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セミナー検索結果 ： 法務・リスク管理

法務・リスク管理に関するセミナー

開催日	2010-09-10（金）　13:00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	契約業務の実用知識
講師名	堀江泰夫 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	お申し込み可
概要	▼多くの事業会社では、契約業務（契約書の作成・審査）は企業法務の担当者の日常業務のなかで最も大きな比重を占める仕事です。 ▼契約業務を行うに当たっては、関連する法律の理解（法律知識の習得）が前提となることはいうまでもありませんが、実際の案件・仕事をスムーズにこなしてゆくためには、多岐に亘る実務的。方法論的な技術（スキル）の取得も必須です。 ▼そのような実用知識は、書籍やセミナーから得られる機会も限られており、OJTを通じて習得されるのが一般的であろうと思われますが、弊社ビジネス・ロー・スクールでは、担当者の皆様が契約業務に必要な各種の実用知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう、現役の企業法務担当者であり、豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招いて掲題の講座を開設することといたします ▼講義はあくまでも実用本の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ写実的に進めて参ります

開催日	2010-09-16（木）　13:30～16：30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備
講師名	菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）
開催地	東京都中央区	ステータス	お申し込み可
概要	▼6月に開催ピークを迎えた上場会社の本年定時株主総会は、平成19年5月に全国適用となった会社法への対応についてはほぼ落ち着きを見せる一方、昨年末の相次ぐ証券取引規制の改正や金融商品取引方関係開示府令の改正への対応が重要テーマとなりました。 ▼取引所規則改正に関しては、独立役員届出書の提出義務化、独立役員の確保の状況を反映したコーポレート・ガバナンス報告書の提出、招集通知の開示義務化、議決権行使結果の公表義務化等への実務対応が、また、開示府令改正に関しては、役員報酬・退職慰労金に係る開示項目の改正、持合い株式の家事強化、臨時報告書への議決権行使結果の記載義務化等への実務対応が求められました。 ▼それらの制度改正により、招集通知、事業報告、参考書類の記載に影響が及んだだけでなく、質問対応や決議方法等総会当日の議事運営にもきめ細かな配慮が求められることとなりました。 ▼本センミナーでは、上記をはじめとして、本年６月株主総会において対応を迫られた実務上の諸問題を総括し、今後に想定される制度改正の方向性や機関投資家ならびに個人株主の動向も視野に入れながら、次回以降の総会の準備対策につなげていくことといたします

開催日	2010-09-27（月）　13：30～16：30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	金融機関における顧客情報管理の最新論点と実務対応のポイント
講師名	三宅章仁 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	お申し込み可
概要	▼昨年11月に「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」が改正され、本年4月には日本証券業協会「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規制」が制定されるなど、個人・法人の両方について顧客情報管理の見直しの機運が高まる中、本年6月の金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針等の改正により、顧客情報の管理態勢の総合的な見直し・強化が必要となっています。 ▼このような一連の態勢強化の流れの中でもとりわけ重要と思われるのは、法人関係情報を利用した不公正取引の防止のための内部管理態勢の整備です。不公正取引のうちインサイダー取引については、刑事告発や課徴金勧告の事例が相次ぎ、防止対策の徹底が求められる中で、本年7月には、東京証券取引所自主規制法人・東証COMLECから「内部者取引防止規定事例集」が発刊されました ▼そこで、本講座では①上記の監督指針や個人情報保護ガイドラインの改定内容を踏まえて、金融機関における顧客情報の管理態勢について分かり易く整理した上で、金融機関グループ内における顧客情報の積極活用を目指す際に留意すべきポイントを具体的に検討するとともに、②「内部者取引防止規定事例集」を教材として配付し、インサイダー取引防止の実務対応上のポイントを規定の実例と東京証券取引所自主規制法人のコメントを踏まえて実践的に解説します ▼併せて、③投資勧誘態勢を整備・管理する際に留意すべき最新の実務上のポイントについても考察します。 ▼銀行、証券会社、保険会社、投資運用会社等金融各業態の法務、コンプライアンス、内部管理等関係部門ご担当者の皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます

開催日	2010-09-28（火）　14：00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業組織改編に伴う労働（契約）問題と実務対応～会社分割に伴う労働契約承継に関する最高裁平成22年７月12日判決も詳解～
講師名	大澤英雄 弁護士（第一芙蓉法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	お申し込み可
概要	▼企業は「生きもの」であり、企業が存続し発展を続けるためには組織改編が不可欠です。「M&A」と総称される合併、株式交換・移転、会社分割、事業譲渡等も企業組織改編のための手法です。M&Aに伴い、労働条件の変更、再配置、さらには早期退職や整理解雇等の問題が生じる可能性がありますが、これらの問題への対処法は採用したM&Aの手法によっても大きく変わってきます。またM&Aの手法によっては、「使用者性」にも相違が生じ団交義務の範囲、対象当にも影響を及ぼすことが考えられます。このように企業の組織改編にあたっては多種多様な労働問題への対応が求められることとなります。 ▼会社分割や労働契約的継承は比較的新しい問題であり、裁判例の蓄積もまだ十分ではありませんでしたが、本年7月12日、最高裁から会社分割に伴う転籍に際し分割会社からの説明や協議の内容次第では労働契約継承の効力を争うことができるとの判断が示され、会社分割契約と労働契約継承との関係についても判断の大枠が固まったものと考えられます。 ▼そこで、本セミナーでは同分野に詳しい大澤英雄弁護士を招き、組織改編に伴って生じる労働契約について、重要判例を織り込み分かり易く解説して頂きます。

開催日	2010-10-20（水）　13：00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	制度の一大転換期を迎える移転価格税制と実務対応の要点
講師名	志賀　櫻弁護士（志賀櫻法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	お申し込み可
概要	▼1986年に導入された移転価格税制は、内国法人と国外関連者との間の国外関連取引の、価格設定を通じた租税回避行為を防止するため、国外関連者との国外関連取引が日関連者間の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとして所得を再計算し、課税する制度です。 ▼日本における現行の移転価格税制は、1995年のOECD移転価格ガイドラインの内容にほぼ沿った形で立法されていますが、乖離している部分もあります。 ▼OEDC租税委員会では、移転価格ガイドラインの全面改定に着手し、その第一章から第三章までのパブリック・コメントを了し、無形資産の取扱い等についての作業が進行中です。 ▼他方、平成22年度税制改正大網では、移転価格税制度について、関連者の判断基準、幅（レンジ）の概念、算定方式の柔軟化、比較対象取引が複数存在する場合の選定の在り方、シークレット・コンパラブル、事前確認の迅速化などの改革の方向性が掲げられています。これらはOECDにいける議論を反映したものです。平成23年度税制改正では当然に制度の大きな変更が予想されます。 ▼移転価格税制の概要、特に移転価格事務運営要綱、課税当局の実務の運用、更正処分の事例、国税不服審判所の判断（TDK）やアドビ事件高裁判決などを踏まえ、重要な知識を整理するとともに、国内・外の企業間の取引実務とグループ経営のポイントを理解しておくことは、企業の担当者にとって喫緊の課題であると思われます。 ▼そこで本セミナーでは、本OECD租税委員会委員である志賀櫻弁護士を招き、基礎を確認した上で、重要論点を分かり易く解説していただくとともに、実務的な観点からみた今後の展望と課題についても紹介していただきます

開催日	2010-10-21（木）　13:30～17:30
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	ケーススタディから学ぶ法務実務研修
講師名	近内京太弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	お申し込み可
概要	法務の第一線での活躍経験を持つ講師が企業法務の実務を解説します。契約書チェック、社内法律相談等、法務スキルアップのための実戦的な研修をご用意しております。

｢法務・リスク管理｣ 過去のセミナー

開催日	2007-09-10（月）　13:30〜16:30
主催者	株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル	保険商品の販売・勧誘と金融商品取引法政省令
講師名	上柳　敏郎氏（東京駿河台法律事務所、早稲田大学大学院法務研究科客員教授）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	銀行・保険・証券の各分野にわたる大改正となった金融商品取引法等は、政省令の内容が固まり、いよいよ今秋から施行される。とりわけ、広告や契約前交付書面、説明義務をめぐっては、消費者保護の観点から、業者規制が強化された。このセミナーでは、新しい金融の流れと消費者・投資者、規制当局の動向をふまえ、金融商品取引法政省令施行のもとでの金融・証券・保険商品販売における消費者保護を検討する。

開催日	2007-09-12（水）　13:30〜16:30
主催者	株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル	保険募集規制強化に対応した営業手法〜コンプライアンスと営業生産性の両立を目指して〜
講師名	新村　純一氏（株式会社オポチュニット取締役営業部長）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	保険金不払い・未払い、保険料取りすぎ、架空契約・名義貸し契約などが次々と明らかになり、保険業界が根底から揺さぶられている。平成18年には募集時における「重要事項説明」義務化、平成19年4月からは「以降確認書面」交付の義務付けなど監督官庁による規制も強化されている。本年12月に全面解禁される予定の銀行保険窓販においても規制強化の影響は避けられない。これらのトラブルを根本的に解決するには「確認書面の取り交わし」や「人の教育の強化」のようなこれまでの延長の対応だけでは全く不十分であり、従来型の属人的営業から組織的営業への脱皮こそが、顧客満足度、コンプライアンス遵守、営業生産性向上を同時に解決する道といえる。今回のセミナーでは、既に一部の地方銀行に導入され始まったITを活用した組織的保険営業支援ツールの事例紹介も含めて、コンプライアンス遵守と営業生産性の向上を両立させる営業手法を紹介する。

開催日	2007-09-26（水）　13:30〜16:30
主催者	株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル	金融機関の不正リスクマネジメントと行政処分の事例検証
講師名	出塚　亨一氏（新日本監査法人　金融サービス部　シニアマネージャー 公認不正検査士）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	上場企業等を中心に、サーベインズ・オックスリー法・新会社法・金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法含む）等に基づく内部管理体制の整備・強化に取り組んできているものの、不正リスクに焦点を併せた内部管理の枠組み作りに苦慮している状況と推察されます。 　本講演では不正に焦点を合わせ、事例検証を織り交ぜながら金融機関における不正リスクマネジメント態勢構築に向けた課題と実務的対応方法について考察・解説します。

開催日	2007-09-27（木）　13:30〜16:30
主催者	株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル	新しい金融商品販売・勧誘ルールの対処法
講師名	香月　裕爾弁護士（小沢・秋山法律事務所）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	本年９月３０日から金融商品取引法、改正金融商品販売法、改正銀行法および保険業法が施行されます。これにより、我が国における金融商品の販売・勧誘ルールが大きく変化することになります。 　また、本年２月に改訂された金融検査マニュアルでは、顧客保護等管理が大検査項目とされ、顧客説明管理がその内容とされていますから、各金融機関は管理責任者を設置して態勢整備を行う必要があります。本講演では、上記法令等のすべてを考慮のうえ、金融機関が何をすべきかを解説します。

開催日	2007-10-02（火）　13:30〜16:30
主催者	株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル	電子マネー・ポイント等をめぐる法規制と実務対応
講師名	飯田　耕一郎弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	金融機関や一般の事業会社が、対面取引やインターネット取引の決済に用いることのできる「電子マネー」を発行したり、商品購入・サービスの利用等により取得・蓄積できる「ポイント」や「マイレージ」等を付与して、それを様々な決済に用いられるようにする仕組みを構築する動きが、近年急速に広がっています。 　本セミナーでは、これらの電子マネー、ポイント等のプロジェクト担当者や法務担当者向けに、現在適用されうる様々な法規制を整理して説明し、あわせて、新しい規制の動きを概観します。また、ビジネスの実情をふまえつつ、利用規約その他の契約条項を作成する際の留意点についても解説します。最新知識と実務のカンどころをつかむのに最適な講義です。

開催日	2007-10-05（金）　13:30〜16:30
主催者	株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル	金融機関の宣伝・広告を巡る法的諸問題とその対応策
講師名	伊藤　憲二弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	近時、金融機関の提供する広告表示について景品表示法上問題があるとして公正取引委員会が警告・排除命令を行う事例が相次いでおり、公正取引委員会は消費者保護の観点から金融業界の広告表示の適正化に強い関心を示している。 　また、金融商品取引法制のもとでも顧客保護及び利用者利便の観点から広告等に関する規制が新たに設けられている。一連の制度改革及び規制緩和によって金融業界の競争環境が厳しくなる中、一般顧客に提供する金融商品は多様化・複雑化しており、各金融機関としても金融商品に関する広告表示及び広告審査体制の見直しは喫緊の課題となっている。 　本セミナーでは、景品表示法と公正取引委員会における実務、金融商品取引法制における広告規制等を踏まえ、金融機関としての実務対応上のポイントをわかりやすく解説します。

開催日	2008-01-01（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	金融危機下の「減損会計」「貸倒引当金」の実際　～平成20年度決算及び平成21年度予算策定の重点課題～＜東京＞
講師名	古田清和 氏 （甲南大学会計大学院教授・公認会計士）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-01-29（火）　13:00 ～ 17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	実学・独占禁止法 - 公取委の実務〔事件審査、立入検査、刑事告発、事前相談等〕から法違反リスク回避の勘所を掴む
講師名	志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	公取委の実務（事件審査、立入検査、刑事告発、事前相談等）から法違反リスク回避まで、独占禁止法についてご説明致します。

開催日	2008-02-06（金）　9:30～17:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	重要性増す株主対応　株主総会の準備と運営
講師名	久保利英明 弁護士
開催地	福岡市博多区	ステータス	締め切り
概要	平成21年株主総会の準備と対策の総合講座です。

開催日	2008-02-10（月）　13:00～15:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成21年「模擬株主総会」 万全な株主総会を目指して ＜東京＞
講師名	第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
開催地	東京都千代田	ステータス	締め切り
概要	株価低迷時に予想される質問と株主への対応 や株券電子化に伴い予想されるトラブルとその対応などについてご説明致します。

開催日	2008-02-12（火）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	法務・総務・審査・経理・営業など、女性社員のためのビジネス法務の基礎知識
講師名	太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	文書に関する法律知識やビジネス業務と法律のかかわり、会社組織に関する法律知識などについてご説明致します。

開催日	2008-02-17（月）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	重要性増す株主対応　株主総会の準備と運営＜東京＞
講師名	中西敏和 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成21年株主総会の準備と対策の総合講座です。

開催日	2008-02-18（月）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主への物品提供はどこまで許されるか　～株主優待・お土産・議決権行使促進策等に際しての留意点～
講師名	中西和幸　弁護士（田辺総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株主優待・お土産・議決権行使促進策等に際しての留意点についてご説明致します。

開催日	2008-02-19（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主総会に関連する最新登記実務マスター
講師名	鈴木龍介　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成20年定時株主総会へ向けた事務局スタッフのための実務について、ご説明致します。

開催日	2008-02-20（水）　13:00 - 16:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	「村上ファンド」インサイダー事件 　 東京地裁判決と企業法務への影響
講師名	太田洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士（西村あさひ法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	Ｍ＆Ａ取引、自社株買い等における注意点、金商法１５７条１号の射程等についてご説明致します。

開催日	2008-02-21（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主総会の準備と運営
講師名	中西敏和　三菱ＵＦＪ信託銀行理事（証券代行部門）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成20年株主総会準備の対策講座です。

開催日	2008-02-23（月）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	総合解説・会社法決算書作成の実務
講師名	太田達也 公認会計士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成21年3月期決算実務を最新規則と適用事例に基づき詳しくご説明致します。

開催日	2008-02-26（火）　13:00 - 17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	知的財産権ライセンス契約の実務基本講座
講師名	石田英遠　弁護士・一橋大学教授
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	知的財産権ライセンス契約の関連諸法（特許法・不正競争防止法・独占禁止法）への対応について、ご説明致します。

開催日	2008-02-29（金）　10:00 - 17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成20年株 主総会の招集・ 開催・事後手続の重要ポイント
講師名	阿多博文　弁護士（興和法律事務所）　同志社大学法科大学院客員教授
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成20年株主総会の招集・開催・事後手続などについて、ご説明致します。

開催日	2008-03-03（月）　13:00 - 17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	J-SOX、内部統制報告制度 全面適用への対応体制整備のポイント
講師名	丸山満彦　公認会計士　公認情報システム監査人（監査法人トーマツ）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	J-SOX、内部統制報告制度の全面適用への対応体制整備のポイントや、会社法対応の再点検・アップデートなども含めてご説明致します。

開催日	2008-03-03（月）　13:00 - 17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	従業員の不祥事・問題行動と企業の対応
講師名	青木孝　弁護士（青木孝法律事務所）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	従業員の不祥事および問題行動をめぐる法律問題について詳しくご説明致します。

開催日	2008-03-07（金）　10:00 - 17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成20年株主総会の招集・ 開催・事後手続の重要ポイント
講師名	阿多博文　弁護士（興和法律事務所）　同志社大学法科大学院客員教授
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	平成20年 株主総会の招集・開催・事後手続についてご説明致します。

開催日	2008-03-10（月）　13:30 - 16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年定時株主総会の重要課題と実務対応
講師名	中村直人　弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	計算書類・事業報告・参考書類の記載方法から株主提案権への対応まで、株主総会の実務対応についてご説明致します。

開催日	2008-03-11（火）　10:00 - 17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	会社法決算書作成の実務
講師名	太田達也　公認会計士（新日本監査法人）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成20年3月期決算実務を最新規則と適用事例に基づき、ご説明致します。

開催日	2008-03-14（金）　10：00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主総会直前・準備のチェックポイント
講師名	牧野達也　（三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長）
開催地	東京都　中央区	ステータス	締め切り
概要	会社法・同規則と本年重要課題への完全対応に見落としのないような徹底解説致します。

開催日	2008-03-19（金）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	定款変更議案を中心とした買収防衛策をめぐる総会対応
講師名	田中信隆 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	ブルドックソース決定の射程、定款規定の実例分析、招集通知の記載方法等を踏まえ、 買収防衛策をめぐる総会対応についてご説明致します。

開催日	2008-03-25（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	最終チェック株主総会招集通知と事業報告作成の実務
講師名	中川雅博
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株主総会招集通知と事業報告作成の実務についてご説明致します。

開催日	2008-03-27（木）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主の議決権行使と会議体のルールに関わる実務上の諸問題
講師名	阿多博文　弁護士 （興和法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株主の議決権行使に関する本来的問題と周辺問題の整理や、会議体のルールに関わる諸問題について、実務の面からご説明致します。

開催日	2008-04-10（木）　13:00～16:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	移転価格税制に関する最新動向と対応体制整備のポイント
講師名	志賀櫻 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	移転価格税制に関する最新動向と対応体制整備のポイントについて、ご説明致します。

開催日	2008-04-11（金）　10:00 - 17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	営業取引における取引基本契約書の作成と審査
講師名	宮島敏夫
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	取引基本契約書の作成や審査に関する実務を、ご説明致します。

開催日	2008-04-15（火）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	上場会社に求められる「株券の電子化」に向けた実務対応
講師名	池田和世 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成２０年定時株主総会対応から制度移行後について、「株券の電子化」に向けた実務対応をご説明致します。

開催日	2008-04-21（月）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主提案・委任状勧誘が行われる 株主総会の実務上のポイント
講師名	三浦亮太 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株主提案・委任状勧誘が行われる株主総会の実務上のポイントについて、留意点を時系列で解説致します。

開催日	2008-04-22（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主と対立する中での平成２０年株主総会徹底対策
講師名	菊地伸 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	想定質問と回答例を中心に、株主と対立する中での平成２０年株主総会についてご説明致します。

開催日	2008-04-23（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	事務局スタッフのための定時株主総会の登記実務
講師名	鈴木龍介 司法書士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成２０年 定時株主総会の直前対策として、事務局スタッフのための登記実務についてご説明致します。準備から登記申請までチェックリスト方式で実践対応していきます。

開催日	2008-05-07（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	一から学ぶ 知的財産法
講師名	隈元慶幸 弁護士 （堀総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	法務・総務部門の担当者、知財部門の新任担当者等のための基礎研修プログラム。

開催日	2008-05-08（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方
講師名	大庭浩一郎 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	契約書の作り方・読み方について、担当者に必須の実用知識を重点的に集中講義致します。

開催日	2008-05-16（金）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主総会・取締役会・監査役会　議事録作成の実務 ～会社法施行で何が変わり、何が問題なのか～
講師名	成毛文之 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-05-19（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業法務のための訴訟管理の実務
講師名	田路至弘 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-05-23（金）　10:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	債権回収の基礎知識
講師名	権田修一 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-05-27（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業対象暴力対策の実践 ～不当クレーム対応スキルアップのためのロールプレイング研修～
講師名	尾崎毅 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-05-29（木）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	インターネット上の誹謗中傷と危機管理・企業防衛の実務
講師名	森亮二 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-06-10（火）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	プリンシプルベースの金融監督及びファイアーウォール規制大幅緩和への実務対応
講師名	児島幸良 弁護士
開催地		ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-06-18（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	金融システム関連法の総合基本講座
講師名	堀裕 弁護士 (堀総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-07-01（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	危機管理の視点からのクレーム処理と悪質クレーマーへの対応
講師名	森山満 弁護士 (森山経営法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	危機管理の始点から、悪質なクレームに対する対処法をご説明致します。

開催日	2008-07-14（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	従業員の自動車事故をめぐる企業の責任と対応
講師名	青木孝 弁護士 (青木孝法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-07-16（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	個人株主獲得・長期保有策をめぐる法的留意点
講師名	中西和幸 弁護士（田辺総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-07-23（水）　10:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	債権回収の基礎知識 （大阪）
講師名	権田修一 弁護士 （鳥飼総合法律事務所）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-07-25（金）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	営業取引のための 一から学ぶ印紙税の実務
講師名	宮島敏夫 氏 （神奈川大学法学部教授　資材取引研究会主宰）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	営業取引のための印紙税の実務について、基礎から丁寧にご説明致します。

開催日	2008-07-28（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	契約法の実務基本講座
講師名	笠井修 氏 （中央大学法科大学院 教授）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-07-29（火）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	法人向け信用供与取引の「基本の再構成」
講師名	田中幸弘 氏
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	債権保全・回収スキル強化のための法人向け信用供与取引について、基本からご説明致します。

開催日	2008-07-30（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	金融商品取引法下の大量保有報告制度
講師名	根本敏光 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	課徴金制度下の５％ルールの正しい法律解釈と実務対応についてご説明致します。

開催日	2008-08-04（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株式会社法総合基礎講座 （第1講）
講師名	川島いづみ （早稲田大学教授）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本セミナーは、別ページに掲載されている第2講、第3講とセットのセミナーとなります。第1講である本セミナーのみを受講されることも可能ですが、セットで受講されることで割引が適用されます。 ◇第1講　機関，設立・再編　 （計12時間 33,600円） http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8640 ◇第2講　株式，社債　　　　　（計12時間 33,600円） http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8643 ◇第3講　計算　　　　　　　　　（計12時間 33,600円） http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8644 ◆全講義セット　　　　　　　　　（計36時間 71,400円） [第1講　機関，設立・再編] 管理部門の担当者の日常業務に最も密接に関係する，機関の部分と設立・再編について講義いたします。会社の機関設計の多様化は既存の会社（とくに上場会社）にどのような影響・変化をもたらすか，各会社機関の役割・権限・責任はどのように変わったのか，会社の設立・再編の仕組みはどのように変わったかなど，「会社法」の下での会社組織運営のポイントを分かり易く解説いたします。

開催日	2008-08-07（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	債権管理関連法制の総合基礎講座 ～実務に必須の制度の仕組みを一般法と特別法，実体法と手続法の比較検討を通じて理解する
講師名	三林宏 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	債権管理関連法制について、実務に必須の制度の仕組みを一般法と特別法，実体法と手続法の比較検討を通じて詳しくご説明致します。

開催日	2008-08-18（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株式会社法総合基礎講座 （第2講）
講師名	河内隆史 （明治大学法科大学院教授）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本セミナーは、別ページに掲載されている第1講、第3講とセットのセミナーとなります。第2講である本セミナーのみを受講されることも可能ですが、セットで受講されることで割引が適用されます。 ◇第1講　機関，設立・再編　 （計12時間 33,600円） http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8640 ◇第2講　株式，社債　　　　　（計12時間 33,600円） http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8643 ◇第3講　計算　　　　　　　　　（計12時間 33,600円） http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8644 ◆全講義セット　　　　　　　　　（計36時間 71,400円） [第2講　株式，社債] 会社の資本政策・資金調達に関わる，株式と社債について講義いたします。金庫株，単元株，新株予約権，種類株の多様化，株券喪失登録制度，株券不発行制度等，平成13年以降の改正により設けられた各種の制度を整理するとともに，株式の譲渡，自己株式の取得，募集株式の発行，新株予約権の発行等に関する「会社法」における重要改正ポイントを分かり易く解説いたします。

開催日	2008-08-20（水）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	営業部門のための取引基本契約書と個別契約の基礎知識 ＜東京＞
講師名	宮島敏夫 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-08-21（木）　10:00～16:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	夏季株式会社法総合基礎講座 ～「会社法」の体系と要点を分かり易く解説 ＜大阪＞
講師名	川口恭弘 氏
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-08-25（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株式会社法総合基礎講座 （第3講）
講師名	尾崎安央 （早稲田大学教授）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本セミナーは、別ページに掲載されている第1講、第2講とセットのセミナーとなります。第3講である本セミナーのみを受講されることも可能ですが、セットで受講されることで割引が適用されます。 ◇第1講　機関，設立・再編　 （計12時間 33,600円） http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8640 ◇第2講　株式，社債　　　　　（計12時間 33,600円） http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8643 ◇第3講　計算　　　　　　　　　（計12時間 33,600円） http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8644 ◆全講義セット　　　　　　　　　（計36時間 71,400円） [第3講　計算] 会社法の中でも，とりわけ難しいと感じる人が多い，計算に関する部分について，噛みくだいて講義いたします。会社法の計算書類，監査，資本，剰余金分配等の制度枠組みと実務への影響について分かり易く解説いたします。

開催日	2008-08-26（火）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	営業部門のための取引基本契約書と個別契約の基礎知識 ＜大阪＞
講師名	宮島敏夫 氏
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-08-28（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業結合法の実務基本講座
講師名	遠藤美光 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	会社法･金商法下の企業グループの編成･運営の手法･規制のポイントを、総合的･有機的に解説致します。

開催日	2008-09-03（水）　10:00～18:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	法務担当者職能開発総合研修　「法務力」の養成
講師名	田路至弘 氏 （他10名）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	2008年9月3･4･10･11日、10月1･2･8･9日の合計8日間で、法務担当者に必要な法務力を養成します。

開催日	2008-09-05（金）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	上場企業法制の近時の動向と実務対応　～株主・資本市場と向き合った経営/法務戦略
講師名	武井一浩 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-09-09（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	契約業務の実用知識
講師名	堀江泰夫 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-09-16（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備
講師名	菊地伸 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-09-24（水）　13:30～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	保険会社をめぐる法規制と検査・監督の最新動向と実務対応
講師名	足立格 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-09-25（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	債権保全・回収の基本と実戦
講師名	松嶋英機 弁護士 （西村あさひ法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	1日目に講義、2・3日目に泊り込みの研修を通し、企業倒産の激増に備えた債権保全および債権回収について学びます。

開催日	2008-09-30（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年6月株主総会における買収防衛関連議案の動向と次回総会に向けての準備
講師名	田中信隆 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	企業価値研究会報告書および最近の攻防戦の教訓等を踏まえ、本年6月株主総会における買収防衛関連議案の動向と次回総会に向けての準備についてご説明します。

開催日	2008-10-14（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	国境をまたぐＭ＆Ａにおける重要論点
講師名	内海英博 弁護士・公認会計士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	法務・税務の観点から、クロスボーダーＭ&Ａを行う際の要点についてご説明いたします。 ■第1講　日本企業による対外投資―アウトバウンドＭ＆Ａ ■第2講　海外企業による対日投資―インバウンドＭ＆Ａ

開催日	2008-10-15（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	登記実務から見る企業法務の実務と実践
講師名	鈴木龍介 司法書士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	企業法務について、現場シチュエーションごとに実務のポイントを易しく解説いたします。

開催日	2008-10-22（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	新任総務・法務・内部監査（統制）・審査担当者のための会社法務の基礎知識
講師名	阿多博文 弁護士
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-10-23（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	資材・購買・調達・下請―営業取引における取引基本契約書の作成と審査
講師名	宮島敏夫 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-10-24（金）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	新任・新入担当者のための会社法務の基礎知識
講師名	太田大三 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	会社制度に関する基礎知識や、会社における文書作成方法、株主総会、取締役会の正しい開き方、議事の進め方、決議方法、ラブル解決などについて、ご説明いたします。

開催日	2008-10-31（金）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	資材・購買・調達・下請―営業取引における取引基本契約書の作成と審査＜大阪＞
講師名	宮島敏夫 氏
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	資材・購買・調達・下請などの営業取引における取引基本契約書の作成と審査について、ご説明いたします。

開催日	2008-11-04（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座＜東京＞
講師名	太田達也 公認会計士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-11-11（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	＜全３回連続講座＞基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方
講師名	太田大三 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	契約書の作り方や読み方について、実用知識を解説致します。

開催日	2008-11-14（金）　13:30～17:30
主催者	株式会社東京アプレイザル
セミナータイトル	調査官の重要判例情報（法人税・消費税編）
講師名	藤井茂男（藤井茂男税理士事務所　所長）
開催地	東京都新宿区高田馬場	ステータス	締め切り
概要	国税庁・国税局では、税務調査に都合の良い判決があった場合に、調査担当者に「情報」としてコメントを添えて、その考え方を調査に活用するように求めています。その「情報」となっている判決・裁決を、税理士の立場から検討・解説していただきます。

開催日	2008-11-14（金）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	下請取引適正化　下請法運用強化への実務対応　～下請中小企業振興法・振興基準への対応を含めて＜大阪＞
講師名	宮島敏夫 氏
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-11-14（金）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	法務担当者のための労働法講座＜上級編＞＜東京＞
講師名	今村哲 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-11-25（火）　10:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	金融商品取引法基礎講座 ～事業会社の視点から～＜大阪＞
講師名	川口恭弘 氏
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-11-27（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	総務担当者のための法律知識と法律技術
講師名	松本伸也 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2008-11-28（金）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	下請取引適正化 ～ 下請法運用強化への実務対応
講師名	宮島敏夫 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	下請中小企業振興法・振興基準への対応を含め、下請法運用強化の実務対応についてご説明致します。

開催日	2008-12-01（月）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	類型別事例分析に基づくインサイダー取引防止の最新実務
講師名	児島幸良 弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	軽微基準の見直し及び課徴金制度の強化・拡充に対応した社内管理体制見直しのポイントなどについてご説明致します。

開催日	2008-12-02（火）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	法務担当者のための基礎から学ぶM&A戦略の法務と税務＜東京＞
講師名	内海英博 弁護士・公認会計士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	法務や税務、会計、およびビジネス的観点からM&Aの手法やストラクチャー別のメリット、デメリット、関連法規制などについてご説明致します。

開催日	2008-12-08（月）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業間取引実務から学ぶ民法の理論と実際　～契約書作成、債権保全・回収等の必須知識＜東京＞
講師名	河野玄逸　弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	契約書作成、債権保全・回収等の実務についてご説明致します。

開催日	2008-12-11（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年株主総会の実態分析と平成21年総会のあり方＜福岡＞
講師名	久保利英明 弁護士
開催地	福岡市中央区	ステータス	締め切り
概要	総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説致します。

開催日	2008-12-15（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	最新・経営者報酬の設計と開示の実務　～法務省令，最近の適用事例等を踏まえて＜東京＞～
講師名	中村直人 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	法務省令、最近の適用事例等を踏まえ、経営者報酬の設計に関する実務について、ご説明致します。

開催日	2008-12-16（火）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年株主総会の実態分析と平成21年総会のあり方　～総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説＜東京＞～
講師名	中村直人　弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本年株主総会の実態分析と平成21年総会のあり方について、総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説致します。

開催日	2008-12-17（水）　13:00～16:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成21年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきこと＜東京＞
講師名	太田洋 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成21年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきことについてご説明致します。

開催日	2008-12-24（水）　13:40～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	上場会社のための平成21年定時株主総会の準備　～株券電子化に伴う定款変更，内部統制報告書・確認書提出等を踏まえて＜東京＞
講師名	角田大憲 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株券電子化に伴う定款変更、内部統制報告書、確認書提出等を踏まえ、上場会社のための平成21年定時株主総会の準備についてご説明致します。

開催日	2009-01-15（木）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主への物品提供はどこまで許されるか　～株主優待・お土産・議決権行使促進策に際しての留意点～＜東京＞
講師名	中西和幸 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株主優待・お土産・議決権行使促進策に際しての留意点について、ご説明致します。

開催日	2009-01-16（金）　10:00 ～ 15:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務＜大阪＞
講師名	牧野達也 氏
開催地	大阪市北区曽根崎新地 1-12-8	ステータス	締め切り
概要	準備段階から当日の運営、事後手続など、株主総会事務局の実務を基礎から学ぶ方に向けて、詳しく解説致します。

開催日	2009-01-16（金）　13:00 ～ 17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	従業員の不祥事・問題行動と企業の対応＜東京＞
講師名	青木孝 弁護士（青木 孝法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	従業員の不祥事や問題行動に対して、企業が取るべき対策について、法務の視点からご説明致します。

開催日	2009-01-20（火）　13:00 ～ 17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務＜東京＞
講師名	牧野達也 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	準備段階から当日の運営，事後手続など、株主総会事務局の実務について、基礎からご説明致します。

開催日	2009-01-22（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	一から学ぶ印紙税の実務＜東京＞
講師名	宮島敏夫 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	購買・外注－営業取引のための印紙税の実務について、基礎からご説明致します。

開催日	2009-01-27（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	消費者の信頼を取り戻す危機管理（クライシスマネジメント）の実務
講師名	竹内朗 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	消費者の信頼を取り戻すための危機管理（クライシスマネジメント）の実務について、信頼のV字回復を得るための3つの行動原理の切り口からご説明致します。

開催日	2009-01-28（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	実学・独占禁止法 - さらなる法執行強化にどう対応するか
講師名	志田至朗　弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	実学・独占禁止法について、公取委の実務〔事件検査，立入検査，刑事告発，事前相談等〕から法違反リスク回避の勘所をご説明致します。

開催日	2009-01-29（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	購買・外注－営業取引のための 一から学ぶ印紙税の実務 ＜大阪＞
講師名	宮島敏夫 氏
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	購買・外注－営業取引のための印紙税の実務について、基礎からご説明致します。

開催日	2009-02-04（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	知的財産権ライセンス契約の実務基本講座＜東京＞
講師名	石田英遠 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	関連諸法（特許法・不正競争防止法・独占禁止法）の改正に対応！特許・著作権・ノウハウ等の知的財産権ライセンス契約の実務基本講座です。

開催日	2009-02-06（金）　9:30～17:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成21年株主総会準備対策総合講座　～重要性増す株主対応 株主総会の準備と運営＜福岡＞
講師名	久保利英明 弁護士
開催地	福岡市博多区	ステータス	締め切り
概要	平成21年株主総会準備対策総合講座です。株主総会の準備と運営についてご説明致します。

開催日	2009-02-10（火）　13:00～15:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成21年模擬株主総会　万全な株主総会を目指して ＜東京＞
講師名	野村修也 教授
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	平成21年の株主総会の準備のために必要な準備についてご説明致します。

開催日	2009-02-15（日）　13:00～17:00
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	思考・検索型の法務実務研修～実践を通して法務の現場を知る～
講師名	吉田昌矢（株式会社More-Selections取締役）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	企業法務専門のコンサルティング会社のMore-Selectionsが提供する大好評のセミナーです。就職活動中の司法試験受験生、法務部に配属されたばかりの方のご参加をお待ちしています。

開催日	2009-02-17（火）　19:00～21:00
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	ベンチャー企業のための企業法務研究会～最低限知っておくべき、企業法務の基本～
講師名	近内京太（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	ベンチャー企業に必要な企業法務について、丸の内総合法律事務所の近内弁護士に講演していただきます。講演後に懇談会も予定しております。

開催日	2009-02-17（火）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成21年株主総会準備対策総合講座　～要性増す株主対応　株主総会の準備と運営＜東京＞
講師名	中西敏和 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成21年の株主総会準備対策総合講座です。

開催日	2009-02-22（日）　13:30～16:30
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	企業内弁護士になるための法務実務研修　～実践を通して法務の現場を知る～
講師名	吉田昌矢（株式会社More-Selections取締役）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	企業内における弁護士の役割、法務部の実務など企業で働くことを目指す修習生に役立つノウハウを紹介します。

開催日	2009-02-23（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株式事務の基礎知識と担当者の役割＜大阪＞　～株券電子化後の最新実務対応。担当者必須の知識をやさしく解説～
講師名	中川雅博 氏
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	株式事務の基礎知識と担当者の役割について、株券電子化などを交えご説明致します。

開催日	2009-02-23（月）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	総合解説・会社法決算書作成の実務＜東京＞
講師名	太田達也　公認会計士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成21年3月期決算実務を最新規則と適用事例に基づき、会社法決算書作成の実務について、詳説致します。

開催日	2009-02-24（火）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主総会直前の準備・運営のチェックポイント
講師名	角田大憲 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株主総会直前の準備・運営のチェックポイントについて、会社法・同規則と本年重要課題への対応などを交えて詳しくご説明致します。

開催日	2009-02-25（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	知的財産にもとづく模倣品・海賊版対策の実務基本講座＜東京＞
講師名	飯田圭 弁護士・弁理士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	模倣品・海賊版の状況や、知的財産に基づく企業の模倣品・海賊版対策などについてご説明致します。

開催日	2009-02-26（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識＜東京＞
講師名	大田大三　弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	法務・総務・審査・経理・営業などのビジネス法務の基礎知識のセミナーです。文書や会社組織に関する法務から、近時の法律制定・法律改正までご説明致します。

開催日	2009-02-27（金）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株式事務の基礎知識と担当者の役割　～株券電子化後の最新実務対応＜東京＞
講師名	中川雅博 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株式事務の基礎知識と担当者の役割についてご説明致します。株券電子化後の最新実務にも対応。担当者必須の知識をやさしく解説致します。

開催日	2009-03-03（火）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主総会直前の準備・運営のチェックポイント　～会社法・同規則と本年重要課題への対応＜大阪＞
講師名	角田大憲 弁護士
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	株主総会直前の準備・運営のチェックポイントについて、会社法・同規則と本年重要課題への完全対応に見落としのないよう徹底的に解説致します。

開催日	2009-03-04（水）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	国際カルテルをめぐる各地域の法制・動向と企業の対応　～EU競争法・ガイドラインを中心に～＜東京＞
講師名	内海英博 弁護士・公認会計士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	EU競争法・ガイドラインなどを中心に、国際カルテルをめぐる各地域の法制・動向と企業の対応についてご説明致します。

開催日	2009-03-06（金）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年定時株主総会の重要課題と実務対応＜東京＞
講師名	中村直人　弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	2009年における、定時株主総会の重要課題と実務対応についてご説明致します。

開催日	2009-03-09（月）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業倒産法制の基礎知識と債権者の基本動作 ～多発する企業倒産に備えて債権者サイドとしての実務対応の基礎を学ぶ＜東京＞
講師名	阿多博文 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	多発する企業倒産に備え、企業倒産法制の基礎知識と債権者が取るべき基本動作についてご説明致します。 なお、本セミナーは債権管理実務研究会（東京）の月例会を兼ねています。東京会員の方は同会事務局までお申し込みください。

開催日	2009-03-10（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	最終チェック株主総会招集通知と事業報告作成の実務＜大阪＞
講師名	中川　雅博
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	株主総会招集通知と事業報告作成の実務についてご説明致します。

開催日	2009-03-11（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成21年版「株主総会想定問答集」の作成ポイント講座＜大阪＞
講師名	河和哲雄 弁護士
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	本セミナーは「平成21年度版株主総会想定問答集」をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と、株主質問への回等ポイントを分かりやすく解説するものです。

開催日	2009-03-12（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成21年版「株主総会想定問答集」の作成ポイント講座＜東京＞
講師名	豊泉貫太郎　弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本セミナーは「平成21年度版株主総会想定問答集」をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と、株主質問への回等ポイントを分かりやすく解説するものです。

開催日	2009-03-14（土）　10:00～13:00
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	思考・検索型の法務実務研修　実践を通して法務の現場を知る
講師名	吉田昌矢（株式会社More-Selections取締役）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	本セミナーを通して、「契約書作成業務」と「社内法律相談業務」に対応できるスキルを身に付けることができます。

開催日	2009-03-16（火）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主総会直前の準備・運営のチェックポイント～会社法・同規則と本年重要課題への完全対応に見落としのないよう徹底解説～＜東京＞
講師名	角田　大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	定時株主総会の開催時期が近づくにつれ、各企業の事務局担当者の皆様には、総会招集・開催へ向けた準備に余念のないことと存じます。 近年、株主総会を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、年毎に新たな課題への対応を迫られる状況が続いています。 本年は、景気の先行きが不透明な中で、経営計画や配当金議案、役員報酬をめぐる厳しい質問が予想されるほか、取引所のルール改正を踏まえた役員の選任や議決権行使結果の開示への対応を迫られることとなります。 そこで本セミナーでは、本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即して分かり易く解説することといたします。

開催日	2009-03-17（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	最終チェック株主総会招集通知と事業報告作成の実務＜東京＞
講師名	中川雅博 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株主総会招集通知と事業報告作成の実務についてご説明致します。

開催日	2009-03-19（木）　13:30～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	事務局スタッフのための株主総会に関連する最新登記実務マスター
講師名	鈴木龍介 司法書士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	事務局スタッフのための株主総会に関連する最新登記について、失敗のない実務指針の対応をご説明致します。

開催日	2009-03-27（金）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	監査役・監査役スタッフのための株主総会準備ファイナルチェック＜東京＞
講師名	児島幸良 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	監査役・監査役スタッフのための株主総会準備についてご説明致します。

開催日	2009-03-29（日）　13:00～19:00
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	思考・検索型の法務実務研修　～実践を通して法務の現場を知る～
講師名	吉田昌矢（株式会社More-Selections取締役）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	ケーススタディーを通して法務実務の基礎となる契約書作成、社内法律相談のスキルをつけて頂きます。

開催日	2009-04-08（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業倒産法制の基礎知識と債権者の基本動作　～多発する企業倒産に備えて債権者サイドとしての実務対応の基礎を学ぶ～
講師名	阿多博文 弁護士
開催地	大阪府大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	多発する企業倒産に備え、企業倒産法制の基礎知識と債権者の基本動作についてご説明致します。

開催日	2009-04-13（月）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	営業取引における取引基本契約書の作成と審査＜東京＞
講師名	宮島敏夫 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	資材・購買・調達・下請など、営業取引における取引基本契約書の作成と審査についてご説明致します。

開催日	2009-04-15（水）　14：00～18：00　（18：00～ 懇親会）
主催者	NERA　エコノミック　コンサルティング
セミナータイトル	独禁法規則・訴訟のグローバル戦略　―日・米・欧・中国の独禁法最前線　経済学的証拠の有用性― （無料セミナー）
講師名	グレゴリー K. レオナード　（NERA シニア ヴァイス プレジデント）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	日米欧及び中国における独禁法規制及び訴訟の最前線に触れながら、紛争において経済分析がどのように活用され、どのようなインパクトを持ちうるのか解説していきます。

開催日	2009-04-16（木）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	会社法施行規則等の改正の内容と実務上のポイント
講師名	角田大憲 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成21年1月29日パブコメ開始、4月1日施行予定の会社法施行規則などの、改正の内容と実務上のポイントを詳しくご説明致します。

開催日	2009-04-17（金）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	債権回収の基礎知識＜東京＞ ～これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務～
講師名	権田修一 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	債権回収の基本的な流れや取引時の注意点など、債権回収の基礎について詳しくご説明致します。

開催日	2009-04-20（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	ケーススタディから学ぶM&A・法務デューデリジェンスの実務研修
講師名	折原　康貴 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本研修は、一方的な講義形式ではなく、M&A・法務デューデリジェンスのケーススタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただきます。

開催日	2009-04-20（月）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成21年株主総会徹底対策　～業績低迷期における質疑応答を中心として＜東京＞
講師名	菊地伸 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	業績の悪化・株価の低迷期における株主総会の焦点や注意点などについて、詳しくご説明致します。

開催日	2009-04-21（火）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	総務担当者のための法律知識と法律技術＜東京＞
講師名	松本伸也 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	会社における総務部門の役割と法律知識の重要性について、詳しくご説明致します。

開催日	2009-04-24（金）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	債権回収の基礎知識＜大阪＞　～これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務～
講師名	権田修一 弁護士
開催地	大阪府大阪市	ステータス	締め切り
概要	債権回収の基本的な流れや取引開始時の注意点など、債権回収の基礎から詳しくご説明致します。

開催日	2009-04-24（金）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	初心者のための企業法務入門＜東京＞　～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～
講師名	菅原貴与志 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	ケーススタディを通じて、企業法務に携わる初心者の方に法律実務を疑似体験していただきます。

開催日	2009-04-26（日）　13:00～19:00
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	思考・検索型の法務実務研修　実践を通して法務の現場を知る
講師名	吉田昌矢（株式会社More-Selections取締役）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	ケーススタディーを通して法務実務の基礎となる契約書作成、社内法律相談のスキルをつけて頂きます。

開催日	2009-05-12（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	最新株主総会・取締役会・監査役会議事録作成の実務＜大阪＞
講師名	成毛文之
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	株主総会・取締役会・監査役会などの議事録作成について、会社法施行で何が変わり、何が問題となるのかご説明致します。

開催日	2009-05-12（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年6月株主総会の議事運営・役員答弁と事務局の支援体制＜東京＞
講師名	角田大憲 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	役員レクチャー、リハーサル、想定問答チェック等、本年6月株主総会に向けた議事運営・役員答弁と事務局の支援体制について、詳しくご説明致します。

開催日	2009-05-13（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方　～担当者に必須の実用知識を重点集中解説 ＜東京＞
講師名	大庭浩一郎 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	契約書の基礎知識および留意事項について、担当者に必須の実用知識を、詳しくご説明致します。

開催日	2009-05-14（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	最新株主総会・取締役会・監査役会議事録作成の実務＜東京＞
講師名	成毛文之 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株主総会・取締役会・監査役会などの議事録作成について、会社法施行で何が変わり、何が問題となるのかご説明致します。

開催日	2009-05-15（金）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	担保手法による債権回収の実務＜東京＞
講師名	阿多博文 弁護士 （興和法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	担保手法による債権回収の実務について詳しくご説明致します。

開催日	2009-05-19（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	一から学ぶ知的財産法　～法務・総務部門の担当者，知財部門の新任担当者等のための基礎研修プログラム ＜東京＞
講師名	隈元慶幸 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	法務・総務部門の担当者、知財部門の新任担当者等のための基礎研修プログラムです。知的財産法を基礎からご説明致します。

開催日	2009-05-21（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	誰も教えてくれない！ 『企業が本当に求める企業法務担当者』になる方法
講師名	三方愛（株式会社IntegrityConsulting代表取締役）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	企業法務に必要な知識、ビジネス能力を理解し、「面接に受かるためにはどうすればいいの？」「企業法務って何をするの？」といった疑問を解消していただきます。企業法務の仕事、企業法務担当者に求められる能力を基礎から学ぶことができる“日本唯一”のセミナーです。

開催日	2009-05-22（金）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年3月株主総会の分析と6月総会に向けての直前対策＜東京＞
講師名	中西敏和 氏
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本年3月株主総会の分析と、6月総会に向けての直前対策をご説明致します。

開催日	2009-06-04（木）　8:30～11:30 （朝食付）
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	役員のための株主総会運営法＜東京＞
講師名	久保利英明 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	企業の役員の皆様のための、株主総会運営法 セミナーです。株式会社の取締役・執行役（委員会設置会社）ならびに監査役のみを対象としております。

開催日	2009-07-02（木）　セミナー　14：00～18：00　　懇親会　18：00～
主催者	NERAエコノミック コンサルティング
セミナータイトル	経営環境激変下のグローバル移転価格戦略　～日米欧中の移転価格最新動向と経済分析の有用性～
講師名	Dr. ハーロー ヒギンボサム　シニア ヴァイス プレジデント／移転価格プラクティス代表
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	グローバルに組織されたNERA移転価格プラクティスより、日・米・欧・中の移転価格専門エコノミストが集結し、無形資産を中心に、各国税務当局の動向や求められる企業の対応など、今後の不確実性とリスクに対応するための実務的ポイントを解説します。

開催日	2009-07-06（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	法務担当者職能開発総合研修（初級コース）　～企業法務の基礎 ＜東京＞
講師名	菅原貴義 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	新任の法務担当者のための企業法務の基礎セミナーです。

開催日	2009-07-07（火）　13:00~15:00
主催者	株式会社ＩｎｔｅｇｒｉｔｙＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
セミナータイトル	誰も教えてくれない！『企業が“本当に”求める企業法務担当者』になる方法
講師名	三方愛（企業法務コンサルタント）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	企業法務に必要な知識、ビジネス能力を理解し、 「面接に受かるためにはどうすればいいの？」「企業法務って何をするの？」 といった疑問を解消していただきます。 企業法務の仕事、企業法務担当者に求められる能力を基礎から学ぶことができる“日本唯一”のセミナーです。

開催日	2009-07-11（土）　13:00～17:00
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	契約書、ケーススタディから学ぶ法務実務研修～実践を通して法務の現場を知る～
講師名	近内　京太（弁護士　丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区京橋	ステータス	締め切り
概要	本研修は、一方的な講義形式ではなく、各種契約書の実践演習や法律相談のケーススタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただきます。

開催日	2009-07-17（金）　13:30～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	製品事故時の法律関係とリスク管理の実務～製造業者，中間業者および小売業者のそれぞれの立場から～
講師名	日下部真治　弁護士・ニューヨーク州弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-07-22（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業法務のための紛争処理の実務と担当者の役割
講師名	田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-07-24（金）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成21年改正独占禁止法の重要ポイント解説～課徴金制度，企業結合に係る届出規制の見直し等を中心に～
講師名	伊藤憲二　　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-07-29（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	知っておくべき改正薬事法対応セミナー～弁護士から学ぶ。改正薬事法で発生するリスクとその対応策～
講師名	近内京太　弁護士
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	薬事法改正の全体像 想定される事例と法的リスク 薬局、店舗に課される義務とは？ 損害賠償責任を負わない為には？ 　平成２１年６月に施行された改正薬事法ですが、施行後間もない事もあり、判例も出ておらず、具体的なリスクとその対応策が良く分からないという声を良く聞きます。 　このような状況だからこそ、知識だけではなく、弁護士の経験と法律知識から想定されるリスクと、その対応策を学ぶ必要が有りますので、今回のセミナーを開催いたします。

開催日	2009-08-01（土）　10：00～12：00
主催者	株式会社ＩｎｔｅｇｒｉｔｙＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
セミナータイトル	誰も教えてくれない！ 『企業が本当に求める企業法務担当者』になる方法
講師名	三方愛（企業法務コンサルタント）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	企業法務に必要な知識、ビジネス能力を理解し、「面接に受かるためにはどうすればいいの？」「企業法務って何をするの？」といった疑問を解消していただきます。企業法務の仕事、企業法務担当者に求められる能力を基礎から学ぶことができる“日本唯一”のセミナーです。

開催日	2009-08-02（日）　15:00~18:00
主催者	株式会社ＩｎｔｅｇｒｉｔｙＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
セミナータイトル	企業法務実務のプロによる法務実務研修
講師名	磨和寛（司法書士事務所Trinity－Office 代表司法書士）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	企業法務に必要不可欠な契約書、取締役会・株主総会、社内相談の基本知識と実務を演習やケース・スタディなどの実践を通して学ぶことができる法務実務研修となります。

開催日	2009-08-05（水）　10:00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	下請取引適正化―下請法運用強化への実務対応 ★下請中小企業振興法・振興基準への対応を含めて
講師名	宮島 敏夫　氏（元神奈川大学法学部教授，資材取引研究会主宰）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-08-06（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	内部統制報告制度の2年目以降の対応と近時の裁判動向等にみる内部統制システム構築の再検討
講師名	丸山満彦　公認会計士・公認情報システム監査人（監査法人トーマツパートナー）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-08-18（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	債権管理関連民事法制の重要論点解説講座★諸法令の対比検討等を通じ立体的・相互横断的に理解する
講師名	三林　宏　氏（明治大学法科大学院教授）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-08-26（水）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成21年改正独占禁止法の要点解説＜大阪＞
講師名	長澤哲也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
開催地	大阪府大阪市	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-09-05（土）　14：00～17：00
主催者	株式会社ＩｎｔｅｇｒｉｔｙＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
セミナータイトル	企業法務実務のプロによる法務実務研修
講師名	磨和寛氏（司法書士事務所Trinity－Office代表司法書士）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	契約書審査・作成、社内相談、取締役会・株主総会運営の実務を実践を通して学ぶ

開催日	2009-09-17（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	契約業務の実用知識
講師名	堀江泰夫氏（新日鐵化学株式会社　総務・購買部法務グループマネジャー）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	多くの事業会社では、契約業務（契約書の作成・審査）は、企業法務の担当者の日常業務のなかで、最も大きな比重を占める仕事です。 契約業務を行うに当たっては、関連する法律の理解（法律知識の習得）が前提となることはいうまでもありませんが、実際の案件・仕事をスムーズにこなしてゆくためには、多岐に亘る実務的・方法論的な技術（スキル）の習得も必須です。 そのような実用知識は、書籍やセミナーから得られる機会も限られており、ＯＪＴを通じて習得されるのが一般的であろうと思われますが、弊社ビジネス・ロー・スクールでは、担当者の皆様が契約業務に必要な各種の実用知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう、現役の企業法務担当者であり豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招聘し、掲題の講座を開設することといたします。

開催日	2009-09-18（金）　13:30～17:30
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	契約書、ケーススタディから学ぶ法務実務研修～実践を通して法務の現場を知る～
講師名	近内京太（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本研修は、企業法務のアドバイザーとして活躍している弁護士による研修です。研修内容は、一方的な講義形式ではなく、各種契約書の実践演習や法律相談のケーススタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただくものであり、他にはない実践型の研修です。

開催日	2009-09-18（金）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	個人情報保護法制をめぐる最新動向と企業の対応～経済産業分野ガイドライン改正案のポイントとモニタリング・ツールの利用をめぐる法的課題
講師名	新保　史生　氏（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成17年4月より個人情報保護法が全面施行されましたが、依然として個人情報漏洩事例が跡を絶たない一方、同法に対する誤解等に起因して、必要とされる個人情報の提供までもが行われず、事業活動が抑制され消費者等の利便性が図られない、いわゆる「過剰反応」と言われる事態も一部に見られています。 このため、政府は平成20年4月に「個人情報の保護に関する基本方針」を一部改正、同年5月には政令を一部改正したほか、内閣府でも、各省庁において策定されている事業分野ごとのガイドラインの共通化を図るため「全事業分野に共通するような標準的なガイドライン」を策定するなど、様々な対策を講じております。 経済産業省もまた、個人情報や個人と連結可能な情報の利用を進めるために必要と考えられる課題について検討を行うため「パーソナル情報研究会」を立ち上げ、平成20年11月に報告書をまとめておりましたが、本年6月30日、同報告書及び関係する制度の改正等を踏まえ「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案を公表し、パブリックコメントに付しました。 また他方、企業の情報セキュリティ対策との関係においては、様々なモニタリング・ツールが利用されるに伴い、法令遵守のために行っている対策が、そもそも法令遵守の観点から問題がある事例も散見されるようになっています。本セミナーは、上記ガイドラインを中心に、同法の運用についての最新動向を解説するものです。

開催日	2009-09-19（土）　14：00～17：30
主催者	株式会社インテグリティ・コンサルティング
セミナータイトル	Ｍ＆Ａ実務のプロによるＭ＆Ａ研修
講師名	辻松律男氏（アクタスアドバイザリー株式会社　パートナー）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	『事例を踏まえてＭ＆Ａの業務フローと現場を知り、これに伴い必要なＭ＆Ａ法務を学ぶ』 Ｍ＆Ａは中小企業を中心に案件が拡大していくことが 予想されます。 しかし、これに対応できるＭ＆Ａ実務のプロは少数です。 本研修は、事例を踏まえたＭ＆Ａの業務フロー、現場の声を知り、 さらにこれに伴い必要なＭ＆Ａ法務を学ぶ絶好の機会です。

開催日	2009-09-29（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備
講師名	菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	6月に開催ピークを迎えた本年定時株主総会は、会社法全面適用3年目ということもあり、手続面における混乱は少なかったようです。本年6月株主総会の特徴としては、招集通知等の早期発送、質疑応答の長時間化、また説明会や懇談会の開催等、株主重視の傾向が強く見られたことが挙げられます。しかしながら、会社提案議案に反対する議決権行使は増加傾向にあり、さらに昨年後半からの経済環境の変化により大幅な業績悪化や経営計画修正を迫られた企業では株主からの批判的な意見や質問も見られるなど、株主側にも積極的に会社経営に関わっていく傾向が見られ、企業の株主対応の重要性は来年以降も増していくものと思われます。また手続面においても、来年の株主総会では本年4月1日より施行された会社法施行規則・会社計算規則といった法令改正等への対応を迫られることとなり、担当者は早めに準備を始めておく必要があります。そこで、総会事務を終了してようやく2カ月ほどが経過し記憶もまだ鮮明な時期に、本年6月株主総会において対応を迫られた実務上の問題を総括し、次回以降の総会の準備対策につなげていくことといたします。

開催日	2009-10-01（木）　10:00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	新任・新入担当者のための会社法務の基礎知識
講師名	太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本講座は、会社法・商法・民法その他の法律に即して、新任・新入の会社法務担当者が早期のうちに優先的に学ばなければならない法律知識を重点的に解説し、職能開発の基礎固めをしていただくことを目的として開設するものです。 新任・新入の会社法務担当者の皆様には、この講座を聴講していただくことにより、会社制度の法的仕組み、会社が行う契約（書）締結の法的意味と実務上の留意点、取締役会、株主総会の正しい運営の仕方等、会社法務に関わる基礎知識を短時間のうちに効果的に習得していただけます。 講義は、経験の浅い担当者が、問題の所在と実務の勘所を的確に理解できるよう、できるだけ平易に、また、実例に即して具体的・写実的に進めてまいります。

開催日	2009-10-02（金）　13：30～16：30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	新型インフルエンザパンデミック・災害等に備えた企業の事業継続策（BCP）の再検討
講師名	中野　明安　弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本年春に日本でも発症例が確認された新型インフルエンザが、予想以上に早い時期から再び猛威をふるい始めております。また、この夏の集中豪雨では各地で被害が続出し、さらに本年８月に起きた静岡沖地震では、東名高速道路の一部が通行止めとなるなどの事態も生じており、改めて災害等に備えた企業の対応策策定の重要性が浮き彫りにされたといえます。 新型インフルエンザ等各種ウイルスによるパンデミック（爆発的流行）、大地震等の自然災害、あるいは大規模なシステム障害が発生した場合等に、製品や役務の提供を中断させず、中断しても可能な限り短時間で再開させ、顧客に迷惑をかけず、経営に重大な支障を生じさせないための経営戦略として、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定は必須です。 本セミナーでは、“事業の継続を図る”という側面を中心に、ＢＣＰ策定に当たっての留意事項および具体的な各種方策（例えば、工場・事業所閉鎖の場合の対応や、代替品供給の手法による場合の民法・契約上の法的諸問題とその解決策）、事前の基本取引契約書上に盛り込んでおくべき事項等について検討していくほか、労務の問題についても取り上げます。

開催日	2009-10-02（金）　10：00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	重点集中講義　債権回収の基礎知識～これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務～＜大阪＞
講師名	権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	本講座は、企業（とくに事業会社）の債権管理関係部門の担当者が、債権回収業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための重点集中プログラムです。 講義は、まず、契約の締結から債権管理・回収に至る実務の流れを整理・把握したうえで、問題が発生したときになすべき基本的な対処策を現実に生じる場面と関係者の利害状況を想定しながら具体的に説明してまいります。 また、近時の債権管理関連諸立法についても、基本的に押さえておきたい必須のポイントに注目して講義いたします。

開催日	2009-10-19（月）　13：00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	新任総務・法務・内部監査（統制）・審査担当者のための会社法務の基礎知識＜大阪＞
講師名	阿多　博文　弁護士（興和法律事務所、同志社大学法科大学院客員教授）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-10-21（木）　10：00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	営業部門のための 取引基本契約書と個別契約の基礎知識
講師名	宮島　敏夫　氏（元神奈川大学法学部教授，資材取引研究会主宰）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-10-27（火）　13:00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	契約業務の実用知識＜大阪＞
講師名	堀江　泰夫　氏（新日鐵化学株式会社　総務・購買部法務グループマネジャー、東京司法書士会総合研修所企業法務研修室次長）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-10-28（水）　10：00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業法務のための紛争処理の実務と担当者の役割～訴訟を中心とする各種手続の解説から法務戦略の考え方まで～＜大阪＞
講師名	田路　至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-11-06（金）　10：00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術
講師名	松本　伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-11-12（木）　10:00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平常時　信用不安時　取引先倒産時における債権の保全・回収―実践的対応
講師名	大川　治　弁護士（堂島法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-11-13（金）　13：30～16：30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	類型別事例分析に基づくインサイダー取引防止の最新実務
講師名	児島　幸良　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-11-13（金）　13：00～17：00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	法務担当者のための労働法講座＜上級編＞
講師名	今村　哲　弁護士（リソルテ総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-11-16（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	事業戦略の再構築と会計・税務～「選択と集中」にともなう会計・税務実務を最新の制度に基づいて解説～
講師名	太田　達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	景気の先行きが不透明ななか、企業は不採算事業の整理・統合、逆に収益が見込まれる事業への資本集中投下など、いわゆる「選択と集中」に基づいた経営戦略を構築していく必要があります。 合併、分割、事業譲渡などの手法による事業再編を行うに際しては、法的な手続きだけではなく、会計・税務上の取り扱い・留意点などを十分に押さえて対応していく必要があります。また、子会社の整理・統合も当然必要となってきますが、そこでも会計や税務の知識は必須といえます。 本講座では、事業再編に関する各種手法を、最新の会社法制・税制、会計処理方法に基づいて紹介するとともに、企業組織再編税制について、税務上的確な対応を図るうえで必要不可欠な知識を、最新の法令・通達・規則などに基づいて設例も交えながら分かり易く解説していきます。

開催日	2009-11-17（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株券電子化後の株式事務の基礎知識＜大阪＞
講師名	中川　雅博　氏（三菱UFJ信託銀行証券代行部　会社法務コンサルティング室グループマネージャー）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-11-18（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～＜東京＞
講師名	太田　大三　弁護士（丸の内総合総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2009-11-19（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株券電子化後の株式事務の基礎知識
講師名	中川　雅博　氏（三菱UFJ信託銀行証券代行部　会社法務コンサルティング室グループマネージャー）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	最近では、株式事務の専任担当者を配置している企業は、非常に少なくなっています。 それは、各社が「株主名簿管理人」の設置に伴い、「株式事務」のほとんどを委託して、事務の合理化をはかったことによるものです。 その結果、各社の株式担当部門では、担当者が必ずしも株式事務に通じていなくても、自社の株主管理はどうにかこなすことができるようになっているというのが実情とも思われます。 とはいえ、企業の株式事務担当部門は、会社と株主の関係を円滑にとり結ぶうえでの縁の下の力持ちともいうべき重要な役割を担う部門であり、担当者としては、その職責を十全に果たすことができるように、業務に関わる実務知識を常にブラッシュアップしておきたいところです。 そこで本講座では、主に企業の株式事務担当の初心者を対象に、株券電子化後の「株式事務」の現状について平易に解説いたしたいと思います。

開催日	2009-11-24（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	登記等法務手続から見た事業再編」の進み方～グループ内事業再編の指針とポイントを網羅的に解説
講師名	鈴木龍介　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	景気の動向が不透明な昨今、不採算事業や業績が上がらない子会社等の整理・統合を迫られているケースも多いことと思われます。企業買収や提携等が大きく報道されることがありますが、実際の事業再編の案件は、グループ内の会社間で行われるものが大半です。 会社法の施行により事業再編の手続きは合理化された反面、グループ内での事業再編といえども、スキームや手続きにおいて適切な選択が重要であり、それを誤りますとロスやリスクが発生したり、場合によっては所定の目的を達成できないという事態にもなりかねません。 本講座では、グループ内の会社間の事業再編に絞り、前提知識を整理したうえで、事業再編計画策定にあたっての要諦を示し、実務における手続き上の留意点について解説します。 実務現場で用いられる書式等多くの資料を提示しながら、グループ内事業再編に数多く関与している実務家が実践的な観点で講義を行っていまいります。

開催日	2009-11-26（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	契約実務から民法を学ぶ～契約締結から強制執行までの法的知識の養成～
講師名	田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	契約業務担当者にとって契約実務の前提となる民法の理解は必須であり、基本であるにもかかわらず、膨大な条文数と構造の複雑さから、OJTで修得することは困難と言われます。 また、民法を学んだ経験のある方でも、実務では慣習や特別法の対応に追われ、一般法である民法が実務ではどのように適用されているかを理解し、活用できている方は多くはないのではないでしょうか。 本講座では掲記テキストを用い、企業において契約業務を担当されている方を想定し、膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう、実例や判例を用いながら、現実の企業間の取引に即して、かつ実際の取引の進行に従って解説を進めて参ります。また、企業法全体の体系や契約書作成上の注意点、紛争処理の流れについても適宜触れて参ります。

開催日	2009-11-27（金）　14:00~17:30
主催者	株式会社ＩｎｔｅｇｒｉｔｙＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
セミナータイトル	【第4回】企業法務実務のプロによる法務実務研修
講師名	磨和寛氏（司法書士事務所Trinity－Office 代表司法書士）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	企業法務に必要不可欠な契約書、取締役会・株式総会、社内相談を実践で学ぶ

開催日	2009-12-02（水）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	取締役会の運営実態と実務への示唆～アンケート調査結果，企業統治改革の諸議論を踏まえて
講師名	武井一浩　弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	会社法が施行されて３年半が経過しましたが、法施行後の取締役会等の運営実態を詳細に伝える資料は意外に少ないのが現状です。そこで、旬刊商事法務誌では、証券取引所に上場されている国内会社を対象にアンケート調査を実施しましたが、このほど、その調査結果と分析、および資料版／商事法務に連載の「取締役会規則の事例研究」等をまとめ別冊商事法務として刊行する運びとなりました。 そこで、本セミナーでは、参加される受講者の皆様からのご質問や実務上の悩み等をお聞きしながら、双方向型のディスカッション形態によって、取締役会の運営実態と実務のあり方について、解説を行ってまいります。 また、現在、社外取締役設置の義務化、独立性要件の厳格化などコーポレートガバナンスの見直しに関する議論が活気を帯びております。金融庁（金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」）と経済産業省（企業統治研究会）は、それぞれ上場企業の企業統治向上策等に関し相次いで報告書をとりまとめ、またそれらを受けて東証では「上場制度整備の実行計画2009」を公表し、来年６月の総会時期までには新たな枠組みが開始される予定となっております。これらを踏まえ、企業統治改革の諸議論の現状と今後の論点についても解説してまいります。

開催日	2009-12-04（金）　14:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	日本版ESOPの導入事例分析と従業員持株会・取引先持株会の最新実務
講師名	太田　洋　弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	金融庁による開示強化の動きなど株式持合いに対する風当たりが強くなるなか、従業員持株会は持合い解消の受け皿としての役割が求められつつあります。先日公表された東証の調査結果によると、従業員持株会による株式保有状況は単元数ベースで１割弱を占め、従業員に対するインセンティブとしての側面だけでなく、株主構成の重要な要素となりつつあります。 もっとも、従業員持株会の設置・運営は多様な法的論点を含むうえ、従業員に占める持株会への加入者は減少傾向にあり、持株会の制度整備と運営は各企業の担当者にとって悩ましい問題といえるでしょう。 このような中、昨年１１月に経産省より報告書が公表されて以降、従業員持株会の機能強化への取り組みの一環として日本版ESOPの導入事例が急増しています。そこで本セミナーでは、経産省の研究会の委員も務めた太田洋弁護士を講師として招聘し、これまで導入された日本版ESOP（従業員持株会発展型及び退職給付信託型）の導入事例を分析するとともに、その設計・運営上の留意点について解説いたします。

開催日	2009-12-08（火）　13:30～15:30
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	会社謄本を使って顧客管理をする方法～反社会的勢力の見分け方～
講師名	中村 勝彦（東京エス・アール・シー取締役業務部長 ）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	会社謄本を使って素行が不良な会社かを見分けるコツをケーススタディを取り入れ、わかりやすく説明します。調査会社の目線で解説するため、実践的なセミナーです。

開催日	2009-12-08（火）　10:00～16:50
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年株主総会の実態分析と平成22年総会のあり方～総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説＜東京＞
講師名	中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	６月に開催ピークを迎えた本年定時株主総会は、会社法全面施行からすでに３年を経過し事例と経験が蓄積されたこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。しかし、個人投資家の議決権行使割合の増加傾向やIRの観点等から、最近では、招集通知等の早期発送、説明会・懇談会の開催など、会社側提案議案について株主に納得してもらうため各企業とも腐心されている状況が伺えるとともに、議案に対する賛否の割合を公表するなど、情報開示を進める動きも広がっております。 また、会社法・金商法関連法令等改正への対応はもちろんのこと、近時、経済産業省・金融庁・東京証券取引所が、株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表しており、その動向にも注視していく必要があります。 毎年恒例の本講座では、今回も「株主総会白書」（旬刊商事法務増刊）の発行に併せて、同白書に集計された各社の総会実施状況を分析・検討するとともに、明年の株主総会開催に向けた実務上の課題について、総会指導の第一人者が分かり易く解説いたします。

開催日	2009-12-09（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	事業再構築の法務と実務～「選択と集中」に伴う法律問題の検証
講師名	十市　崇　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	景気の先行きが不透明な中、多くの企業が不採算事業の整理・統合と収益部門への資源集中投下などの事業再構築を迫られています。 事業の統合・撤退・売却・買収などの事業再構築に際しては、会社法・金商法上の問題は勿論のこと、労働法、知的財産権法、独占禁止法などに関する諸問題への対応も必要となり、企業の担当者には幅広い視点が必要となります。 本セミナーでは、事業部又は子会社レベルのいずれかにおいて、事業の統合・撤退・売却・買収などの事業再構築を行う場合を念頭に、その手法の選択について整理、検討した上で、会社法・金商法のみならず、事業再構築に関する種々の法律問題に関し、実務上、問題となる点を中心に、その対応策を検証します。

開催日	2009-12-11（金）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年株主総会の実態分析と平成22年総会のあり方～総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説＜福岡＞
講師名	久保利英明　弁護士（日比谷パーク法律事務所代表）
開催地	福岡市	ステータス	締め切り
概要	６月に開催ピークを迎えた本年定時株主総会は、会社法全面施行からすでに３年を経過し事例と経験が蓄積されたこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。しかし、個人投資家の議決権行使割合の増加傾向やIRの観点等から、最近では、招集通知等の早期発送、説明会・懇談会の開催など、会社側提案議案について株主に納得してもらうため各企業とも腐心されている状況が伺えるとともに、議案に対する賛否の割合を公表するなど、情報開示を進める動きも広がっております。 また、会社法・金商法関連法令等改正への対応はもちろんのこと、近時、経済産業省・金融庁・東京証券取引所が、株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表しており、その動向にも注視していく必要があります。 毎年恒例の本講座では、今回も「株主総会白書」（旬刊商事法務増刊）の発行に併せて、同白書に集計された各社の総会実施状況を分析・検討するとともに、明年の株主総会開催に向けた実務上の課題について、総会指導の第一人者が分かり易く解説いたします。

開催日	2009-12-15（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	内部統制システム合理化のための処方箋～身の丈にあった内部統制システムの再構築を目指して～
講師名	松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	会社法が求めている内部統制システムの構築と金商法が求めている財務報告に係るそれとは同じではありませんが、不備・違反は等しく取締役の善管注意義務違反ないし忠実義務違反に結びつきます。このことからしますと、両者に質的な相違があるわけではありません。 内部統制システムをうまく構築・運用すれば、会社役員の責任制限法理として機能します。しかしその一方で、下手に構築・運用すれば反対に責任拡張法理として機能してしまい、全くの逆効果となってしまうというリスクが伏在しています。したがって、本来、内部統制システムの構築・運用のためには、法的観点からの検討・検証が不可欠となります。しかしながら、これまで各会社で取り組まれてきた財務報告に係る内部統制システム構築に際しては、必ずしも法的観点からの検討が十分でなく、必要以上に肥大化したシステムが構築され、自縄自縛に陥ってしまっているきらいがないではありません。 そこで、本講座では、財務報告に係る内部統制システム構築・運用に際しても、法的観点からの検討が必要不可欠であること、さらに、責任制限法理として健全に機能させるための”身の丈にあった”内部統制システムを再構築するためにはどうすればよいかの処方箋を検討することといたします。

開催日	2009-12-16（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	最新・経営者報酬の設計と開示の実務～法務省令，内閣府令，最近の適用事例を踏まえて
講師名	高田　剛　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	経営者報酬（役員報酬）の設計とその開示については、会社と株主の双方の重要課題として毎年活発な議論が展開されています。特に本年は、米国でリーマンブラザーズやＧＭ等の経営破綻時に役員の高額報酬が問題視され、また我が国においても業績向上の兆しが見えにくい中にあって、会社経営陣が得る報酬額に対する株主の目は厳しくなっているものと思われます。 また、昨今の株式市場動向から、ストックオプションの付与等についての設計変更が必要になってくることも予想されます。 平成18年に会社法と会計基準および税制改正において大きな変更が行われてから3年が経過し、新制度の下での報酬関連議案の上程事例も蓄積されるなど実務は定着しつつありますが、昨年、事業報告における役員報酬開示等に関する改正法務省令（平成20年第12号）が公布され、施行されており、本年6月総会における事業報告以降、上記法務省令に基づく記載事例が明らかになりました。これらの事例をつぶさに分析・検討することは、今後の実務対応のポイントを掌握するうえで必須かつ有益な作業であるといえましょう。 さらに、本年6月に公表された金融審議会・金融分科会の「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告～上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて～」において、有価証券報告書等における経営者報酬の開示の充実について提言がなされ、これを受けた内閣府令の改正がなされると、開示の実務は大きな影響を受ける可能性があります。 以上を踏まえ、本セミナーでは、経営者報酬の設計と開示をめぐる最新・最先端の動向と法律上・実務上の留意点を、本分野のエキスパートが詳細かつ平易に解説いたします。

開催日	2009-12-19（土）　13:30～17:30
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	基礎から実践までわかる訴訟対応実務セミナー
講師名	近内京太（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本研修を通して、法務担当者に必要な訴訟対応業務について基礎から実践までご理解いただけます。

開催日	2009-12-21（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	政省令・ガイドライン等を踏まえた改正独占禁止法の重要ポイント解説～課徴金制度の拡充，企業結合届出規制等を中心に＜大阪＞
講師名	長澤　哲也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	本年の第171回通常国会で可決・成立した改正独占禁止法が、来年1月1日より施行されることとなりました。 今般の改正法では、平成17年改正による執行強化の流れを受けて、排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入など同制度の適用範囲の拡充（課徴金対象の拡大・除斥期間の延長等）や課徴金減免制度の拡充（減免申請者数の拡大・グループ会社による共同申請）を図るとともに、企業結合に係る届出規制の大幅な見直しを盛り込むなど、実務に対する影響が大きい改正が多く含まれています。 公正取引委員会では、改正法施行に向けて鋭意準備作業を進めておりましたが、10月23日と28日に、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」、「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」等、各種関係政省令・ガイドライン等を公表しております。 そこで、これら政省令やガイドラインも踏まえて、今般の独占禁止法改正法の内容をわかりやすく解説してまいります。

開催日	2009-12-22（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	政省令・ガイドライン等を踏まえた改正独占禁止法の重要ポイント解説～課徴金制度の拡充，企業結合届出規制等を中心に＜東京＞
講師名	伊藤憲二　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本年の第171回通常国会で可決・成立した改正独占禁止法が、来年1月1日より施行されることとなりました。 今般の改正法では、平成17年改正による執行強化の流れを受けて、排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入など同制度の適用範囲の拡充（課徴金対象の拡大・除斥期間の延長等）や課徴金減免制度の拡充（減免申請者数の拡大・グループ会社による共同申請）を図るとともに、企業結合に係る届出規制の大幅な見直しを盛り込むなど、実務に対する影響が大きい改正が多く含まれています。 公正取引委員会では、改正法施行に向けて鋭意準備作業を進めておりましたが、10月23日と28日に、企業結合の届出に関する規則の改正や「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定、「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」の新設等、各種関係政省令・ガイドライン等を公表しております。これら政省令やガイドライン等は、改正法の条文上は必ずしも明らかでなかった実務的な点を明らかにしており、改正法下の実務を理解する上で重要なものです。 そこで、これら政省令やガイドライン等も踏まえて、今般の独占禁止法改正法の内容をわかりやすく解説してまいります。

開催日	2009-12-24（木）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	上場会社のための平成22年定時株主総会の準備～改正法務省令・東証上場規則などへの対応も踏まえて～
講師名	角田　大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本年の定時株主総会は、運営実務としてはほぼ定着した感があったものの、他方で、株券電子化に伴う個別株主通知に関連する混乱も一部で見られました。また、昨年後半からの経済環境の悪化に伴い大幅な収益低下・業績下方修正等を迫られた企業でも、本年総会では株主から厳しい批判的意見や質問が出された例はむしろ少数派のようでしたが、今後も業績等が回復しないこととなれば、経営責任を問う声が強まることも予想され、株主に理解を求めるための対応はより一層重要性を増してくるものと思われます。 さらに手続面においても、平成22年6月の株主総会では、本年4月1日から施行された会社法施行規則・会社計算規則改正への対応が必要となるほか、金融商品取引法関係法令の改正動向や、東京證券取引所が9月29日に公表した「上場制度整備の実行計画2009」にある「上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備」の動向等も注視する必要があります。 そこで本セミナーでは、平成21年の株主総会動向を踏まえ、また株主総会に関係する最新の法令改正動向等も確認し、政権交代を含む社会情勢等の変化の影響も考慮しながら、平成22年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説することといたします。

開催日	2010-01-15（金）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主への物品提供はどこまで許されるか～株主優待・お土産・議決権行使促進策に際しての留意点
講師名	中西和幸　弁護士（田辺総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	近年、企業業績状況やコスト見直しの一環から、株主優待の見直しや株主総会時のお土産を廃止する企業が目立ち始めました。 また、最高裁により株主への物品提供が利益供与禁止規定に違反すると判断された事例もありました。さらに株主平等原則の観点からも当該行為の適法性に不安を持つ担当者は多いでしょう。 しかし、これまでの運用を突然改めることは既存株主に対してネガティブな印象を与えかねないうえ、昨今の市場低迷のなか、個人株主の市場離れを防ぐ必要から今後の継続を検討している企業も少なくないと思われます。 そこで、方針決定の一助としていただくべく、株主優待制度・総会時のお土産、議決権行使促進策について担当者として理解しておくべき法的リスク、実務上の取扱い等の諸問題についての解説講座を開講することといたします。 物品提供の許容範囲については、各企業の業績・規模・提供する物品等の諸事情から明確な基準を設けられるものではありませんが、実務上よく行われる事例について、会社側・株主側双方の視点から判例・学説も踏まえて検討を行うとともに、全体の理解を深めるべく会計・税務面の問題点にも適宜触れてまいります。

開催日	2010-01-20（水）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	購買・外注―営業取引のための一から学ぶ印紙税の実務＜東京＞
講師名	宮島　敏夫　氏（元神奈川大学法学部教授　資材取引研究会主宰）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	購買・外注－営業取引において、取引先との間で取り交わす契約書、協定書、覚書、打合せ議事録、承認図、各種電算アウト・プットなどの文書が、印紙税法上の課税文書に該当する場合、企業にとっては大きな経済的負担となります。 どのような文書が、どのような場合に、印紙税法上の課税文書に該当するのか、そもそも、課税文書とは何か。印紙税法での契約書とは、どんな文書を指すのか。署名押印が無くとも契約書になる場合があるのか。 資材取引基本契約書やＰＬに関する覚書、品質保証協定書は、4,000円の収入印紙の貼付・消印が必要となる、7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に、該当するのか。 注文書、見積書、下請法3条但書に基づく補充文書が課税文書になる場合の要件は何か。 取引先からの購入仕様書や承認図、コストダウンなどの打合せ議事録、などが7号文書「継続的取引の基本となる契約書」となるのは、どんなときか。 この講座は、購買・外注－営業取引に関する印紙税法上の一つひとつの用語の意義を正確に把握し、実際に使用している文書や契約書のどの文言や条文が、法のどの部分に該当するのかを的確に理解できるように、分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座です。

開催日	2010-01-22（金）　10:00～15:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務★準備段階から当日の運営，事後手続きに至るまで易しく解説＜大阪＞
講師名	牧野 達也 氏（三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	株主総会は、株式会社の基本的重要事項を決定する法律上の最高意思決定機関であるとともに、株主＝投資家に会社の魅力をＰＲし経営方針について信認を受けるための株式会社として最大のイベントです。 そのように株式会社にとって極めて重要な意味を持つ株主総会を成功させるためには、事務局スタッフが、正しい知識を身に付け細心の注意を払って実務に臨むことが肝要です。 本セミナーは、株主総会の事務局スタッフが、「準備段階から当日の運営、事後手続きに至るまで易しく解説」、知っていなければならない実務知識を基礎から丁寧に解説するものです。

開催日	2010-01-26（火）　10:00～15:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務★準備段階から当日の運営，事後手続きに至るまで易しく解説＜東京＞
講師名	牧野 達也 氏（三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株主総会は、株式会社の基本的重要事項を決定する法律上の最高意思決定機関であるとともに、株主＝投資家に会社の魅力をＰＲし経営方針について信認を受けるための株式会社として最大のイベントです。 そのように株式会社にとって極めて重要な意味を持つ株主総会を成功させるためには、事務局スタッフが、正しい知識を身に付け細心の注意を払って実務に臨むことが肝要です。 本セミナーは、株主総会の事務局スタッフが、「準備段階から当日の運営、事後手続きに至るまで易しく解説」、知っていなければならない実務知識を基礎から丁寧に解説するものです。

開催日	2010-01-27（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	さらなる法執行強化にどう対応するか　実学・独占禁止法
講師名	志田 至朗　弁護士（志田至朗法律事務所、元公正取引委員会事務局付・審査部付検事）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	独占禁止法はその条文が抽象的であり、その運用は競争政策の動向に影響されざるを得ないことから、企業法務にとって現実の企業活動に即した実践的な対応をしていくためには、同法を一元的に所轄する公正取引委員会の実務の理解が何にもまして重要です。 そこで、本講座では、過去に検事として３年半にわたり公正取引委員会に出向した経験を有し、弁護士としても同法関係の事案を専門に手がけるなどその実務に精通した志田至朗氏を講師としてお迎えし、企業法務の現場で即戦力として役立つ独占禁止法の解説をしていただきます。 講義は、事例に即して独占禁止法の体系的な理解を図るとともに、企業の現場に関わりの深い違反事例の審査、企業間のアライアンス等の企業結合、違法行為に対する損害賠償請求や株主代表訴訟等に重点を置いて行います。 また、今回は、平成２１年に行われた独占禁止法の改正が実務に与える影響及び最新の法運用の動向を踏まえた企業としての独占禁止法のコンプライアンス確立に向けた取り組みについても解説していただきます。

開催日	2010-01-27（水）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	購買・外注―営業取引のための一から学ぶ印紙税の実務＜大阪＞
講師名	宮島敏夫　氏（元神奈川大学法学部教授　資材取引研究会主宰）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	購買・外注－営業取引において、取引先との間で取り交わす契約書、協定書、覚書、打合せ議事録、承認図、各種電算アウト・プットなどの文書が、印紙税法上の課税文書に該当する場合、企業にとっては大きな経済的負担となります。 どのような文書が、どのような場合に、印紙税法上の課税文書に該当するのか、そもそも、課税文書とは何か。印紙税法での契約書とは、どんな文書を指すのか。署名押印が無くとも契約書になる場合があるのか。 資材取引基本契約書やＰＬに関する覚書、品質保証協定書は、4,000円の収入印紙の貼付・消印が必要となる、7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に、該当するのか。 注文書、見積書、下請法3条但書に基づく補充文書が課税文書になる場合の要件は何か。 取引先からの購入仕様書や承認図、コストダウンなどの打合せ議事録、などが7号文書「継続的取引の基本となる契約書」となるのは、どんなときか。 この講座は、購買・外注－営業取引に関する印紙税法上の一つひとつの用語の意義を正確に把握し、実際に使用している文書や契約書のどの文言や条文が、法のどの部分に該当するのかを的確に理解できるように、分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座です。

開催日	2010-02-02（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	〔重点集中解説〕平成22年株主総会の招集・開催・事後手続の重要ポイント＜大阪＞
講師名	阿多　博文　弁護士（興和法律事務所，同志社大学法科大学院客員教授）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	平成21年の定時株主総会では、会社法全面施行からすでに3年を経過したこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。 しかし、平成22年の株主総会では、会社法施行規則・会社計算規則や金商法関連政省令の改正等が適用初年度を迎えるものがあり、それらへの対応を迫られることになります。さらに、近時、各方面でコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みがなされておりますが、特に経済産業省や金融庁が株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表したことを受けて、現在、各証券取引所が株主総会運営に関しても様々な新しいルールを策定しておりますので、その動向にも注視していく必要があります。 また、株主総会の準備にあたっては、過去の経験と実例、近時の総会関係判例等を踏まえ、問題の所在と対応のポイントを的確に把握することが肝要です。 本講座では、平成22年株主総会の招集・開催から事後手続に至るまで、実務に必須かつ特に留意すべきポイントを、株主総会指導のエキスパートが重点的かつ集中的に解説いたします。

開催日	2010-02-02（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	特許・著作権・ノウハウ等　知的財産権ライセンス契約の実務基本講座～関連諸法（特許法・不正競争防止法・独占禁止法）の改正に対応
講師名	石田　英遠　弁護士（一橋大学教授）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	プロパテントの強かった米国に比べて数段遅れていたわが国の知的財産権の保護は、近年、相次ぐ特許法や著作権法等の関連法の改正や知財高裁の設置などに見られるようにドラマティックに強められてきた。 その中でも、特許権、著作権、商標権、ノウハウなどをいかにうまく使い又は使わせていくかということが、ビジネスに関し最大の関心事となってきている。とりわけ、近時、技術標準に関するＦＲＡＮＤ条項などが注目を浴びている。また関連の訴訟の数も急激に増大してきている。このようにライセンス契約の重要性は、一歩誤れば、ビジネスの命運を左右しかねない状況にある。 ライセンス契約には、従来からの特許等の産業財産権に基づくもの、著作権に基づく近時のソフトウエアに関するもの、そしてノウハウに関するもの等に分けられよう。本講座では、このように実務上重大性を持つライセンス契約を、実務的観点から、契約上の各条項を一般的に説明し、特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法等に基づき、さらに留意すべき点を詳細に説明した上、知的財産権の行使に関し、独禁法上の制限に関するガイドライン及び排除型私的独占の影響について説明するものである。

開催日	2010-02-04（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	〔重点集中解説〕平成22年株主総会の招集・開催・事後手続の重要ポイント＜東京＞
講師名	阿多　博文　弁護士（興和法律事務所，同志社大学法科大学院客員教授）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成21年の定時株主総会では、会社法全面施行からすでに3年を経過したこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。 しかし、平成22年の株主総会では、会社法施行規則・会社計算規則や金商法関連政省令の改正等が適用初年度を迎えるものがあり、それらへの対応を迫られることになります。さらに、近時、各方面でコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みがなされておりますが、特に経済産業省や金融庁が株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表したことを受けて、現在、各証券取引所が株主総会運営に関しても様々な新しいルールを策定しておりますので、その動向にも注視していく必要があります。 また、株主総会の準備にあたっては、過去の経験と実例、近時の総会関係判例等を踏まえ、問題の所在と対応のポイントを的確に把握することが肝要です。 本講座では、平成22年株主総会の招集・開催から事後手続に至るまで、実務に必須かつ特に留意すべきポイントを、株主総会指導のエキスパートが重点的かつ集中的に解説いたします。

開催日	2010-02-05（金）　13:30～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	法務カウンセリングの技術～ケーススタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
講師名	松本　伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	社内から寄せられる法律相談への対応は、法務部門が担当する各種の業務の中でも、契約書の作成・チェック業務などと並び、日常的に大きな比重を占める重要な仕事です。法務担当者には、法律問題について悩みを抱えている、あるいは解決策を模索しているクライアントである社内の諸部門からの相談に対し、常に最適な解決策や対応方針を提示できるような、カウンセラーとしての素養を備えていることが期待されます。 しかし、このような素養は一朝一夕で身に付くものではなく、明確な目的意識と幾つかの重要な指針を基礎に置いて、主体的に日常の法律相談業務を積み重ねていくなかで獲得するものです。 さらに、高度に専門的な知見を必要とする案件について、弁護士に相談を依頼することも法務部門の主管業務ですが、法務担当者には、社内クライアントと弁護士との単なる伝言板ではなく、会社の意図や実情、必要な情報を弁護士に伝達するとともに、弁護士との間で専門的レベルでのコミュニケーションを的確に行い、弁護士と協働して解決策を見出していく主体的な役割が期待されています。 そこで本講では、具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説します。（受講生には事前に配付するケース・スタディを一読の上講義に臨んでいただきます。）

開催日	2010-02-10（水）　13:00～15:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成22年「模擬株主総会」　激動する経済下の株主総会
講師名	第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	本講座は、その時々で問題となっている論点や具体的な事案を取り込み、年々変化する「株主総会運営」に対応するもので、実務担当者の方にとりまして、その年の総会の傾向を知り、対策を立てるのに非常に役立つ内容となっており、例年ご好評いただいております。 本年は、第１部として弁護士・実務家などによるパネルディスカッションを行います。ここでは、平成２２年総会で実務上問題となる、議決権行使結果の開示・社外役員の役割・要否の問題など、東京証券取引所の動向を含め、コーポレート・ガバナンスの視点から様々な議論を展開しますので、平成２２年総会において必要となる事前準備や個別の議案に関する問題点の理解に大変役立ちます。 さらに第２部として、昨年に引き続き、株主総会の事前準備と総会当日の模擬の実演と解説を行います。本年は、業績悪化で株価が低迷する中、不適切な会計処理など不祥事が発覚したことなどを原因として代表取締役が辞任したという会社を舞台として、株主総会における議案と総会当日の対応に関する事前準備や総会当日の模様を実際にご覧いただくことで、平成２２年総会における総合的な対策を立てるために役立つ重要な情報を得ることができます。また、重要論点についての充実した解説も行います。 解説は、受講者の理解をより確実なものとするため、いずれも詳細なレジュメをお手許に配付した上で行います。このレジュメを総会の事前準備等において適宜ご参照いただくことで、本講座の成果を総会運営に反映することが容易になります。 これに加えて、最新の実務に即した小冊子「Ｑ＆Ａ　最新株主総会運営ハンドブック」の平成２２年版を受講者全員に配付致します。平成２２年版は、最新の実務動向を取り入れるとともに、近時の重要な裁判例をアップデートしており、株主総会に役立つハンドブックとしてさらに充実したものとなっております。

開催日	2010-02-12（金）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	法務・総務・審査・経理・営業など　女性社員のためのビジネス法務の基礎知識
講師名	太田　大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	法務、総務、審査、経理、営業などの業務は法律ないし法律問題と密接な関わりをもっており、それらのセクションの担当者には広い範囲にわたる法務知識を身につけることが求められるところです。 本講座では、特に女性社員の皆様を対象に、法務、総務、審査、経理、営業などの業務を的確に進めていくうえで最低限知っておきたい基本的な法務知識を、実務に即して具体的に分かりやすく解説いたします。

開催日	2010-02-15（月）　午後5時～午後7時30分
主催者	NERAエコノミックコンサルティング
セミナータイトル	株式買取価格決定申立訴訟等における公正価格
講師名	NERA ヴァイスプレジデント 池谷誠
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	本セミナーではNERAエコノミストより最近の訴訟トレンドと経済学的アプローチの理論と立証プロセスへの応用を紹介します。また、筑波大学ビジネス科学研究科教授の弥永真生先生をお招きし、最近の法律的議論及び裁判例に基づく会社法上のポイントや争点を解説いただきます。

開催日	2010-02-15（月）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成22年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきこと
講師名	太田　洋　弁護士（西村あさひ法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	上場会社における平成２２年定時株主総会の招集・開催に向けた準備作業が本格化するシーズンを迎えます。 本講座では、民主党政権成立に伴う公開会社法の動きや東証による企業統治強化のための各種の取組など、上場会社を取り巻く最新の法務事情・経済情勢も踏まえつつ、平成２２年定時株主総会の招集・開催に備え、上場会社の監査役・監査役スタッフが留意しておくべき会社法上の問題を中心とする直近・当面の重要課題と実務対応のポイントをできる限り網羅して解説いたします。

開催日	2010-02-16（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	従業員の不正行為・問題行為対応の実務～体制整備・規則の策定・運用から具体的対処法まで～
講師名	中村　克己　弁護士（国広総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	コンプライアンス意識の高まり、就労形態の多様化にともない、従業員の不正行為や問題行為への対応が複雑化しています。 これらの不正行為・問題行為は、対応を誤ると企業と当事者間の問題にとどまらず、レピュテーションの低下、他の従業員の倫理意識への悪影響といった事態を招くおそれがあり、場合によっては株主代表訴訟リスクや金商法違反リスク等に発展するといった不測の事態に至ることもあります。 本セミナーでは、担当者が備えておくべき従業員の不正行為や問題行為への対応策について、予防策から事案発生後の対処法まで、具体的事例を織り交ぜつつ解説を加えてまいります。

開催日	2010-02-17（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	反社会的勢力リスク管理の実務～リスク管理体制整備の具体的手順と運用上の論点を実務的に解説～
講師名	竹内　朗　弁護士（国広総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	行政庁、金融機関、証券取引所、取引先などからの反社会的勢力との関係遮断要請も日増しに厳しくなっていくなか、企業が反社会的勢力と取引関係をもつことは、それ自体が社会的非難の対象となる等、今や企業にとって大きなリスク要因になっています。平成１９年６月に犯罪対策閣僚会議幹事会申合せとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公表されて以降、この傾向は顕著となり、いまや企業は一切の関係遮断に取り組むことを求められているといえます。 本講座では、企業が反社会的勢力との関係遮断に取り組むことを、反社会的勢力リスク管理体制（＝内部統制システム）の整備と位置づけ、企業がこれまで慣れ親しんできたリスク・マネジメントの視点から、各企業におけるリスク管理体制整備の手順を具体的に解説します。 さらに、理論や手続き面にとどまらず、「暴力団員の妻は反社会的勢力か」「反社会的勢力がコンビニにおにぎりを買いにきたらどうするか」「暴力団員らしい情報はあるが証拠がないときはどうするか」といった実務上生じる悩ましい問題についても対応策を示してまいります。 講師３名はいずれも東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の委員として掲記書籍の執筆に中心的に携わった弁護士であり、豊富な実務経験に基づいて明快に解説します。

開催日	2010-02-18（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成22年株主総会準備対策総合講座　株主総会の準備と運営＜東京＞
講師名	中西　敏和　氏（同志社大学法学部教授）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成２１年の定時株主総会は、激動する経済情勢下にあって株価下落や業績悪化に関する厳しい質問が予想されましたが、株主の理解もあってか総会それ自体はおおむね平穏であったといわれます。 しかし、景気の先行きが不透明な状況の中にあっても、一部企業では業績が回復していることもあり、平成２２年の総会では説明義務を果たせない企業には厳しい総会運営を迫られることが予想されます。 また、適用初年度を迎える会社法施行規則・会社計算規則改正への対応や、金商法等の改正に伴う有価証券報告書の総会前提出を踏まえた想定問答の作成、および証券取引所からの議決権行使結果開示要請への対応も必要となり、担当者には運営・手続き双方において周到な準備が要求されます。 そこで本セミナーでは、今年も本分野における最高の講師陣を招聘し、平成２２年定時株主総会にどのような準備と対策をもって臨めばよいかを徹底解説いたします。

開催日	2010-02-23（火）　14:00～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	中小企業金融円滑化法の全容と金融機関の対応～監督指針・金融検査マニュアル等、最新状況を踏まえて
講師名	堀　裕　弁護士（堀総合法律事務所、千葉大学理事・副学長、一橋大学大学院非常勤講師）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	第１７３臨時国会で成立した「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（中小企業金融円滑化法）が、１２月３日に公布され、一部の条項を除いて翌日の４日より施行されました。 同法は、期間３年の時限立法で、①融資先中小企業等から負担軽減要請を受けた金融機関に対し、負担軽減に資する措置をとるよう努力義務を課すこと、②金融機関に対し、①の措置を円滑に実施するための体制整備義務を課すこと、③実施状況を金融庁に報告させ、その概要を公表すること、などを主な内容としています。 同法の施行にあわせて監督指針の改定が行われたほか、新たに「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」が公表され、金融機関における同法への対応状況が監督上の評価項目の１つに位置付けられることとなっています。また、金融検査マニュアルの改訂も行われ、金融の円滑化という社会的役割を果たしているかについて十分な検査を行うとの観点から、新たに「金融円滑化編チェックリスト」が定められるなど、金融機関は、検査・監督の両面から同法への対応状況が問われることとなります。 そこで、同法および同法に関連する監督指針・金融検査マニュアルの内容を詳細に検討し、具体的な対応について解説します。

開催日	2010-02-24（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	民法（債権法）改正のポイント～法制審・民法（債権関係）部会”論点メモから見た「詳解　債権法改正の基本方針」”
講師名	児島　幸良　弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー、早稲田大学大学院法務研究科教授）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	早稲田大学ロースクールの鎌田薫教授を部会長として平成２１年１１月２４日に法制審議会民法（債権関係）部会第１回会議が開催されました。「部会資料２」として提出された「民法（債権関係）の改正検討事項の一例（メモ）」には３１項目の改正検討事項が記載されていたところです。同メモにも注記されていたとおり、これら３１項目は今後の審議で取り上げることが想定される事項の一例に過ぎず、他の事項の検討は排除されていませんが、今後の法制審の審議は同メモに沿って進められていく可能性が高いものと思われます。ただ、同メモの記述はきわめて簡潔であることから、具体的な改正の方向性や現行法との異同の確認には、「詳解　債権法改正の基本方針」（商事法務刊）等を参照することが不可欠です。 そこで、本セミナーでは、平成２１年度から早稲田大学ロースクールにて債権法改正の授業をご担当され、弊社ＮＢＬ誌の連載「『債権法改正の基本方針』のポイント－企業法務における関心事を中心に」においてはインタビューアーとしてご登場いただいた森・濱田松本法律事務所の児島幸良弁護士を講師にお招きし、同メモの３１項目と同書との対応関係を明らかにした上で、改正前後で結局どのような重要な差異が生じうるかについて、同書中の具体的事例にも適宜言及しながら分かりやすく検証することを通じて、１００年に一度の民法（債権法）の大改正のポイントをかみ砕いて解説していただきます。

開催日	2010-02-26（金）　09:30～17:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成22年株主総会準備対策総合講座　株主総会の準備と運営＜福岡＞
講師名	久保利　英明　弁護士（日比谷パーク法律事務所）
開催地	福岡市博多区	ステータス	締め切り
概要	平成２１年の定時株主総会は、激動する経済情勢下にあって株価下落や業績悪化に関する厳しい質問が予想されましたが、株主の理解もあってか総会それ自体はおおむね平穏であったといわれます。 しかし、景気の先行きが不透明な状況の中にあっても、一部企業では業績が回復していることもあり、平成２２年の総会では説明義務を果たせない企業には厳しい総会運営を迫られることが予想されます。 また、適用初年度を迎える会社法施行規則・会社計算規則改正への対応や、金商法等の改正に伴う有価証券報告書の総会前提出を踏まえた想定問答の作成、および証券取引所からの議決権行使結果開示要請への対応も必要となり、担当者には運営・手続き双方において周到な準備が要求されます。 そこで本セミナーでは、今年も本分野における最高の講師陣を招聘し、平成２２年定時株主総会にどのような準備と対策をもって臨めばよいかを徹底解説いたします。

開催日	2010-03-02（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	〔特別対策セミナー〕平成22年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成22年版「株主総会想定問答集」をもとに～
講師名	豊泉 貫太郎　弁護士（河村法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	弊社で毎年〔年度版〕として発行している「株主総会想定問答集」は、各社における株主総会の準備・運営に際し参考として活用していただくことを目的として株主総会における想定問答を収録しているもので、最初の版を刊行して以来、本年で２７年を迎えました。 平成２２年版は、状況の変化等により不要となり、改めて収録する必要がなくなった質問・回答例を削除するとともに、法務省令の改正や経営環境の変化等に伴って新たに対応すべき項目を追加し、また質疑応答例の内容を見直すなど、大幅な改訂を行っています。 本セミナーは、平成２２年定時株主総会への対応を踏まえたうえで、別冊商事法務「平成２２年版・株主総会想定問答集」（近刊）をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主からの質問への回答のポイントを分かり易く解説するものです。

開催日	2010-03-03（水）　13:30～17:30
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	ケーススタディから学ぶ法務実務研修
講師名	近内京太弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	（１）契約書審査の実務 契約とは？契約書とは？／どのような場合に契約書を作成すべきなのか？／契約審査においては、何をすればいいのか？／契約審査に必要な法律知識／頻出条項の基礎知識／契約審査の実践的スキル／契約審査の手順／実践演習 （２）法律相談の実務 法律相談のケーススタディ／掲載する広告の法令審査の依頼を受けたケース／下請法対応状況の調査を命じられたケース／業務委託を行う際の法令上の注意事項の確認を求められたケース／役員から自社株式を取得したいと相談を受けたケース／売掛金を回収したいケース／営業秘密を冒用されたケース／従業員が横領したケース／Ｍ＆Ａを実行するために複数の選択肢が考えられるケース／代表取締役を解任したいケース／株主提案を受けたケース

開催日	2010-03-04（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	総合解説・会社法決算書作成の実務～平成22年3月期決算実務を最新規則と適用事例に基づき詳説～
講師名	太田　達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	平成２２年３月期の年度決算を迎える時期となり、担当者の皆様には事前に会社計算規則、会社法施行規則、各種会計基準、実務指針および税法・通達などの内容を踏まえた準備に忙しいことと存じます。 毎年恒例の本セミナーでは、新しい法令・規則・通達・基準などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・申告に向けて万全の準備ができるように、記載例・事例なども豊富に交えて詳しく解説します。 本年の留意点としては、まず第１に、平成２１年３月に改正された会社計算規則・会社法施行規則の改正内容を十分に理解・整理したうえで、それに対する的確な対応を行うことが挙げられます。第２に、金融商品の時価等の開示、賃貸等不動産の時価等の開示、持分法損益等の開示などの新しい規則に初めて対応することになりますが、それに対する周到な準備が必要となってきます。さらに第３として、税制改正事項を踏まえた税務・申告に的確に対応する必要があります。 そのほか緊急性の高い改正項目である資産除去債務に関する会計基準、セグメント情報など平成２２年４月１日以後に開始する事業年度から適用される予定の会計基準等についても併せて取り上げる予定です。

開催日	2010-03-04（木）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成22年版「株主総会想定問答集」の作成ポイント講座＜大阪＞
講師名	河和　哲雄　弁護士（河和法律事務所）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	弊社で毎年〔年度版〕として発行している「株主総会想定問答集」は、各社における株主総会の準備・運営に際し参考として活用していただくことを目的として株主総会における想定問答を収録しているもので、最初の版を刊行して以来、本年で２７年を迎えました。 平成２２年版は、状況の変化等により不要となり、改めて収録する必要がなくなった質問・回答例を削除するとともに、法務省令の改正や経営環境の悪化等に伴って新たに対応すべき項目を追加し、また質疑応答例の内容を見直すなど、大幅な改訂を行っています。 本セミナーは、本年も別冊商事法務「平成２２年版・株主総会想定問答集」（近刊）をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主からの質問への回答のポイントを分かり易く解説するものです。

開催日	2010-03-10（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	東証新ルールの解説と6月総会へ向けた企業の対応
講師名	下村　昌作　氏（東京証券取引所上場部兼上場推進室企画統括課長）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	「上場制度整備の実行計画2009」を受け、東京証券取引所の上場規程等が2009年10月以降に大幅に改正されています。 一連の改正の大きな柱の一つでもある「コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備」は、本年6月株主総会に与える影響が非常に大きなものとなっており、コーポレート・ガバナンス報告書および独立役員届出書の提出ならびに総会での議決権行使結果開示にむけて企業の担当者はすでに対応に追われていることと思われます。 もっとも、総会後に確保を義務付けられる独立役員については、資格要件があるのみで、その選任手続き、権利義務、既存の社外取締役・社外監査役との職掌分担等は明文化されていないため、その対応に苦慮していることと思われます。また、コーポレート・ガバナンス報告書の記載事項変更は取引所ルールの改正という位置づけではありますが、その対応はＩＲ化の進む総会においても質疑応答等で取り上げられることを想定して検討しておく必要があります。さらに、議決権行使結果の開示については法令等による義務化も検討されており、双方の要請に応えられる方策についても検討が必要です。 そこで、コーポレート・ガバナンスをめぐる新ルールの解説と担当者に求められる対応について、6月総会への影響も踏まえた解説講義を開講することといたします。 なお、講義は当日までに寄せられた質問事項等についても触れるとともに、コーポレート・ガバナンスをめぐる開示規制と東証上場会社に求められる対応についても解説する予定です。

開催日	2010-03-11（木）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	株主総会直前の準備・運営のチェックポイント～会社法・同規則と本年重要課題への完全対応に見落としのないよう徹底解説～＜大阪＞
講師名	角田　大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
開催地	大阪市北区	ステータス	締め切り
概要	定時株主総会の開催時期が近づくにつれ、各企業の事務局担当者の皆様には、総会招集・開催へ向けた準備に余念のないことと存じます。 近年、株主総会を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、年毎に新たな課題への対応を迫られる状況が続いています。 本年は、景気の先行きが不透明な中で、経営計画や配当金議案、役員報酬をめぐる厳しい質問が予想されるほか、取引所のルール改正を踏まえた役員の選任や議決権行使結果の開示への対応を迫られることとなります。 そこで本セミナーでは、本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即して分かり易く解説することといたします。

開催日	2010-03-12（金）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年定時株主総会の重要課題と採決結果の開示対応
講師名	中村　直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	金融審議会での提言および取引所等の要請を受けて、株主総会における議決権行使結果を開示する企業が増えています。現在は任意という状況ですが、法定あるいは取引所ルールでの義務化がなされない場合、企業は開示基準・時期・方法等について不明確なまま本年総会への対応を迫られることとなります。 担当者としては、議決権行使比率の向上や賛成票獲得のためにこれまで以上の配慮が必要となるだけでなく、当日の運営に向けて総会シナリオの見直しや採決・集計方法の検討が必要となってまいります。さらに、総会後の開示に向けた開示時期と開示方法についても検討しておく必要もあります。 そこで本講座では、株主総会指導のエキスパートとして知られる中村直人弁護士に、当日までの最新情報に基づいて、本年定時株主総会に向けて総会担当者が検討しておくべき事項と実務対応について解説していただきます。 また、当日は改正会社法施行規則、独立役員やコーポレートガバナンス報告書の記載事項等、東証の新ルールについても解説を加えてまいります。

開催日	2010-03-19（金）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	下請法・優越的地位濫用規制の法務と実務
講師名	長澤　哲也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	カルテルや談合に対する独禁法規制が繰り返し強化され、自由競争秩序を維持するという独禁法遵守の意識はかなり浸透したといえるでしょう。しかい、自由競争は結果として地位の不均衡を生み出し、それが「下請いじめ」や「優越的地位の濫用」といった問題として噴出することがあります。 他方で、当事者間の交渉力の較差によって一方が他方に不利益を課す結果となることは、ある意味当然のことであり、私的自治の大原則に照らして、当事者間の合意内容につき法が介入して規制することは本来例外的でなければならないことです。 下請法や優越的地位濫用規制への対応は、もっぱら公正取引委員会のガイドラインに照らして判断せざるを得ませんでしたが、規制官庁自身によるガイドラインである性質上、違反行為と適法行為との境界線はこれまで必ずしも明確であるとはいえませんでした。しかし、これは企業にとって事業活動の選択肢に関わる問題であり、あいまいな萎縮的に行動することは企業活力を阻害することにも繋がりかねません。 そこで本講座では、下請法や優越的地位濫用規制の内容について、その適法・違法の境界線に注目して解説するとともに、規制の事態について紹介し、実務対応を解説して参ります。

開催日	2010-03-23（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	法務・審査担当者のための国際財務報告基準（IFRSs）入門講座
講師名	牛山　誠　公認会計士有限責任監査法人トーマツIFRSsアドバイザリーグループ，パートナー）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	国際財務報告基準（IFRSs）は、全世界の投資者の投資判断に共通に資する会計基準として、欧州を初めとする諸外国において導入が進められ、近年では米国においてもその導入の検討が進められています。 我が国においては、これまでコンバージェンス（自国の会計時準とIFRSsが定める基準の差異を収斂させていく）の対応が取られてきましたが、2009年12月、一定の要件を満たした企業の任意適用を容認すべく、連結財務諸表規則、会計計算規則等が改正・公布され、将来に向けたIFRSsのアドプション（IFRSsをそのまま自国基準として採用する）の動きが明確に打ち出されております。 こうした動きは、従前以上に日本の会計実務における会計処理や表示の方法、財務諸表に計上される資産や期間損益の金額、基準の適用に対する考え方等を大きく変革し、財務諸表を作成する経理部門の方々にIFRSsへの対応を迫ることとなりますが、企業への影響はけっして経理部門だけにとどまるものではありません。例えば、会計処理の対象となる取引当事者の関係について従前以上に合理的かつ精緻な分析が求められる結果、企業の経理部門の方々が法務部門に取引当事者の法律関係の分析や解釈を照会する事案が増すことが想定されます。また、企業の審査部門の方々においても、IFRSsへの対応によって、財務諸表上の資産・損益の計上額や表示方法が著しく変更される結果、財務諸表の適切な読み方を再度習得したり、与信管理指標等を変更する必要が生ずることも想定されます。 本セミナーはこうした観点から、企業の審査・法務部門の方々を対象に、IFRSsの全体像や基本的な考え方、各基準のポイント、実務への影響等を加え、今後の進捗状況（法制度の整備状況・タイムフレーム）等についても分かり易く解説していきます。

開催日	2010-03-29（月）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント～日本経団連「ひな型」を参考として最新の事例に基づき詳説～
講師名	石井　裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2010-04-07（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業内容開示府令の改正と本年6月総会への実務対応～役員報酬個別開示、議決権行使結果開示、株式持合い等への対応ポイント～
講師名	太田　洋　弁護士（西村あさひ法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2010-04-08（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	上場会社における議事録作成の留意点～株主総会・取締役会・監査役会の各議事録作成の実務～
講師名	太田　大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2010-04-09（金）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成22年定時株主総会直前対策　事務局スタッフのための定時株主総会の登記実務
講師名	鈴木　龍介　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要

開催日	2010-04-14（水）　13:30～16:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	議決権行使促進・賛成票確保活動の実務～会社提案可決・取締役への信任評価獲得に向けて～
講師名	中島　良文　氏（株式会社アイ・アール ジャパンIR・SRコンサルティング部長）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	買収防衛策の導入や委任状争奪戦など、ここ数年発行企業と株主の緊張関係が高まる一方で、21年総会における株主提案数はほぼ横ばいに終わり、22年総会でも大幅な増加はないと予想するむきもあります。しかし、これらの原因は景気悪化によるフォンドの停滞、株券電子化による手続の煩雑さに起因する一時的なもので、株主の経営監視への意識が下がったわけではありません。むしろ、従来一部のアクティビストのみが行っていた日本企業に対するガバナンス改善キャンペーンが機関投資家全体のなかに拡がりつつあり、業績低迷企業やコーポレート・ガバナンス上の改善が見られない企業には厳しい視線が送られ、株主全体からのプレッシャーが増加することも考えられます。 役員の選任・報酬議案や剰余金処分案、買収防衛策の導入・継続等への株主から否定的な声が強くなっていく中で、企業内容等開示府令が改正され本年総会から適用されます。議決権行使結果の開示が義務化され、企業外部からも議案の票読みがし易くなることは株主側の総会戦略を大きく変えることとなるでしょう。すなわち、議決権行使比率、各議案への賛成比率が低い会社、決議案件に占める一単元の割合の高い会社は、近時の株式持合い縮小傾向が強まっていることと相まって、切り崩しの容易な会社として認識されることとなります。 これまでも通り各企業が株主価値を高める努力だけでなく、担当者は議決権行使比率を高め、また株主との対話等を通じて一票でも多くの賛成票を獲得するこれまで以上の努力が必要となります。もっとも、業種、規模、議案、株主構成によってとりうる手法は一様ではないうえ、自社でノウハウを確立している企業は多くないと思われます。そこで本セミナーでは、最近の各種議決権行使基準と株主の動向を分析するとともに、企業担当者が知っておくべき戦略の視点や各手法の実務について解説してまいります。

開催日	2010-04-15（木）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	特定商取引法・割販法実務の基礎知識～適用範囲大幅拡大を踏まえ，初学者にもわかりやすく解説～
講師名	上柳　敏郎　弁護士（東京駿河台法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	2008年改正により特定商取引法・割賦販売法の適用範囲が大幅に拡大されています。規制の対象となる商品・役務について指定方式を廃止し、原則適用方式へ転換した今回の改正により、これまで同法とは無関係であると考えていた企業も同法に対応できる態勢整備の必要に迫られています。 また、従来から対応済みの企業の担当者にとっても、特定商取引法の同改正による再勧誘の禁止や過量販売の解除権等の訪問販売に対する規制強化や電子メール規制の強化等のほか、割賦販売法改正によるクレジットの割賦要件緩和、クレジット契約における特定商取引法と同様のクーリング・オフや不実告知による取消、過量販売の解除などの導入等もあり、体系的な知識習得の必要性を感じている担当者もおられることと存じます。 そこで本講座では、2008年改正の内容のみならず、特定商取引法の全体像及び主な内容、またこれに関連する割賦販売法の主な内容、企業内の態勢整備と改正法活用のポイント等を、初めて取り組む方にもわかりやすく解説してまいります。

開催日	2010-04-19（月）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	全3回連続講座　会社法実務の主要論点～6月総会を控えて株主総会関係を中心に～
講師名	山中修弁護士、奥山健志弁護士、石井裕介弁護士、浜口厚子弁護士、小松岳志弁護士、渡辺邦広弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	企業の基本法ともいえる会社法が平成18年に施行されてから今年の5月で5年目を迎えようとしています。施行当時に比べて実務界の会社法に対する理解は進んできてはいますが、依然として理解が浸透していない分野や、株券電子化制度の開始や開示制度の改正の影響によって新たな問題が生じている分野があります。 そこで、6月の総会シーズンを控えて、株主総会関係を中心に会社法に関連する最近のテーマを取り上げて、実務動向をコンパクトにまとめて紹介していきます。 本講座は、役員報酬、ストック・オプション、株主提案対応、振替株式実務、組織再編契約、全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化、の6項目を取り上げ、それぞれの最新動向と、実務対応を分かり易く講義して参ります。

開催日	2010-04-20（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	ケーススタディから学ぶM&A・法務デューデリジェンスの実務研修
講師名	折原　康貴 弁護士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本研修は、一方的な講義形式ではなく、M&A・法務デューデリジェンスのケースタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただきます。

開催日	2010-04-22（木）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	平成22年株主総会徹底対策～経営環境の大きな変化の中における質疑応答～
講師名	菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	100年に一度の経済危機は脱し、現在は回復期にあるともいわれていますが、他方ではソブリンリスクの顕在化によって二番底の危険があるともいわれ、経営環境は依然不透明な状況です。 東証による独立役員の指定制度が導入され、さらに金融庁による役員報酬の個別開示・議決結果の公表・株式持合い状況の公表等の義務づけの方向性が示されているほか、IFRSの導入対応もあり、経営を取り巻く環境は厳しいものがあります。本年総会では、企業がこのような状況下においてどのような方針を示すかが注目されています。 また、今後の景気見通し、成長戦略、業績予想、株価問題、為替問題、新興国等への進出、雇用問題、事業再編、年金の積み立て不足問題、ガバナンス等について、株主から厳しい質問がなされることが予想されます。これらの質問に対する回答についても十分な検討が必要です。

開催日	2010-04-28（水）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	営業秘密の管理のポイントと漏洩の事後対応～経済産業省・平成22年改訂版「営業秘密管理指針」を中心に～
講師名	森　亮二　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本年２月、経済産業省の「営業秘密管理指針」の平成２２年改訂版（パブコメ版）が公表されました。今般の「営業秘密管理指針」は、不正競争防止法の平成２１年改正に対応したものであり、営業秘密に関連する法制を説明したうえで、企業における営業秘密を保護するための管理のあり方を解説したものであり、営業秘密に関する企業法務において最も役に立つ資料となっています。 本指針は、本文のみで８０頁、参考資料も合わせるとその倍と、かなりのボリュームがあります。他方で、判例などについては非常に短く要約した結果、内容が分かりにくくなっている部分もあります。 そこで、この新しい「営業秘密管理指針」を、判例などを交えて分かりやすく紹介するとともに、ここでは扱われなかった情報漏洩の事後対応についても、若干の解説を加えることを目的として本セミナーを開催することといたしました。

開催日	2010-04-28（水）　14:30～18:30
主催者	株式会社More-Selections
セミナータイトル	ケーススタディから学ぶ知的財産実務研修
講師名	金　展克　弁理士
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本研修は、一方的な講義形式ではなく、知的財産業務のケーススタディを通して実践形式で知的財産実務を学んでいただきます。

開催日	2010-05-11（火）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	本年6月株主総会の議事運営・役員答弁と事務局の支援体制～役員レクチャー，リハーサル，想定問答チェック等の総仕上げに向けて～
講師名	角田　大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本年６月定時株主総会開催に向けた各社の準備作業も、事業報告・参考書類等各種法定書類のとりまとめから当日の運営対策へと、いよいよ最終段階を迎えようとしていることと思われます。 今日、株主総会は、かつての総会屋が跳梁跋扈した時代とは全く様変わりし、経営者に対するガバナンス・監督のために、株主と経営者とが交渉によって物事を決める場となりました。 そのような質的変化を遂げた株主総会では、経営者が株主に対していかに説得力のある説明を行えるかが最重要のポイントとなります。 本年は、各証券取引所ルールと企業内容等開示府令の大幅改正を受け、役員選任議案をめぐる質疑対応、議案採決の方法等、当日の議事運営と事前事後の処理に向けた入念な準備が必要となります。 そこで本セミナーでは、会社法実務と株主総会指導のエキスパートである角田大憲弁護士を講師に招聘し、本年６月定時株主総会の議事運営・役員答弁と事務局の支援体制のチェックポイントを、昨今の経済情勢や３～４月等総会会社の先行事例その他の最新状況を踏まえて解説いたします。

開催日	2010-05-13（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	＜全3回連続講座＞基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～
講師名	大庭　浩一郎　弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	契約書の管理業務（プランニング、起草、審査、交渉、締結、改訂等）に携わる実務担当者が身に付けておかなければならない法律上・実務上の基礎知識は、きわめて多岐に亘ります。 しかし、それらを短時間のうちに効率良く学ぶことのできる機会は、意外と少ないのが実情のようです。 そこで、多忙な実務担当者の皆様が、、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を、集中的に、また、過不足なく習得していただけるよう、掲記のとおり、全３回・計１２時間の研修講座を開設いたします。 講義は、実用知識の習得を眼目とし、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説するととともに、実務の裏付けとなる法理についても平易に説明を加え、担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）の向上を目指します。 ご関心に応じ各回毎にお申し込みいただくこともできますが、この機会に契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に学んでいただくために、全３回通してご聴講されることをお勧めいたします。

開催日	2010-05-14（金）　10:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	〔重点集中講義〕総務・法務担当者のための法律知識と法律技術
講師名	松本　伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	総務・法務部門は管理部門の要として、企業活動を円滑にすすめるための重責を担っています。そしてその業務を遂行するには法的知識と活用方法の知識は不可欠であり、担当者にとって日々のこれらの研鑚は必須といえます。 本講座では、総務・法務部門に配属されて間もない方を想定し、会社における総務・法務部門に求められる役割から、日常業務において接する機会の多い裏面各項目について求められる法律知識と活用方法（法律技術）を、具体的事例を交えつつ解説してまいります。

開催日	2010-05-28（金）　13：30～17：00
主催者	株式会社インテグリティ・コンサルティング
セミナータイトル	もう、「契約書の雛形探し」の日々に別れを告げよう！
講師名	磨和寛（トリニティ司法書士法人　代表社員）
開催地	東京都渋谷区	ステータス	締め切り
概要	<<もう、「契約書の雛形探し」の日々に別れを告げよう！>> 明日からあなたは契約書実務が変わる！ 企業法務実務のプロフェッショナルの “契約書実務の初歩”から“自社に有利な作成テクニック”まで 「契約書実務ノウハウ」が学べるチャンスです！ ＜POINT！＞ 契約書実務のプロフェッショナルになる 最短の方法は、とにかく沢山の事例を学ぶこと。 そして良い事例を真似ること。 しかし、『基本』（契約に関する体系的知識）がなければ、 そもそもどれが良い事例か判断することもできません･･･！ ・あなたには、他社の事例が学べる環境がありますか？ ・あなたの周りには、他社事例のどこを見れば良いか分かっている人材がいますか？ ・あなたは、契約書作成業務が、「契約書の雛型探し」になっていませんか？ ・あなたは、契約書を、先方の心象を汲んで「戦略的に」作成していますか？ ・あなたは、「自社に有利な契約書」の作成で、きちんと会社をサポートできていますか？ もし、一つでもひっかかるようでしたら、きっと私たちのセミナーがお役に立てます。 というのも、このセミナーでは、契約書の基礎から戦略的思考などの応用まで、 たったの３日間でマスターすることができるのです。 もし、あなたが下記のようなことでお悩みでしたら、このセミナーにご参加ください。 必ずお役に立てると思います。 ・取引先から送られてきた契約書。何をチェックすれば完璧かわからない… ・契約書の雛型がないと、契約書を作成できない… ・契約書の役割って何だろう… ・会社に有利な契約書の作り方がわからない… ・契約書を一から自分で作ったことがない… ・渡された契約書をそのまま使っている… ・経営者は契約書実務を知らなくていいと思っていた… ・士業の契約書業務のために必ず知っておくべきポイントを押さえたい… ・法的リスクを契約書で減らしたい… いかがですか？一つでも引っかかるところがありましたでしょうか？ 法的リスクの排除は、後に回せば回すほど損失を生み出し続けます。 少しでもご興味がありましたら、「また時間のあるときにでも…」ではなく、 今すぐお申込みください。きっと、会社が･･･そしてあなたの仕事と評価が変わります。 ■追伸：その１■ 全三回にご参加いただいた方には、 もれなくプレゼントをご用意しております！ 「契約書雛型集」 講師である磨和寛氏が実際に業務で用いている企業活動で頻度の高い契約書の雛型をプレゼントします。 プロが実務で使用している契約書の完成度は、ネットで拾ってくる契約書の完成度とは、ひと味もふた味も違います！ ・売買契約書 ・金銭消費貸借契約書 ・担保権設定契約書 ・賃貸借契約書 ・取引基本契約書 ・業務委託契約書 ・秘密保持契約書 ・業務および資本提携契約 ・株式譲渡契約書 ・契約の変更契約書 ■追伸：その２■ このセミナーにご参加頂きに当たって、あなたには２つのリスクがあります。 一つ目は、参加費用として、それなりの費用が掛かること 二つ目は、３日間という長い時間を用意しなければならないことです。 このセミナーに参加することで、あなたは契約書実務ノウハウを学び、 契約書実務のプロフェッショナルになる最短の道を進むことができます。 この成果を、上記２つのリスクをとっても余りある成果だと感じられる方はこのセミナーにお申し込みください。 「何となく」参加されても、あなたはただ「お金と時間を失う」ことになりかねませんし、 それは私たちにとっても嬉しくないことです。 ですので、あなたのリスクを少しでも減らすことができるよう 特別に返金保証プランをご用意します。 全三回の講義にご出席をいただき、 その上で、３ヶ月間、ご自身の業務に取り組まれる中で、 ・契約に関するスキルが、全く向上していないと感じた場合 ・自分の業務に、全く役に立たなかったと感じた場合 謹んで、"全額"ご返金いたします。 それでは、決断力と向上心の高いあなたと、 当日会場にてご縁をいただけることを心より楽しみにしています。

開催日	2010-06-02（水）　8:30～11:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	役員のための株主総会運営法
講師名	久保利英明　弁護士（日比谷パーク法律事務所
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	株主総会指導の第一人者として多くの経営者から厚い信頼を寄せられている久保利英明弁護士を講師に招き総会議長ならびに役員の皆様が総会当日余裕をもって議場に臨んでいただけるよう、株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かりやすく解説いたします

開催日	2010-06-03（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業法務のための紛争処理の実務と担当者の心得
講師名	田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	法令社会といわれる今日、企業にとって「訴訟」は、経営を脅かす大きなリスク要因であるとともに企業価値を防衛・増大するための有効な選択肢ともなりうるものです。 本講座は、企業の法務部門の所轄業務のなかでその重要度を増している「訴訟実務」-とくに民事訴訟実務について、法務担当者として必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図っていただくことを目的としています。 講義では、まずイントロダクションとして、担当者として有すべき視点、裁判外紛争処理手続き（ADR）と通常訴訟以外の各種手続き（保全・執行・非訴）について概説したうえで、本論（訴訟をめぐる実務）を進めてまいります。 一般的な教科書や解説を読んだだけではなかなか具体的なイメージを掴みにくい実際の訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して写実的に解説いたします。 次に、企業における訴訟対応＝訴訟に臨むに当たっての対応体制のポイントについて解説いたします

開催日	2010-06-21（月）　13:30～16:30
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	改正貸金業法等の完全施行に伴う実務対応上のポイント
講師名	石川貴教　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	貸金業者の貸金業実務に精通した石川貴教弁護士を講師として招聘し，改正貸金業法等（利息制限法・出資法を含みます）の完全施行に伴う実務対応上の重要ポイントを,改正案のパブリックコメント回答を踏まえて,緊急解説いたします。

開催日	2010-07-01（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	ライツ・イシューの実務 <スキーム,スケジュール,諸規制（会社法・金商法,米国証券法等）をめぐる論点の整理と今後の課題>
講師名	鈴木克昌　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	これまで日本企業の主要なエクイティ・ファイナンスの手法は公募増資及び第三者割当増資でしたが、近年大型公募案件が相次いだことなどにより、これらの増資方法が一般株主の保有株式の希薄化をもたらしているとの問題意識が高まっています。 こうした問題意識を受け、昨年12月に東京証券取引所がライツ・イシューの商品設計を柔軟化するための規制改正を行い、さらに本年4月にはライツ・イシューに対応するための企業内容等開示府令等の改正が行われました。このようにライツ・イシューへの注目が高まる中、本年3月には、タカラレーベンより我が国で第一号案件となつライツ。イシュー（ノンコミットメント型）が実施されるに至りました。 そこで本講義では、上記案件を担当した弁護士が、ライツ・イシューの概要、実務上の論点、コミットメント型ライツ・イシューの実現を含めた今後の展望について、関係当局、証券取引所及び証券会社等との議論にも触れつつ解説します。

開催日	2010-07-05（月）　14:00～18:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	企業法務の基礎：法務担当者職能開発総合研修〈初級コース〉
講師名	菅原貴与志（小林綜合法律事務所）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	総務部、法務部その他法務関連部門に配属された新任・新入社員（入社5年目までに限定）を対象として、企業を取り巻く様々な法分野の中から特に基本となる法律の体系と実務の要締を学び、実際のビジネスシーンで遭遇する法律問題に的確に対応できるよう、職務能力の基礎固めを行うものです。講義は受講者の実務者としての今後の研鑚の確かな礎となるよう、法令の解説だけに終始することなく、法務担当者としての日常の基本姿勢や情報収集の仕方についても触れてまいります。 総務・法務・文書・株式・審査・内部管理・営業管理等の管理者の皆様。また研修担当部署の皆様には新任・新入担当者の職能開発に本講座を積極的にご活用いただきたく、奮ってのお申し込みをお待ちしています。

開催日	2010-07-08（木）　13:30～17:00
主催者	株式会社　商事法務
セミナータイトル	製品事故時の法律関係とリスク管理の実務
講師名	日下部真治　弁護士・ニューヨーク州弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー）
開催地	東京都中央区	ステータス	締め切り
概要	本講座では製品事故に生じる各関係企業の法的責任を明らかにしたうえで、具体的なリスク管理の方法を解説いたします。各企業の具体的な行動指針となるように、売買等の関連契約上の処理に留まらず、事故発生時の対応やそれに向けての事前準備を含めた実務的な対応に重点をおいて解説いたします

開催日	2010-07-13（火）　14:00～16:40
主催者	NERAエコノミックコンサルティング
セミナータイトル	研究開発の無形資産会計―IFRS導入と移転価格対応
講師名	池谷誠（NERAエコノミックコンサルティング　ヴァイス プレジデント）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	本セミナーは、研究開発にフォーカスし、企業が自己創設により形成した無形資産をどう評価すべきかについて、財務会計、移転価格や知財分野での無形資産評価において豊富な経験を積んだNERAエコノミストが講演します。