年６月の金融商品取引法改正を受け、東京証券取引所は、市場参加者をプロ投資家に限定した自由度の高い新市場を来年早々にも開設する予定である。この新市場は、ロンドン証券取引所との提携で開設され、近年、急成長している新興市場として注目されるAIM（Alternative Investment Market）をモデルとしているが、新市場が具体的にどのような制度で運用されるかの詳細はまだ明らかになっていない。本講では、新市場が雛形とするAIMをケースに、新市場がどのような特長を持ちうるか、既存の国内新興市場とどのように異なるのかを考察することを通じて、新市場のインパクトを解説する。 | ||
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開催日 |
2008-11-14（金） 13：30～16：00 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
社会保障カードの導入と社会保障制度の将来像 ～検討状況と今後の見通し～ | ||
講師名 |
大竹 雄二 氏（厚生労働省 政策統括官付 社会保障カード推進室 室長補佐） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
厚生労働省では、平成２３年度中を目途とした導入を目指し、健康保険証や年金手帳などの役割を果たし、年金記録等の確認を可能にする社会保障カード（仮称）の仕組みについて検討を行っている。 このセミナーでは、検討会におけるこれまでの議論の整理などに基づき、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤と位置づけられる社会保障カードについて、その目的と検討状況、今後の見通しについて、担当者の視点から説明する。 |
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開催日 |
2008-11-19（水） 13：30～15：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
東北福祉大学の資産運用の現状と担当者から見た運用機関の営業のあり方 | ||
講師名 |
小柳 敦 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
少子化の影響もあり、日本の国立大学・私立大学を取り巻く環境が大きく変化している。大学にも経営感覚が求められるようになり資産運用への関心が高まっている。 このセミナーでは、東北福祉大学の資産運用についてその事例を紹介するとともに、大学において資産運用を担当している講師の立場から、運用機関や証券会社の営業担当者に求められる対応について解説をする。 |
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開催日 |
2008-11-25（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
低ボラティリティ株式投資 ～ポートフォリオ構築とそのメリット～ | ||
講師名 |
ブレンダン・O・ブラッドリー 氏（アカディアン・アセット・マネジメント シニア・バイス・プレジデント＆ポートフォリオ・マネジャー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
【※このセミナーは、英語・逐次通訳付で開催します】 市場並みもしくはそれ以上のリターンを期待する場合、複雑なヘッジファンドやデリバティブ投資を行う必要が本当にあるのだろうか。意外にも、流動性が高い先進国市場の株式を純粋なロングオンリーで組合せ、最もリスクが低いと期待される低ボラティリティ株式ポートフォリオを構築することにより、同様のリターンを達成できることが過去の検証から明らかになっている。多くの投資家が考える「高いリターンを享受するためにはより高いリスクをとる必要がある」という概念は直感的には真実と考えられる。しかし深く根ざしたこの理論の有効性を見直し、いくつかのリサーチや長期にわたる各国株式市場の実績データの検証をもとに、低ボラティリティ株式投資について考察する。過去の検証から低ボラティリティ株式ポートフォリオの実績リスクは、市場ポートフォリオの四分の三程度となっており、下落相場に相対的に強い結果が出ている。さらにこのセミナーでは、既存の低ベータ株式に関する議論を次の水準へ導き、低ボラティリティ株式ポートフォリオの構築や実務、パフォーマンスについても検証し、このような戦略を通じて年金基金をはじめとする機関投資家が抱える課題やニーズとそのソリューションを論じる。 |
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開催日 |
2008-11-25（火） 14:00～17:00 | ||
主催者 |
株式会社 商事法務 | ||
セミナータイトル |
国際倒産への対処法と国際取引における紛争解決の目的，実務的留意点 | ||
講師名 |
内海英博 弁護士・公認会計士 | ||
開催地 |
東京都中央区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
サブプライムローン問題に端を発する金融危機の勃発を踏まえ、国際倒産への対処法と国際取引における紛争の解決方法についてご説明致します。 | ||
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開催日 |
2008-11-26（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
貸金業法・割販法改正に対応する経営・業務・システムの革新 | ||
講師名 |
山崎 大輔 氏（株式会社野村総合研究所 金融戦略コンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
貸金業法の改正に伴い指定信用情報機関制度の導入、総量規制がスタートする。また、割販法改正による支払可能見込額の運用も始まる。クレジットカード会社、消費者金融会社にとって制度対応が大きな負担となるが、市場が縮小傾向を続ける中、近視眼的な制度対応に終始する会社は、投資コストが膨らみ競争に勝ち残れない。今回の法改正は、消費者信用システムのパラダイム変化であることに逸早く気づき、経営・業務・システムの一貫した戦略グランドデザインを持った会社が生き残る。 |
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開催日 |
2008-11-27（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
大手リース会社の多角化、規模拡大戦略の最新動向 | ||
講師名 |
本多 史裕 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
今年度のリース取扱は大きく減少を続けています。設備投資需要後退、銀行との競合、リース会計制度変更への対応という、3つの取り組み課題の中で、大手リース会社は総合化、多角化の動きを進めています。また、合併、規模の拡大の動きも同時に進んでいます。最近の多角化や個別事業の再強化に向けた状況に焦点をあて、その成否のポイントや展望について検討を行います。 |
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開催日 |
2008-11-28（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
電子マネー・非接触決済スキームの最新動向と展望 | ||
講師名 |
宮居 雅宣 氏（株式会社野村総合研究所 経営ITイノベーションセンター 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
今回は、VISAキャッシュやMONDEXの時代から電子マネーに携わってきた宮居氏に、電子マネー普及元年と呼ばれた2007年から１年以上が経過して落ち着きを見せ始めた各スキームの最新動向と技術・法制度などの周辺動向を紹介してもらい、非接触決済の今後を展望していただきます。周辺動向では、11月上旬にフランス・パリで開催される「Cartes（カルテ）2008」（世界最大級のカード関連の展示会・カンファレンス）の最新情報についても盛り込んでもらう予定です。いつもにも増して資料に反映しきれない盛り沢山の内容になると予見されますので、ぜひともご参加ください。 |
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開催日 |
2008-12-01（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
プリンシプル・ベースの検査・監督と保険会社に求められる対応 | ||
講師名 |
野村 修也 氏（中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本年4月、金融庁から「金融サービス業におけるプリンシパル」が公表された。最近の金融行政は規制の質的向上を目指しており、具体的な規則にもとづく「ルール・ベースの監督」と、基本原則を示して金融機関の自主的な取り組みを促す「プリンシプル・ベースの監督」を組み合わせた監督手法を推進している。 今回のプリンシプルは法的な拘束力を有するものではなく、金融庁は「充足度が低く実現への改善努力が十分でない場合であっても、法令上の根拠なしに行政処分が行われることはない」と明らかにしている。しかしながら、プリンシプルは関係する金融サービス提供者の「代表者との合意事項」という性格もあわせ持ち、サービス品質向上のための理念として経営に浸透させることが求められているといえる。 このセミナーでは、プリンシプルの背景にある考え方をもとに、プリンシプル・ベースの検査・監督の方向性について最近の金融行政の方向性を踏まえて解説する。 |
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開催日 |
2008-12-02（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険業界激震下での保険流通ビジネスモデル革新 ～保険会社のチャネル戦略の検証と今後の保険流通モデルの検討～ | ||
講師名 |
中崎 章夫 氏（ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
米国発金融危機、株価の大暴落が全世界を席巻している。実質経済も大打撃を被りつつある。世界最大手保険グループAIGの大損失と公的支援による 救済、参加の日本の生保3社の売却など日本の保険業界にも衝撃を与えつつある。保険業界を巡る環境は風雲急を告げる。海外ファンドの動向など事業環境の急 変要因が加わり、業界再編の様相も見られる。こうしたマーケットの縮小と保険会社間の競争激化、収益悪化の中で、今、既存の販売チャネル（プロ専業代理 店）の経営と保険販売の在り方が大きく変わってきている。保険会社のチャネル政策も、ここに来て、業務プロセス革新や代理店システムの革新を通じ、保険会社と代理店のあり方を構造的転換を図ろうとしている。米国のように保険会社の人材が代理店組織の人材供給源になっていくのか。製販分離が求められ、保険会社の収益性を向上させるためにどのようなチャネル選択が採られるのだろうか。損保のみならず生保を含め、保険流通の担い手が今後どのように変わっていくのだろうか。「顧客接点」領域を担当する サービス業ならではの担い手の資質も問われる。この講座では、ジャーナリストの視点から定点観測をしてきた講師が、保険流通に視点を置き、変貌する市場環境、金融行政、法的環境変化を踏まえ、保険会社のチャネル戦略と今後の保険流通のあり方を検討してみる。なお、保険流通チャネルとしては、従来の専業代理店のほか、比較のため、広域ショップ販売や通販を手がける新業態代理店、企業・機関代理店、金融機関代理店、あるいは郵便局チャネルとの比較・検討の視座も提起する。 |
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開催日 |
2008-12-03（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
オルタナティブ投資におけるインフラ投資ビジネス ~最新動向と今後の事業機会~ | ||
講師名 |
宇都 正哲 氏（株式会社野村総合研究所 事業戦略コンサルティング一部 上級コンサルタント 博士（工学）） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
サブプライムクライシス、リーマンショックを経て、世界経済は混沌とした状況となってきている。そのようななか、オルタナティブ投資の一環としてインフラ投資が注目を浴びてきている。インフラ投資は、伝統的な株式・債券と相関性が低く、インフレヘッジ効果が高いこと等から、年金基金などの機関投資家にとっては相性のいい投資アセットとなっている。世界的にインフラ投資が広がるなか、日本でも政府や地方自治体の財政改革が進むにつれて、民間資金によるインフラ投資がいよいよ本格的に議論されるようになってきた。だが、インフラ投資と一概に言っても、対象となるアセットクラスやオーナー・オペレーターの多様性、投資スタンスの差異など、検討すべきポイントが数多く存在している。本講演では、海外のオルタナティブ投資としてのインフラ投資における先進事例を参考にしながら、日本国内のインフラ投資ビジネスの現状と、今後想定される展開シナリオ仮説についてご紹介したい。 |
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開催日 |
2008-12-03（水） 13：30～16：00 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
東急グループのカード戦略 | ||
講師名 |
土屋 智永 氏（東京急行電鉄株式会社 情報・コミュニケーション事業部 事業推進部 課長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
首都圏城西南エリアを中心に、鉄道を始め、開発、流通、サービスなど多岐に渡るビジネスを展開している東急グループ。 東急グループが、２００６年に始めたＴＯＫＹＵポイントによる沿線マーケティングの現況を前半で、同社他首都圏の私鉄、バス事業者などが２００７年よりサービスを展開し、爆発的な普及となったＰＡＳＭＯを利用した各種ビジネスについてを後半において、ご紹介する。 |
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開催日 |
2008-12-09（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
電子マネー・決済サービス・ポイントサービス等に関する新しい法制度と実務対応 | ||
講師名 |
飯田 耕一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
電子マネーその他の決済サービス全般、ポイント・サービス等を広く対象に含めて行われている「決済に関するワーキング・グループ」（金融審議会金融分科会第二部会）の議論も大詰めを迎え、決済に関する新しい法制度の枠組みが徐々に明らかになりつつあります。 本セミナーでは、新しい法制度の影響を受ける可能性のある事業者や、今後新規に決済サービスを立ち上げる事業者等の担当者向けに、従来の検討経緯、既存の規制法規と各種サービスとの関係等をふまえた上で、新しい法制度の方向性や内容についてわかりやすく説明します。あわせて、利用規約等に定めるべき条項についても概観します。 最新知識と実務上のポイントを的確に把握できる講義です。 |
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開催日 |
2008-12-11（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 ～ストラクチャリングも踏まえて～ | ||
講師名 |
内海 英博 弁護士（アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融商品取引法施行後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮しました。日本の投資顧問会社がPE（恒久的施設）に該当するかという論点についても、PEについての新立法を踏まえて解説いたします。 |
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開催日 |
2008-12-12（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
商業銀行におけるオルタナティブ投資の新潮流 ～金融検査強化、リーマンショックをオルタナティブ投資は乗り越えられるのか～ | ||
講師名 |
菅野 泰夫 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本講演では、金融検査強化、サブプライム問題、リーマンブラザーズ破綻といった一連のマーケット環境の変化が、商業銀行の有価証券運用（特にオルタナティブ投資）に与えた影響を解説する。特に各金融機関から質問が多いヘッジファンド、証券化商品、変動利付国債等においては、時価会計凍結に従う影響及び金融検査の対応方法等を中心に解説する。また昨今注目されるリアルアセット投資（コモディティ、森林、排出権等）の機関投資家の実施状況を直近のアンケート調査結果から解説していくとともに、金融検査強化、リーマンショック以降逆風に立たされているオルタナティブ商品の今後のトレンドについて言及していく。 |
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開催日 |
2008-12-15（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ＳＢＩアクサ生命保険におけるネット販売戦略 | ||
講師名 |
木村 真輔 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
インターネットの普及率が高まってきたことは今さら言及するまでもないが、近年は普及率の上昇に加え、インターネットの利用シーンの拡大という形でインターネット革命が進行している。金融分野においても、ネット証券が個人の株式売買の過半を占めるようになり、ネット銀行が口座数を急拡大させ、自動車保険でもネットを含むダイレクト販売が一定のシェアを占めるようになった。 一方、生保分野でのネット活用は他の金融サービスに比べ遅れていた。ネットとの親和性が、証券業などと比べると、低位にあることは否定できないが、一方で、インターネットでものを買うことが当たり前になる中で、生保分野におけるネット販売も急速に進展していくであろうことは論をまたない。 また、自分で保険を選ぼうとする顧客の意識や、社会環境の変化（企業におけるセキュリティ意識の高まり、地縁・血縁の薄まり）が営業職員チャネルに与える影響も、生保分野のネット販売の進展を後押しすることになろう。 本セミナーでは、ネット生保を取り巻く顧客ニーズや社会環境を踏まえ、ＳＢＩアクサ生命の設立の狙いや、ユニークな商品・サービス、ＩＴインフラの紹介をしながら、ネット生保の課題や将来像について考察する。 |
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開催日 |
2008-12-17（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
多チャンネル市場の最新動向と将来像 | ||
講師名 |
山口 毅 氏（株式会社 野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
国内の多チャンネル市場は世帯普及率が既に2割（1,100万世帯）を超えた。今後も放送のハイビジョン化やチャンネル数の拡大など、放送市場を牽引する取組みが続く。また、ケーブルテレビや衛星放送に加え、光ファイバーとテレビを接続して視聴するIP放送、2011年7月以降に開始される次期BSデジタル放送や携帯端末向けのマルチメディア放送などの新たな多チャンネル放送サービスが市場拡大を後押しする。これは、これまで圧倒的な存在感を示してきた地上波だけが消費者が視聴する放送メディアではなくなったことを意味する。本セミナーでは、多チャンネル市場にフォーカスしつつも、放送市場の最新動向や今後起きようとしている変化を体系的に解説し、市場の将来展望について考察する。 |
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開催日 |
2008-12-18（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融をめぐる現下の事態 ～検証と対応～ | ||
講師名 |
大森 泰人 氏（金融庁 総務企画局 企画課長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
世界の金融市場が一生に一度見られるかどうかという事態になっている。アメリカと日本の金融システムの歩みを振り返り、現在生じている事態を検証し、今後の日本の対応を展望する。 | ||
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開催日 |
2008-12-19（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険会社の経営破綻と各社がとるべき対応 ~金融危機を踏まえて~ | ||
講師名 |
植村 信保 氏（格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 格付本部チーフアナリスト） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
ＡＩＧが米政府の管理下に置かれ、欧州ではＩＮＧなど大手金融・保険グループに公的資金が入るなど、世界的な金融市場の混乱が広がっています。日本でも10月に大和生命が経営破綻に陥ったのをはじめ、金融危機は保険業界にも大きな影響を与えつつあります。そのような状況のなかで、生損保や共済の経営はどうなっているのか、また、どのような方向を目指すべきなのか。平成生保危機の実態を詳細に分析した結果を踏まえ、格付けアナリストの視点から独自の解説を行います。 提供書籍：「経営なき破綻 平成生保危機の真実」 |
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開催日 |
2008-12-22（月） 19:00～21:00 | ||
主催者 |
マイダス・ウエルス・マネジメント | ||
セミナータイトル |
海外オフショア国際分散資産運用の仕組みと機会 | ||
講師名 |
大場 尚文 ジェームス・ブキャナン | ||
開催地 |
千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
オフショアの歴史、仕組み、特典、資産運用とリスク管理、元本保証ファンドの原 理、遺産相続節税型生命保険、投資型生命保険、格付け、ファンドの仕組みと国際 分散投資、ファンドの実例、目論見書の見方などの研究。 個人の希望、資産状況に 応じた最適で安全な資産運用の考え方。 | ||
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開催日 |
2009-01-16（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
改正貸金業法・改正割賦販売法対応の実務的課題とその影響 ~新しい送金サービス規制の行方も含め~ | ||
講師名 |
浅見淳 氏（社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
改正貸金業法は２００９年６月までに３条改正が実施されるが、指定信用情報機関制度の創設は貸金業者の業務運営や市場でのポジショニングに大きな変化をもたらす。だが、その１年間後とされる総量規制が本格的な信用収縮をもたらせば、消費者金融市場はさらに大きな変貌を避けられないだろう。一方、改正割賦販売法への対応では、ようやく政省令のフレームワークが固まり、実務的な対応課題が明らかになってきた。クレジット版総量規制といわれた支払可能見込額の調査義務は、はたしてどのように運用されるのだろうか。さらに、二つの業法に加え、金融庁が企図する決済法制を巡る議論からも目が離せなくなってきた。電子マネーや収納代行など新しいペイメントサービスのビジネスモデルの見直しを迫りかねない危うさを秘めているからだ。３つの法制度がビジネスモデル、市場に与える影響を検証する。 |
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開催日 |
2009-01-26（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
グローバルな金融市場混乱下の保険会社経営の現状と課題 | ||
講師名 |
水口 啓子 氏（株式会社 日本格付研究所 格付一部 チーフアナリスト （兼）格付企画部長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
米国発の金融危機の下、わが国の生保業界も少なからず影響を受けている。外資系の保険会社の参入もあり、保険会社の事業モデルが多様化しており、市場の混乱の影響は各社一律ではない。このセミナーでは、海外の生保の事例にも言及しながら、金融危機下で保険会社において顕在化した諸リスクのあり方を考察する。海外事例も参考とした上で、こうした市場の混乱がわが国の保険会社の財務プロフィールに与えうる影響を勘案し、極度のストレス・シナリオ下におけるリスク管理のあり方などを考察する。また、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ），保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）における会計・ソルベンシーの枠組みの見直しのプロセスのなかで、昨今の市場の動向も視野に入れて、どのような事項が検討されてきているのかにも言及する。さらに、ストレス下で顕在化した諸リスクの財務基盤への影響などを勘案した上で、格付けアナリストの視点から、事業モデルの改革、リスク管理の強化、有効な財務戦略・資本政策の策定などの保険業界の諸課題に付言する。 |
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開催日 |
2009-01-26（火） １８：３０－２１：００ | ||
主催者 |
マイダス・ウエルス・マネジメント | ||
セミナータイトル |
「海外オフショアでの資産運用の仕組みと機会について」 | ||
講師名 |
大場 尚文 ジェームス・ブキャナン （国際金融コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区丸の内 | ステータス |
締め切り |
概要 |
★セミナーの特徴：日本には無い優れたオフショア資産運用の仕組みが理解できる。 ★セミナーで学べること：スイスやマン島の元本保証の仕組み、特典、具体的投資方法が理解できる。 ★セミナーで得られる効果：４～５年で倍増する投資の実例により国際分散投資に自信が持てる。 |
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開催日 |
2009-01-28（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ライフネット生命保険におけるマーケティング戦略 | ||
講師名 |
岩瀬 大輔 氏（ライフネット生命保険 取締役副社長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融サービス分野におけるネット証券、ネット銀行の存在感は日増しに大きくなり、自動車保険でもネットを含むダイレクト販売が一定のシェアを占めるようになった。「形がない」「対面の相談が必要」「申込が複雑」と、ネットで生命保険が売れない理由はこれまで数多く語られてきた。しかし、ネット販売による効率的なビジネスプロセスの実現により、価格、そして利便性の面でネット生保が提供できるベネフィットは徐々に顧客の心を捉えつつある。 本セミナーでは、ネット生保を取り巻くマーケットと、顧客の動向を踏まえ、戦後初の独立系生命保険会社としてのライフネット生命の設立の狙いや現在の課題、そしてネット生保の将来ビジョンについて考察する。 |
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開催日 |
2009-02-02（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
米国放送市場の最新動向と日本への示唆 | ||
講師名 |
中山 裕香子 氏（株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
日本でも多チャンネル放送視聴世帯が1000万件を超えた。通信事業者が提供するＩＰＴＶもスタートし、2011年７月の地上アナログ放送終了を前に、ＩＰでの地上デジタル放送の再送信も行われている。地上アナログ放送が終わったあとの周波数帯では、携帯端末向けのマルチメディア放送が計画されており、更には地上アナログ放送と同時期に終了するＢＳアナログ放送の跡地利用として、2009年３月には新ＢＳ放送の免許申請も始まる。 ところが新しいサービスが増えていく一方でテレビ広告費は減少し、2008年は地上波放送にとってかつてない厳しい年となった。放送を支えてきた広告市場は変わりつつあり、今後５年間に放送産業に起こる変化は、テレビ放送が始まってからの５０年間の変化よりも大きくなるであろう。 地上波放送のデジタル化にともなう業界変化やテレビ広告費への変化など、米国でも同じような状況が起こっている。米国の放送市場の現在の動きをご紹介し、そこから日本が何を学ぶべきかを考察する。 |
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開催日 |
2009-02-03（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
農業ビジネスに取り組む金融機関の戦略 ～急展開する有望市場の新事業機会～ | ||
講師名 |
丹羽 哲夫 氏（経営企画研究所 代表） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
低価格至上の農産物・加工品は、中国などを中心に安全性が問われる事態を招いた。安全性を求めて国内回帰・地産地消の流れを加速化し、後継者不足・休耕地の急増・規制緩和などで揺らいでいた体制を揺さぶり、新たな農業ビジネスの展開をもたらしている。農業とバイオが融合する農業バイオという技術革新による巨大市場も予測されている。この状況に直面して、従来の金融機関の取り組みとは大きく異なる戦略も展開できる。しかも、農業ビジネスの広い事業領域が注目され、銀行・証券・信託・投資銀行・保険の専門知識・ノウハウも活用できる。このため、都市銀行・地方銀行・証券・信託銀行などでも戦略対応が遅れていたが、新事業機会として挑戦し始めている。その取り組みの現状と今後の影響について予測し、対策の参考とする内容である。 |
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開催日 |
2009-02-05（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
電子マネー、収納代行、送金サービス、ポイント等を巡る新たな決済サービス法制 ～金融庁における決済に関するワーキング・グループの検討結果を踏まえて～ | ||
講師名 |
藤池智則 弁護士（堀総合法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融庁において設置された「決済に関するワーキング・グループ」が、電子マネー、収納代行サービス、送金サービス、及びポイント・プログラム等の決済サービスについて統一的な立法的提言を間もなく取り纏める予定となっている。同ＷＧの方向性については、なお予断は許されないが、①ＩＣカード型電子マネーのみならずサーバ管理型の電子マネーにも規制を及ぼすこと等によりプリペイドカード法の内容を合理化すること、②収納代行サービスも金融庁の監督下に置き一定の規制を及ぼすこと、③送金サービスについて一定の要件の下に銀行等以外の事業会社にも解禁すること等が重点的に検討されている。従って、同ＷＧの提言が立法化されれば、決済サービスに対する実務上の影響は大きく、既存の決済サービスはその対応を迫られ、また、新たな決済サービスは新規事業展開が期待される。そこで、本セミナーでは、各種決済サービスについて、既存の業法上の整理を明確化した上で、同ワーキングによる立法的提言を踏まえた今後の実務上の対応の具体的方向性について解説する。 |
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開催日 |
2009-02-10（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
クレディ・スイスにおける利益相反管理の実際 | ||
講師名 |
大橋 一成 氏（クレディ・スイス証券株式会社 コンプライアンス部 部長 ディレクター） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本講演では、外資系金融機関のこれまでの経験を基に、金商法の改正に伴う利益相反の管理態勢について実務的対応のポイントを整理する。また利益相反の定義について複数の議論があることを踏まえ、利益相反の概念整理・分類に触れ、管理すべき利益相反とは何か、それぞれをどのような方法で管理するのが効果的であるか解説する。最後に、利益相反の具体的な事例に即して、利益相反の特定・解消の方法を演習する。 |
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開催日 |
2009-02-17（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
外国籍公募・私募投信の法的諸問題 ～プロ向市場創設への対応を含む～ | ||
講師名 |
小野 雄作 弁護士 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
プロ向市場創設により金融商品取引法および投資信託及び投資法人に関する法律ならびにそれらの政省令が改正され、それらによる外国籍投信の実務に与える影響を分析し、さらに、外国籍投資信託の設立地（ケイマン諸島、ルクセンブルグ及びアイルランド）による違いおよびファンド・オブ・ファンズの実務上の注意点を中心に外国籍投信と国内籍投信の比較等について検討し、証券取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して、外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが、今回のセミナーの狙いです。 |
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開催日 |
2009-02-18（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険会社に求められる本社機能監査の実務対応 | ||
講師名 |
小川 英明 氏（富士火災海上保険株式会社 執行役 監査・コンプライアンス本部長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融検査マニュアルの公表、会社法の制定、金融商品取引法の制定の一連の動向は、上場企業であるか否かを問わず、企業体における内部統制構築の必要性を示しています。とりわけ内部統制システムにおけるゲートキーパーである内部監査部門機能の拡充への要求は強く、企業価値向上に向けて、内部監査部門が果たすべき役割は大きく変容しようとしています。 従来いわゆる「営業店コンプライアンス検査」に監査資源を偏重的に投入する傾向が見られた本邦保険会社の内部監査部門は、変革の岐路に立たされているといっても過言ではありません。内外環境が目まぐるしく変化する今日にあっては、企業体が内包する重大リスクに焦点を当てた「本社機能監査」の強化が、ガバナンスの観点からも、契約者保護の視点からも、更には経営健全性確保の立場からも今後は一層求められることとなります。本社機能監査実施実務につき、解説を加え、またそれらを実効性をもって実施するための組織、人材のあり方にも言及します。 |
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開催日 |
2009-02-19（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融機関におけるシステムリスク管理の現状と課題 ～プロジェクト管理と外部委託管理を中心として～ | ||
講師名 |
江見明弘 氏（日本銀行金融機構局 企画役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融機関システムにおける障害が引続き散見されている。これらシステム障害の形態・原因は一見様々であるが、突き詰めていくと共通の要因に行き着くことが多い。最近のシステムリスクファクターの変化や典型的な障害事例を分析するとともに、システムの安定的な運営に大きな影響を与えるプロジェクト管理と外部委託管理について、日本銀行が最近公表した３つのペーパー「事例からみたコンピュータ・システム・リスク管理の具体策」、「地域金融機関におけるシステム・プロジェクト管理の現状について」、「金融機関におけるシステム外部委託の現状について」をベースに解説する。 |
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開催日 |
2009-02-19（木） １７：３０～２１：００ | ||
主催者 |
ファイナンシャル・パートナーズ | ||
セミナータイトル |
「世界土地、不動産、ファンド投資の機会」セミナー＆フェアー | ||
講師名 |
大場 尚文 ジェームス・ブキャナン （国際金融コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都港区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
【イベント告知URL】 http://www.financial-partners.biz/downloads/links/290109/global_opportunities.html 【会場】 ANAインターコンチネンタル・ホテル ﾌﾟﾛﾐﾈﾝｽ（港区赤坂1-12-33） （地図）http://www.anaintercontinental-tokyo.jp/access/index.html 【日時】平成２１年２月１９日(木）１７時半～２１時 【主催者】ファイナンシャル・パートナーズ（担当：大場） 【主催者URL】http://www.financial-partners.biz/ |
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開催日 |
2009-02-23（月） 13：30～15：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融業界が反社会的勢力との関係を遮断するための諸方策 | ||
講師名 |
松岡亮介 氏（警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 暴力団排除対策官 警視長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成１９年６月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（いわゆる「政府指針」）が策定され、その後、金融業界をはじめとする各業界において、反社会的勢力との一切の関係遮断に向け、政府指針に沿った対応が進められてきている。本セミナーでは、このような取組みの中で議論されている問題点や解決策等につき紹介するとともに、今後各企業が採るべき諸方策について、説明・提案したい。また、このセミナーの出席者からの質疑については、可能な限りの私見を述べてみたい。 |
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開催日 |
2009-02-24（火） １７：００～２１：００ | ||
主催者 |
マイダス・ウエルス・マネジメント | ||
セミナータイトル |
海外オフショア資産運用の機会と仕組み | ||
講師名 |
大場 尚文 ジェームス・ブキャナン （国際金融コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区丸の内 | ステータス |
締め切り |
概要 |
海外ではより安全でより高い成長の様々な資産運用方法がある。無税の元本保証ファンド、世界中の投資不動産、ランドバンキングなど多様な資産運用が総合的に行うことが出来る。この国際的な資産運用が１９９８．４月の金融緩和で可能になり、その優れた機会について勉強するものです。 議題「オフショア国際分散投資の仕組みと機会」 「元本保証ファンドとリスク管理の仕組み、様々な優良オフショア・ファンド」 講師：大場 尚文 マイダス・ウエルスM、ジェームス・ブキャナン 日時：２月２４(火)午後７～９時 場所：丸ビル２４階(Rm.No.2416) （千代田区丸の内2-4-1、東京駅１分） 参加者：海外投資に関心があり数万ドル以上の投資を考えている方。 定員：15名 費用：資料・場所代 ２千円 お問い合わせ TEL :080-5492-8486 http://www.muse.dti.ne.jp/~ohba/midas/sub5_01.html から申し込み。 |
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開催日 |
2009-02-25（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
不動産ファイナンス・スキームと倒産 ～スキーム参加者及びREIT倒産の検証と実務～ | ||
講師名 |
高橋壮介 弁護士（弁護士法人 御堂筋法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年のサブプライムローン問題に端を発し、世界的に金融市場の縮小が進んでいる。そして、金融機関において不動産案件に対する融資の引締めを行った結果、不動産市場は急速に冷め、不動産売却の困難、不動産価格の下落等不動産ファンドやREITを取り巻く環境が急激に悪化した。そのあおりを受け、不動産ファイナンス・スキームに参加する当事者が次々と倒産し、ついにはREITの倒産事例まで現れた。今回のセミナーでは、不動産ファイナンス・スキームの当事者が倒産した場合に生じる、スキームに対する影響及びREITが倒産した場合に生じる関係当事者に対する影響を検証するとともに、現にかかる当事者、REITの倒産が発生した場合の実務的処理について解説したい。 |
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開催日 |
2009-02-26（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
金融業界のための富裕層マーケティング | ||
講師名 |
曄道敬 氏（株式会社 博報堂 マーケティングセンター ストラテジック・プラニング・ディレクター兼 金融ビジネス推進室） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
ここ数年、注目を集めてきた「富裕層」マーケット。リーマンショック以降、急激な不況に見舞われる中、この「富裕層」と呼ばれる人たちはどのように考え、どんな行動をとっているのだろうか？また、逆に、このような環境の中でも普段と変らない消費や投資を行っているのはどのような人達なのだろうか？こうした疑問に応えるために博報堂では2008年末に緊急調査を行った。そこで浮き彫りになった「富裕層（年収3000万円以上）」「プチ富裕層（年収1500万円以上）」のタイムリーな姿をまずご紹介する。 さらに、博報堂では2005年から富裕層マーケットのスタディに本格的に取り組んでいる。これら一連のスタディから明らかになった、日本の富裕層の特徴、ライフスタイル、情報行動などをご紹介し、金融業界に求められるマーケティングについてのヒントをご呈示する。 巷間言われる「100年に一度の危機」をむしろ「機会」と捉え、気持ちで負けることなく、富裕層マーケットを開拓する一助となれば幸いである。 |
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開催日 |
2009-03-04（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
2009年最新携帯電話市場動向と今後の展望 ～端末高価格化、端末市場の縮小、携帯電話ベンダー再編・・・大不況下の携帯電話市場の現況と今後～ | ||
講師名 |
藤澤一郎 氏（株式会社 日経BPコンサルティング ビジネス・コンサルティング部 シニアコンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2006年11月のＭＮＰ開始に始まり、その１年後の2007年11月には販売奨励金廃止に向けた端末購入方法の選択性の導入、そして端末の高価格化、通話料金等の低価格、端末ベンダーの再編、また、各キャリアからのスマートフォンの投入、携帯電話市場飽和における２台目需要、法人需要の拡大など携帯電話市場は日々刻々と変化しています。今回、このような携帯電話市場の様々な環境の変化の中、大不況下で携帯電話市場は今後どう動いていくのか、また環境の変化が携帯電話市場にどのように影響していくのか、弊社の独自調査分析も踏まえ、今後を展望します。 |
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開催日 |
2009-03-05（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
ヨーロッパCFOフォーラムにおける市場整合的エンベッディッド・バリュー(MCEV)原則について | ||
講師名 |
吉田 英幸 氏（あらた監査法人 FSインダストリー・アシュアランス部 ディレクター チーフアクチュアリー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
エンベディッド・バリュー(Embedded Value)は、ヨーロッパ、カナダ等で広く採用されている生命保険事業の価値評価手法である。わが国においても近年では、上場されている生命保険会社や損害保険会社の生命保険会社等がエンベディッド・バリューを公開している。ヨーロッパにおいては、２００２年に主要保険会社１９社のCFOによる「CFOフォーラム」が創設されたが、エンベディッド・バリューを一層発展させて、透明で比較可能なものにするべく、次世代のエンベディッド・バリューとしてヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV)の原則を２００４年５月５日に公表した。その後、このヨーロピアン・エンベディッド・バリューのいくつかの欠点に対して更なる改訂がなされ、２００８年６月４日に「市場整合的エンベッディド・バリュー(MCEV)原則」を公表した。本日のセミナーはこの内容の概略をご紹介するものである。また、ヨーロッパで同時に進行している保険IFRS Phase IIやSolvency IIとの類似点と相違点についても考察する。 |
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開催日 |
2009-03-06（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
銀行本部・窓口販売関係者のための下落相場における投信販売戦略 ～ 全天候型営業手法のポイント ～ | ||
講師名 |
中井正彦 氏（JPモルガン・アセット・マネジメント 取締役副会長 大阪電気通信大学 客員教授） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
世界的な市場環境の悪化から、銀行本部、窓口販売関係者にとって心労の絶えない厳しい環境が続いています。本来、資産運用とは相場環境に関わらず、一人一人の人生設計に基づいて行われるべきものです。しかし、相場が悪化すると投信の販売、投信の購入に二の足を踏んでしまう人が多いのではないでしょうか。窓口販売関係者をはじめ、私共金融業務に携わる者は「資産運用の本来の目的」を再認識し、信念を持って顧客の利益に資する行動をとる必要があると考えます。 今、必要とされる全天候型営業の実務と運営方法とは何か。同セミナーでは、相場下落時に本部企画関係者、窓口販売担当者が果たすべき役割とその施策について、銀行窓販業務、有価証券運用業務に長年携わってきた豊富な経験に基づき、実践的な提案を行います。 |
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開催日 |
2009-03-10（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
貸金業法・割販法改正に対応するビジネスモデル変革 | ||
講師名 |
山崎 大輔 氏（株式会社野村総合研究所 金融戦略コンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
割販法改正の内容が明らかになりつつあり、貸金業法の改正と合わせて、クレジットカード会社・消費者金融会社は業務対応の多大な負担を余儀なくされる。当面は法的要件への対応をミニマムコストで完遂することに注力しがちであるが、それだけでは法改正後の事業環境下で勝ち残れない。また、現状の延長での見直しや参入等では抜本的な収益性の改善にはならない。顧客・事業・業務で一貫した新しいビジネスモデルをいかに作るべきかがすでに問われている。 |
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開催日 |
2009-03-11（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
通信・放送融合、その真相は ～日本においてメディア業界変革は、どのように起きるのか？・ＴＶ、新聞、雑誌メディアの次の10年はいかに？～ | ||
講師名 |
清水新 氏（アクセンチュア株式会社 通信・ハイテク本部 戦略グループ エグゼクティブ・パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
通信インフラ大国日本は、世界に先んじて光・NGNが進展し、また、モバイル・ネットワークの領域においても、世界に先駆けて超高速のLTE、WiMAXが今年・来年から順次展開されていく。 その一方で、国内メディア業界の先行に不透明感が漂っている。放送局、新聞社が次々に赤字決算を発表し始めている。この経済不況で、企業は、更に広告費を圧縮しはじめ、追い討ちをかける状況にある。 海外では、メディア企業は、インターネットと協力、時には対立の関係を持ちながら事業のデジタル・トランスフォーメーションを図っている。TVも放送開始から50年を超えた今、地デジへの移行だけでは済まない転換期が訪れている。BBCを中心とする海外の放送局もオンディマンドTVや、IPTVサービスを展開している。 このセミナーでは、国内におけるメディア変革と通信・放送が融合する姿を、具体的なサービスを交えながら解説していく。また、技術的な視点ではなく、どのようにイノベーションが生まれていくかを解説する。 |
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開催日 |
2009-03-16（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
生損保・郵政３社・販売チャネルの最新動向と今後の展望 | ||
講師名 |
石井秀樹 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年の米国発の世界的な金融危機を境に日本経済も大きく変貌した。株価の低迷と急激な円高の進行は自動車業界など基幹産業において大量の非雇用社員のリストラが進められたほか、輸出産業を下支えする中・零細企業への受注減など深刻な影響が出ている。保険業界は金融危機の発端となったサブプライムローン関連の債券保有などの影響は少なかったものの、下期に入ってからの株安は一時バブル崩壊時を下回るなど急激に落ち込みを見せた。その後、やや回復したが８千円台前半と低迷、有価証券含み損の拡大など０８年度決算は厳しい内容となりそうだ。また、米国ではAIGが米政府の管理下に置かれ、傘下のアリコ生命はじめAIGエジソン、AIGスターと生保部門の売却が決定するなど日本の保険業界にも衝撃が走り、“保険業界も再編”との声も出た。こうした環境の激変の中で、生保会社はより一層の効率化と収益確保の戦略作りが求められているが、その中で鍵となるのは販売チャネルの動向だ。一昨年10月の郵政民営化による郵便局会社、かんぽ生命、ゆうちょ銀行による保険販売、同じく12月の銀行窓販の全面解禁から1年を経過したが、銀行の保険販売は、個人年金保険（変額・定額）を除くと、まだ成果は上がっていない。郵政3社も実質的な販売がスタートは下期からとなった。一方、ニューチャネルの一つとして急増した来店型店舗も、新たなビジネスを包含してきている。また、昨年は2社のネット専門の生保会社が登場した。こうした中、伝統的なチャネル（営業職員・損保プロ代理店）にも今大きな変化がでてきている。今回のセミナーでは、スタート１年を経過した巨大チャネル及びニューチャネルの取り組みを振り返るとともに、これからの保険流通の変化を探ってみる。 |
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開催日 |
2009-03-24（火） １７：３０～２１：００ | ||
主催者 |
マイダス・ウエルス・マネジメント | ||
セミナータイトル |
海外オフショア資産運用の機会と仕組み | ||
講師名 |
大場 尚文 ジェームス・ブキャナン （国際金融コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区丸の内 | ステータス |
締め切り |
概要 |
海外オフショアは無税、ペイオフ無しだけでなく高い運用技術を駆使して世界中の成長市場で安全分散をしているため成果が非常に大きい。元本保証で１９年間平均で年１７．１％成長の実績があるもの、保証は無いが年２０％～４０％成長のファンド、ランド・バンキングでは年２０％位のものもある。これらを勉強し理解して頂くことがセミナーも目的です。 | ||
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開催日 |
2009-03-25（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
不動産ファンドの当事者破綻リスクと事前対策 | ||
講師名 |
金田 繁 弁護士（森・濱田松本法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
不動産ファンドの市況が悪化した昨今、当事者破綻リスクへの対応が活発に議論されております。この点、法的倒産手続開始によるファンドへの影響を分析することは不可欠ですが、実際の作業としては、むしろ平時から対策を練り、必要に応じて予めストラクチャーへの反映を試みることが望ましいといえます。そこで、本セミナーでは、新規に組成するファンドはもちろん、既に組成済みのファンドも対象として、当事者破綻リスクに対して事前になしうる現実的な手当ての方法につき、主としてファンド運営を担うアセット・マネージャーや事務受託会社の視点で、当事者間の交渉の手順等も交えながら考察を試みることとします。法令の解説よりも実務面に、より主眼を置いた内容とする予定です。 |
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開催日 |
2009-03-27（金） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険会社に対する法規制の最新動向と実務対応 ～ファイアーウォール規制の見直しと顧客利益保護（利益相反）管理体制の構築、金融ADRに対する対応を中心に～ | ||
講師名 |
足立 格 弁護士（森・濱田松本法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成20年6月6日に成立し、同月13日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」による保険業法の改正により、保険会社についても、①現行のファイアーウォール規制が見直されるとともに、②顧客利益保護（利益相反）管理体制の構築が求められることとなりました。これに伴い、金融庁から、平成21年1月20日及び同月30日付で保険業法施行令、同施行規則、保険会社向けの総合的な監督指針の各改正案に対するパブリックコメントの結果等も公表されています。保険会社においては、平成21年6月1日の施行までに、これらの内容を十分に吟味・整理した上で対応をとる必要があります。また、平成20年12月17日付で、金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告がなされ、「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR）のあり方について」と題する提言が公表されております。昨今の「消費者保護」機運の高まりにより増大する金融機関と消費者間の紛争の解決手段として、近時、金融ADRが脚光を浴びており、今後ますますその利用が増加するものと思われます。以上を踏まえて、本セミナーでは、ファイアーウォール規制の見直し及び顧客利益保護（利益相反）管理体制の構築並びに金融ADRの最新動向とこれに対する実務対応を具体的に解説すると共に、未成年者の死亡に係る保険契約、不祥事件届出基準、個人情報保護、反社会的勢力対応といったコンプライアンス上の重要問題、さらに、改正保険法において依然として残されている実務上の解釈問題についても、実例を踏まえて解説します。 |
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開催日 |
2009-03-30（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
米国リテール金融市場の最新動向と日本のクレジットカード・消費者ローン業界への示唆 | ||
講師名 |
岩崎 薫里 氏（株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
米国の多くの金融機関にとってリテール金融は収益の大きな柱である。ところが、サブプライム・ローン問題を契機に住宅ローン業務が打撃を受け、回復が展望できない状況にあるうえ、クレジットカードを中心とする消費者ローン業務もここにきて急速に悪化している。今後を展望しても、消費者ローン業務は景気後退という循環要因だけでなく、規制強化、会計基準の変更、家計のデレバレッジング（負債の圧縮）など構造的な逆風に直面し、厳しい状況が続くと見込まれる。このため、米国の金融機関はリテール戦略の大幅な見直しを迫られる公算が大きい。 本セミナーでは、米国リテール金融市場を巡るこうした最近の動きについて、クレジットカードを中心に紹介し、日本のクレジットカード業界、消費者ローン業界が業務戦略を練るうえでどのような示唆を得られるかを探る。 |
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開催日 |
2009-04-06（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
水関連ビジネスの最新動向と新たな事業機会 ～2025年に110兆円市場が予想される水ビジネスのインパクト～ | ||
講師名 |
吉村和就 氏（グローバルウォータ・ジャパン 代表、元国連環境審議官） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
２１世紀は水の時代と言われている。あらゆる生命体にとり水は無くてはならない存在で、水の代替品は存在しない。人口の増加、経済発展、地球温暖化により世界各地で水不足が深刻化している。水不足が、その国の経済発展を左右する時代が目の前に迫っている。このため各国は国を挙げて水の確保に乗り出してきている。今回、水を巡る世界情勢から、具体的な市場や、そこで必要とされる技術（海水淡水化、下水の再処理など）を紹介し、さらに国内外の水関連企業の戦略を紹介する。２０２５年には１１０兆円市場が予想される水ビジネスの事業機会を展望する。 |
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開催日 |
2009-04-08（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
IPTV時代のテレビのプラットフォームはどこが握るのか | ||
講師名 |
佐々木 俊尚 氏（ＩＴジャーナリスト） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2011年の地デジ完全移行、そして情報通信法成立によって、放送業界のビジネスモデルは転換を迫られます。テレビ受像器は従来、放送局が流す番組を受信し、映し出すだけの単なる「土管」でした。しかしＩＰＴＶの世界では、放送局側がコンテンツを完璧にコントロールする従来の枠組みは消失し、逆に家庭のリビングルームの側でコンテンツをコントロールするシステムが必要になってきます。これを担うのが、ＳＴＢ（セットトップボックス）やホームサーバーと呼ばれる機器です。具体的にいえば、①地上波や衛星、ＣＡＴＶ、ブロードバンドなどで流入してきたコンテンツを、テレビ受像器やパソコン、携帯電話、ゲーム機に振り分ける。②著作権をマネジメントする。③広告配信を行う。④さまざまな代金の決済を行う。などのコンテンツに関わるコントロールを、リビングルーム側にあるＳＴＢが担うようになっていくと考えられています。このＳＴＢグローバル市場の覇権をどの企業が奪おうとしているのか。またそのグローバルの波は、日本の放送業界にも黒船となって押し寄せるのか。そしてその先に、いったいどのようなテレビの世界が待ち受けているのかを、最新のアメリカＩＴ業界情報を交えながら解説します。 |
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開催日 |
2009-04-09（木） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
外国籍私募投信の法的諸問題 ～課税関係を含めて～ | ||
講師名 |
猪木 俊宏 弁護士（三井法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本セミナーでは、金融商品取引法下での外国籍私募投信について、主として外国籍私募投信の組成、販売や外国籍私募投信への投資に関係される方々及び今後関係される方々を対象に、基本的概念を整理しつつ実務上検討すべき法的諸問題について解説します。また、契約型、会社型又は公募、私募の別に応じて、外国籍ファンドの課税関係の概略についても説明し、タックスヘイブン税制やPEの問題についても解説します。ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制、税制や仕組みなどについても、募集方法の違いによる外国籍私募投信の組成への影響など、実務上検討すべき問題を検討します。 |
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開催日 |
2009-04-13（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
保険業界の新たな再編と今後の保険販売 | ||
講師名 |
中崎 章夫 氏（ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
保険業界は生損保ともに伝統的なビジネスモデルは賞味期限切れを起こし、ドラスティックな変更を迫られている。人口減少社会の到来により構造的な転換が求められている。2008年秋以降の世界的な金融危機はそれを一層加速しただけである。新たな市場、収益機会を求めてグローバル化や事業再構築など生損保の枠を超えた新たなグルーピングも起こりつつあるが、真に企業価値向上につながるのだろうか。生損保業界の最近の地殻変動の動きをトレースしながら、今後の事業環境下での新たなビジネスモデル構築を展望する。中でも、現場目線に立つ保険ジャーナリストとして、顧客接点に焦点を当て、これからの保険流通チャネルがどのような展開を取っていくのかを整理し、今後の想定される、訪販、店販、通販などの販売形態を吟味するとともに、代理店モデルを5つに分類し、それぞれの課題、可能性を探る。 |
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開催日 |
2009-04-14（火） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
電子マネー・決済サービス・ポイントサービス等に関する新しい法制度と実務対応 | ||
講師名 |
飯田 耕一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
「決済に関するワーキング・グループ」（金融審議会金融分科会第二部会）が終了し、決済に関する新しい法制度が、いよいよ立法化の段階に進みつつあります。 本セミナーでは、新しい法制度の影響を受ける可能性のある事業者や、今後新規に決済サービスを立ち上げる事業者等の担当者向けに、従来の検討経緯、既存の規制法規と各種サービスとの関係等を整理した上で、新しい法制度の方向性や内容について、最新の情報をふまえてわかりやすく説明します。あわせて、利用規約等に定めるべき条項についても概観します。最新知識と実務上のポイントを的確に把握できる講義です。 |
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開催日 |
2009-04-15（水） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
貸金業法改正が消費者金融市場に与える影響 ～貸金業法改正後のマーケットシナリオを踏まえて～ | ||
講師名 |
佐藤 哲士 氏（ＮＴＴデータ経営研究所 金融コンサルティング本部 アソシエイトパートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
消費者金融業界は、現在、大きな変革期を迎えている。改正貸金業法が段階的に施行され、平成19年12月の本体施行（第2条施行）に続き、本年6月までには同法第3条が施行され、「指定信用情報機関制度」や「財産的基礎要件」が導入される。平成22年に予定されている第4条施行では、いわゆる「グレーゾーン金利」が廃止され、いよいよ貸付に係る「総量規制」の運用が開始される。 法改正は貸金業者や消費者金融利用者にどのような影響を与えるのか、第4条施行後のマーケットシナリオをどのように予測すればいいのか、弊社にて実施したアンケート調査結果なども交え、本講演にて解説していきたい。 |
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開催日 |
2009-04-20（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
企業ポイント市場の今後の変化と関連法制度の影響 ～進む企業ポイントの共通化、マーケティング活動の効率化～ | ||
講師名 |
冨田 勝己 氏（株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
経済産業省はポイントガイドラインを策定。一方で金融庁は、ポイント規制を検討しながらも、今回は先送りにした。そのほか、ポイントの会計処理方法も近い将来に変更される可能性が高いなど、ポイントに関する法制度面での整備が進みつつある。本講では、近年の企業ポイント導入事業者や消費者の動向とともにこうした法制度の動向について整理。今後起きる可能性の高い変化について、特にポイントの共通化に焦点を当てて解説する。 |
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開催日 |
2009-04-21（火） 13：30～17：00 | ||
主催者 |
株式会社テレマーケティングジャパン | ||
セミナータイトル |
仕組みと予測でムダをなくし、プロフィットの向上を実現する | ||
講師名 |
石橋 由佳 （株式会社市場通信 コールセンターコンサルタント） | ||
開催地 |
大阪市 本町 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融業界向けコンタクトセンター活用セミナー | ||
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開催日 |
2009-04-23（木） １８：３０－２１：００ | ||
主催者 |
マイダス・ウエルス・マネジメント | ||
セミナータイトル |
海外オフショア資産運用の機会と仕組み | ||
講師名 |
大場 尚文 ジェームス・ブキャナン （国際金融コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区丸の内 | ステータス |
締め切り |
概要 |
オフショアの歴史、仕組み、特典、資産運用とリスク管理、元本保証ファンドの原 理、遺産相続節税型生命保険、投資型生命保険、格付け、ファンドの仕組みと国際 分散投資、ファンドの実例、目論見書の見方などの研究。 個人の希望、資産状況に 応じた最適で安全な資産運用の考え方。 | ||
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開催日 |
2009-04-27（月） 13：30～16：30 | ||
主催者 |
株式会社セミナーインフォ | ||
セミナータイトル |
改正貸金業法、改正割賦販売法への実務対応と消費者信用市場の行方 | ||
講師名 |
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