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セミナー検索結果 ： 不動産TOPICS、実務

不動産TOPICS、実務に関するセミナー

現在、開催予定のセミナー・交流会はございません

｢不動産TOPICS、実務｣ 過去のセミナー

開催日	2007-09-11（火）　13:30〜16:30
主催者	株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル	不動産ファンドをめぐる金融商品取引業登録の申請実務
講師名	金田　繁　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	今秋に予定されている金融商品取引法の本格施行を前に、現在、不動産ファンドビジネスに従事するアセットマネジメント会社や事業会社におかれましては、既存の、或いは今後組成するストラクチャーへの影響を踏まえて、しかるべき金融商品取引業の登録申請などの方策を検討中のことと存じます。この点、適切な業登録の選択やストラクチャーの組成に際しては、申請実務の分析と、それに基づく登録の見込みの見極めが必要不可欠と思われます。もっとも、監督官庁が申請実務の運用について必要十分な指針を事前に示すとは限りませんし、現行の各種金融法制下における業者規制や業登録の実務がどの程度踏襲されるのか、必ずしも明らかではありません。今後の予測がつかず具体的な対応策を十分決めかねているというのが各社の実情ではないでしょうか。反面、他社に先んじて金融商品取引業の登録をスムーズに執り行うことができれば、ビジネスチャンスを拡大する契機にできるかもしれません。そこで、実務のニーズにかんがみ、敢えて掲題のテーマに焦点を当てた講義を試みることといたしました。政令案・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果が公表されていれば、これを踏まえた内容とするほか、法令の施行前ゆえ確定的な議論が十分できない事項についても、講義の時点における最新の情報に基づく分析を行う予定です。

開催日	2008-03-03（月）　13：00～17：00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	だれでもわかる金融商品取引法 ～不動産業の各プレーヤーにとっての必須知識～
講師名	渡辺晋（山下・渡辺法律事務所　弁護士）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	金融商品取引法が平成１９年９月３０日に施行されました。この法律は、不動産ファンド関連プレーヤーにとって極めて大きな影響をもたらしましたが、その他の不動産関連会社も知っておかなければならないことが多々あります。その影響は、不動産投資に関わることはもちろん、売買、賃貸、運営・管理など広範囲に及びます。 　アセットマネジメント会社、不動産流通・仲介会社、プロパティマネジメント会社、コンサルティング会社などにとって、何が金融商品取引業に該当するのか。取引業者の参入規制、行為規制は何か。業務を行う上での留意点は何か。宅建業法、不動産特定共同事業法、資産流動化法、投資法、金販法への影響は？ 　今回は、この分かりにくい金融商品取引法を、月刊リアルエステートマネジメントジャーナル（ＲＭＪ）で１０回にわたり易しく解説していただいた渡辺晋弁護士に平易に講義していただきます。本講座は、これから金融商品取引法を学ぼうとしている人を対象にしています。

開催日	2008-03-05（水）　13：00～17：00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	不動産評価のためのＤＣＦ法入門講座　～新たな「証券化対象不動産の鑑定評価基準」を踏まえたＤＣＦ法の活用～
講師名	住吉浩治（不動産鑑定士住吉事務所　代表）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	不動産の金融商品化が大きく進展する中、「不動産評価」の位置付け、重要性はますます高まっています。特に、昨年4月に国交省により公表された「証券化対象不動産の鑑定評価特別基準」では、証券化対象不動産の収益価格を求める際のＤＣＦ法の適用につき明記されるに至りました。そのため、ＤＣＦ法および収益還元法に関する最低限の知識を有することは、不動産業界にのみならず、不動産に係わる関係者にとって、もはや必要不可欠であると言わざるを得ません。こうした背景の下、主として初心者のために基本的な知識を習得し、さらにＤＣＦ法を使った不動産評価の考え方、実務のポイントを習得する”不動産評価・ＤＣＦ法”入門セミナーです。 　このセミナーでは、新たな「証券化対象不動産の鑑定評価基準」におけるＤＣＦ法の扱いについて簡単に説明し、収益還元法・ＤＣＦ法の考え方の基礎を解説した上、さらに、具体的なＤＣＦ法による不動産評価の進め方、実務としてのポイント、そして不動産のタイプ別評価のケーススタディを行います。 このセミナーは収益還元法の基礎的な知識を習得し、ＤＣＦ法を実践的に学ぶものです。したがって、受講者は不動産評価入門者、ＤＣＦ法実務未経験者で以下のような方々を想定しています。 　ＤＣＦ法に慣れていない鑑定士/鑑定評価書を発注する方/ファイナンシャル・プランナー/宅建主任者・不動産会社で投資用物件の売買担当者/マンション・デベロッパーの売買担当者/ゼネコン・建築会社の企画担当/プロパティ・マネジメント会社の提案営業者/金融機関の融資等担当者/保険会社・一般事業会社の不動産担当・財務管理者/法人担当の会計士・税理士(減損会計、無形資産評価など)/弁護士(企業再編、特許、知的財産、コンテンツ・ビジネスなど)/Ｍ＆Ａ関連 ＊あくまでも入門セミナーであり、ＤＣＦ法を既に日常使われている方向けではありません。

開催日	2008-03-12（水）　13：00～17：00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	首都圏市況の2007年総括に学ぶ賃貸住宅の勝ち組マーケティング ～成功・失敗物件に学ぶ賃料を上げる10の方法～
講師名	沖有人（アトラクターズ・ラボ㈱　代表取締役）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	賃貸住宅マーケットを分析する場合、さまざまな要素が必要となります。マクロ的には人口・世帯の動態、分譲マーケットとのすみわけ、エンドユーザーの指向などを分析する必要があり、ミクロ的にはエリア特性、物件供給状況、周辺相場などを調査する必要があります。 　住居系J-REITが登場して以来、活況を呈するように見えた賃貸住宅マーケットですが、昨年あたりからマーケット全体に伸び悩みの傾向がでています。稼働率・賃料の低下に苦戦している企業がある一方で、業績を大幅に伸ばしているＡＭ会社、ＰＭ会社もあります。まさにマネジャーの力量が試されている状況といえます。 　そこで今回は、住宅マーケットのデータ分析で定評のあるアトラクターズ・ラボ㈱代表取締役の沖有人氏に、２００７年の首都圏賃貸住宅市況の総括を基に、２００８年を展望していただき、賃料を上げるための方法について実例を挙げて講義していただきます。

開催日	2008-05-14（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	不動産私募ファンド組成実務入門～ＧＫ－ＴＫスキームを中心に仕組みから組成実務に至るまでをわかりやすく解説～
講師名	脇本和也(中央三井信託銀行 不動産投資開発部 投資開発第４Ｇ　主席調査役)
開催地	東京都港区芝浦（JR田町駅　徒歩5分）	ステータス	締め切り
概要	順調に拡大してきた不動産ファンド市場ですが、サブプライム問題を契機にしたデット資金の調達難など、曲がり角を迎えているとされています。一方で、国内外の投資家による不動産投資ニーズは底堅いものがあり、不動産ビジネス拡大の一つの選択肢として、不動産私募ファンド事業への新規参入を検討したいというニーズは引き続き多く聞かれます。 　私募ファンドを組成するには、ソーシング、デューデリジェンス、ストラクチャリング、資金調達、ヴィークルセットアップ、 ドキュメンテーション、クロージングと複雑な手順を円滑に進めていかなければなりません。また、市況が厳しいなかでは、投資家だけでなく、レンダーや信託など関連プレイヤーの意向を踏まえた商品組成もより重要になってきます。このほか、昨年９月には金融商品取引法が施行されており、組成に必要な登録要件のクリアなど、最低限知っておかなければならない留意事項も多くなっています。

開催日	2008-05-26（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	不動産事業における カーボンリスクをビジネスチャンスに変える手法 ～ＡＭ/ＰＭに求められる基礎知識とカーボンマネージメントノウハウ～
講師名	山本　英夫氏（アビームコンサルティング（株） シニアマネージャー 社会基盤・サービス統括事業部　エネルギー担当）
開催地	東京都港区芝浦（JR田町駅　徒歩5分）	ステータス	締め切り
概要	今後、不動産業界への影響が予想されるカーボンリスクを理解するうえでの基礎知識を体系的に解説するとともに、カーボンリスクをビジネス拡大の好機に変えたオーストラ リアの商用不動産の事例を研究し、日本におけるビル事業者や不動産サービス会社の採るべき対策や今後のアプローチについて考窯します。 地球温暖化に対する取り組みの意識は世界レベルで非常に高まっており、ビル事業や不動産業においても、既に多くの成果が報告さ れています。特に先進的な国においては、テナントや投資家は環境配慮型ビルヘのニーズが大変強く、環境対策を十分行っているビルに対しては一定のプレミアが付く流れが起きています。一方、日本国内においても京都議定書目標達成に向けて、国および自治体レベルにてさらなる対策の強化が検討されています。 　現在開会中の通常国会において、省エネ法・温対法の改正が予定されていますが、同法が改正されれば、業務部門での規制が強化されることになり、一定規模以上の事業者はエネルギー使用の合理化について事業者単位（企業単位）での報告が義務化されます。また、東京都の条例改正においては、C02排出量削減義務化および排出量取引制度の導入や、ビルの売買や賃貸借等に際し、建物のエネルギー性能評価の提示義務化が検討されるなど、法および条例改正の影響がビル事業および不動産業に大きく及ぶ可能性があります。 　このように、法規制の強化や、排出量取引、炭素税導入といったカーボンリスクは、企業にとってコストや業務量の増大などネガティブに捉えられがちですが、積極的に対応することで大きなビジネスチャンスに変えることもできるのではないでしょうか。

開催日	2008-05-29（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	金融商品取引法の下における 不動産ビジネスのための態勢整備の進め方
講師名	泉　典孝（あずさ監査法人 アソシエイトパートナー）
開催地	東京都港区芝浦（JR田町駅　徒歩5分）	ステータス	締め切り
概要	昨年の９月３０日に「金融商品取引法」が施行され、これに合わせ、金融庁からは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」が、証券取引等監視委員会からは「金融商品取引業者等検査マニュアル」が公表されています。 　金商法の下では、金融商品を取り扱う金融商品取引業者は金融当局の検査対象となり、検査の結果、法令違反や投資家保護の観点から業務の運営に問題があれば、行政処分の対象にもなり得ます。それゆえ、不動産金融ビジネスを展開するプレーヤーの方々においては、内部管理、コンプライアンス、リスク管理等の有効な態勢の整備・高度化は、重要な経営課題になってきております。 　そこで、本セミナーでは、不動産金融ビジネスを展開している方々やその他マーケットでご活躍のプレーヤーの皆様方に向け、金融商品取引業者としてのあるべき姿と態勢整備の進め方のポイントなどを、金融庁の監督指針、検査マニュアル等を参考に、講師が実務経験を基に、分かりやすく、実践的に解説いたします。

開催日	2008-06-19（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	PRE（公的不動産）の市場環境と民間活力の導入手法
講師名	日吉 淳（株式会社日本綜合研究所 総合研究部門　地域経営戦略グループ　ディレクター）
開催地	東京都千代田区（JR四ツ谷駅となり）	ステータス	締め切り
概要	本年1月に、国土交通省において「PRE(公的不動産)研究会」が設置されました。現在、国・地方公 共団体等が所有する土地・不動産(公的不動産)は、金額規模で454兆円と推計されています。 　今まで自治体は、自ら資産を保有しサービスを提供する自前主義をとってきました。固定資産税 などの税金がかからないこともあって、遊休土地なども放置されていました。 　ところが、ここ数年で公的不動産にまつわる環境は大きく変化してきています。国有財産について は2007年に有効活用の基本方針が示さました。 　地方公共団体は財政の逼迫、三位一体の改革の中で財務の健全化が急務となりました。2008年 度の決算から地方公共団体財政健全化法が適用されます。公営企業や公社、第三セクターなどを 含む地方公共団体の財政状態が公開され、早期健全化団体や財政再生団体になる場合もあります。 　このような中、自治体は、保有不動産について、より戦略的にマネジメントを行ない、所有・利用の 合理化を図るという必要に迫られており、この戦略的マネジメントに民間のノウハウは不可欠となっ ています。今回のセミナーは日本総研の日吉淳氏、日建設計の眞中正司氏の２氏を講師に迎え、２ 部構成で、PREの市場環境、市場規模について分析し、ソリューション事例について研究します。

開催日	2008-06-23（月）　13:00～15:30
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	今後に繋げる海外不動産投資と鑑定評価 　　―海外投資不動産評価ガイドラインを手がかりに―
講師名	渡辺　卓美氏 (（財）日本不動産研究所 国際業務担当上席主幹　不動産鑑定士、CRE(米国 前理事)、FRICS(英国) 事業戦略コンサルティング1部　副主任研究員)
開催地	東京都千代田区（JR四ツ谷駅となり）	ステータス	締め切り
概要	本年１月に国土交通省が「海外投資不動産評価ガイドライン」を策定し、５月には 東京証券取引所がJ-REITへの海外不動産の組み入れを解禁する予定です。不動産のクロスボーダー取引が加速し、世界のリート市場の競争 が高まる中で、海外不動産投資が解禁されたことはJ-REITの今後の成長に寄与する選択肢が増えたといえ るでしょう。 　また、J-REIT以外で海外不動産投資を研究している企業やファンドの運用会社にとっても、今後の海外事業戦略を練る上で、投資に先立って活用する鑑定評価や取 引慣行などの基本知識の需要は高まっていると思われます。 　そこで、多数のクロスボーダー鑑定評価に責任者として従事し、ガイドライン策定にも携わった財団法人日本不動産研究所の渡辺卓美氏に、ガイドラインのポイント と実務について、具体事例を使って講演していただきます。

開催日	2008-06-30（月）　13:00～17：00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	事例研究：不動産デリバティブ　―不動産リスクマネジメントへの活用を考える―
講師名	谷山　智彦氏（（株） 野村総合研究所 事業戦略コンサルティング1部　副主任研究員）
開催地	東京都千代田区（JR四ツ谷駅となり）	ステータス	締め切り
概要	我々の日常生活、産業活動の基盤として極めて重要な位置を占める不動産。この不動産は、バブル崩壊後、不確実性を伴う「リスク資産」として認識されるに至り、現在、サブプライムローン問題などに見られるように、不動産に係るリスクをどのようにマネジメントするかが大きな課題となっています。この不動産リスクマネジメントの主要な手段の一つが不動産デリバティブの活用です。 　 「不動産デリバティブ」という言葉からは、約１０年前の「不動産の証券化」と同じく、難解な金融手法であると誤解されがちですが、既にアジア地域も含む諸外国において、積極的に取引が行われているという現実があります。国土交通省は、このような視点から「不動産デリバティブ研究会」を開催、その報告書を２００７年６月に公表しました。 　今回、この「不動産デリバティブ研究会」の委託先である野村総合研究所において事務局を務めた谷山智彦氏を講師に招き、現在、国内外にみられる不動産デリバティブ取引の具体的な事例を中心に、不動産デリバティブの実際の活用方法や主要なプレーヤー、そして投資戦略などについて解説いただき、今後、わが国の不動産リスクマネジメントや不動産投資における不動産デリバティブを活用するための課題を講演していただきます。

開催日	2008-07-15（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	デューディリジェンス基礎講座 ～ 物的調査から法的調査、経済的調査まで
講師名	楠 浩一 氏（株式会社竹中工務店 　FM部DD担当副部長）
開催地	東京都千代田区（四ツ谷駅徒歩1分）	ステータス	締め切り
概要	昨年冬までの数年間は、大手不動産会社やマンションデベロッパーに加え、私募ファンドやJ-REITによる不動産投資が加熱し、不動産市況は活況を呈してきました。 　これに対し、金融庁や国土交通省は、私募ファンドやJ-REITへの監視を強めてり、2007年には不動産鑑定評価基準が一部改正されました。一方、建築・設備維持保全推進協会（BELCA）においても時代の要請に応えるべく、「エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン」を改訂しました。 　このような中、昨年秋に発生した米国のサブプライムローン問題の影響を受け、国内外の投資家も資金調達に苦労するケースが増え、不動産投資市場は1つの転換点にきていると考えられます。この数年は不動産価格の上昇により、不動産に係るリスクの存在が結果として覆い隠されることもありましたが、今後は、従来より一層不動産の善し悪しを見極める目が必要とされます。 　本セミナーは、デューディリジェンス業務における法的・経済的調査の役割と、デューディリジェンスを踏まえた投資判断についてご紹介するものです。

開催日	2008-07-29（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	投資対象としての物流不動産をめぐる新潮流―物流不動産の特性と新たな方向性を探る―
講師名	鈴木 公二 氏（株式会社生駒データサービスシステム　シニアコンサルタント）
開催地	東京都千代田区（四ツ谷駅徒歩1分）	ステータス	締め切り
概要	今、物流不動産が多くの注目を集めています。オフィス物件の価格が高騰、利回りが低下する中、比較的取得が容易でより利回りの高い物流施設への投資に熱い視線が注がれています。物流施設に特化したJ-REITが上場し、物流施設を含む産業インフラ不動産を投資対象とするJ-REITも上場されました。さらに、米REITをはじめ、アジア、ヨーロッパ等の外資が、利回りの高いわが国の物流不動産への投資を急速に拡大させています。 　今や国際化し、拡大し続ける物流不動産ビジネスは、不動産、金融、建設各業界の大きなターゲットとなっています。しかし、物流不動産は一般の不動産にはない特異性があり、これらを理解することは不動産、ファンド関係者においては必須事項です。 　そこで本セミナーでは、このような物流不動産をめぐる新たな潮流をうけ、倉庫・物流事業と物流不動産の市場動向、物流不動産の基礎知識、業界動向、問題点などを解説していただき、さらに投資対象としての物流不動産について、現状と今後の展望をお話いただきます。

開催日	2008-08-04（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	投資価値最大化のためのプロパティマネジメント実践講座～不動産金融商品化時代の、一歩先をいくプロパティマネジメント～
講師名	腰高 夏樹氏（シービー・リチャードエリス・アセットサービス株式会社　代表取締役社長）
開催地	東京都千代田区（四ツ谷駅徒歩1分）	ステータス	締め切り
概要	不動産の金融商品化が進展する中、不動産投資ビジネスにおいては、いわゆる金融のスキルが大きく注目されています。しかし、どれほど精緻に将来の収益を予測しようと、どんなに巧妙なスキームを組成しようと、投資対象・仕事対象があくまでも不動産である以上、直接不動産マネジメントに関わり、その価値を維持・増進するプロパティマネジメントが重要な役割を持つことは、改めて言うまでもありません。 　むしろその重要性はますます高まっており、不動産流動化・証券化ビジネスの進化の中で、アセットマネジャーをはじめ、数多くの関係プレーヤーとの連携がより一層必要とされ、これまで以上に情報収集力、分析力、企画力、提案力、交渉能力などが要求されてきています。 　本セミナーでは、シービー・リチャードエリス・アセットサービス株式会社から専務取締役である腰高夏樹氏をはじめとするお三方を講師に招き、マーケティングに基づくテナントリーシングやコンストラクションマネジメントの遂行などについてお話しいただきます。さらに、アセットマネジャーとの連携において重視される事項や、プロパティマネジメントのあり方についてなどにも触れていただき、より実務的・実践的で、現場の声や事例も盛り込んだ内容にしたいと考えています。

開催日	2008-08-25（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	環境配慮型不動産（グリーンビル）の評価と最新事例
講師名	伊藤 雅人 （住友信託銀行不動産コンサルティング部 不動産鑑定室 鑑定第1チーム長）
開催地	東京都千代田区（ＪＲ/御茶ノ水駅徒歩５分、千代田線/新御茶ノ水駅徒歩０分)	ステータス	締め切り
概要	地球温暖化対策としてのCO2削減の具体的な取り組みは今、最も注目される事業のひとつです。このような状況のもと、環境配慮型不動産の評価が高まりつつあります。テナントや投資家はグリーンビル、あるいはサスティナブル不動産への関心が強く、環境配慮型不動産には一定のプレミアが付くという流れが生まれつつあります。既に多くの物件が手掛けられ、かなりの成果も報告されています。 　実際の省エネ対策はコスト増や業務量の増大など、ネガティブ要因として捉えがちですが、積極的に対応していくことで、有効な事業モデル、大きなビジネスチャンスに転換することも可能です。その答えのひとつが「環境配慮型不動産」であることは衆目の一致するところです。 　今回のセミナーでは、付加価値を不動産価格に反映する環境配慮型不動産の評価方法を探り、どうすればテナントの入居意欲や投資家の投資意欲が高められるかを解説いたします。さらに、高い性能を備えた環境配慮型不動産の事例を具体的に研究することで、ビル事業者や不動産サービス会社の今後の対応・対策についての指針を考えます。

開催日	2008-09-03（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	金商法対応で改めて注目される不動産特定共同事業の組成実務入門
講師名	大島 義史　（株式会社ラ・アトレ　不動産管理事業部　部長）
開催地	東京都千代田区（JR/御茶ノ水駅徒歩5分・千代田線/新御茶ノ水駅徒歩0分）	ステータス	締め切り
概要	昨年9月30日に施行された金融商品取引法（金商法）により、不動産信託受益権がみなし有価証券とされたのを受け、不動産信託受益権を投資対象とするGK-TKスキーム等で不動産ファンドを営むものは金融商品取引業者の登録が義務づけられました。特に投資運用業はハードルが高く、登録の段階で不動産ファンド事業者の選別化が進んでいます。 　このような状況の中、不動産証券化の先駆的なスキームである不動産特定共同事業法（不特法）が注目されています。事業者としての許可を得る必要はあるものの、現物不動産を投資対象とするため、不特法スキームは金商法の規制外となります。また、米国サブプライム・ローン問題に端を発する金融収縮の影響によって、ノンリコースローンの資金調達が困難となり、特に中小物件の流動性が低下しています。しかし不特法を利用すれば、保有する中小物件を活用し、資金調達やフィービジネスといったメリットが見込める証券化の実現に道を開くことも可能です。 　本セミナーでは、今年5月に不特法のスキームを組成した、株式会社ラ・アトレの不動産管理事業部部長の大島義史氏を講師に招き、不特法スキームの組成実務を実践的な観点から解説していただきます。

開催日	2008-09-10（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	開発型証券化の基礎と応用
講師名	福地 健一　（東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社　取締役副社長　（社)不動産証券化協会認定マスター）
開催地	東京都千代田区（JR/御茶ノ水駅徒歩5分・千代田線/新御茶ノ水駅徒歩0分）	ステータス	締め切り
概要	オフィスビル､マンション､商業施設などの開発段階で資金調達を図る｢開発型証券化｣の普及は目覚ましいものがあります｡ 　「開発型証券化」とは､不動産開発事業において、プロジェクトファイナンスの概念を取り入れ、その事業の収益性、すなわち将来のキャッシュフローに着目し、これを担保に資金を調達するものです。無格付け企業でも、開発企画力を備え、適切なスキーム組成を行うことができれば、事業として成り立つ点が大きな特徴です｡他にもさまざまなメリットがあり､1998年のSPC法施行後、さまざまな形で取り組みがなされてきました。その後、優良物件の取得価格の高騰､投資利回りの低下等によって物件取得が困難な状況が続いた時期に「開発型証券化」の案件が増加したほか、昨夏以降のサブプライムローン問題に端を発した不動産金融市況下においても、事業会社の信用力に頼らない「開発型証券化」への関心は高く、多くの期待が寄せられています。 　本セミナーでは､不動産証券化市場に初期の段階から携わり、さまざまな立場での「開発型証券化」実績を多く持つ福地健一氏を講師に招き、開発型証券化の歴史の概括、わが国の不動産証券化市場の現況､開発型証券化の基礎知識と事例を解説、紹介していただきます｡さらに､オフバランスや連結といった会計リスクの問題や､2007年9月に施行された金融商品取引法の問題、そして今話題の不動産デリバティブにも触れていただきます｡

開催日	2008-09-12（金）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	ホテル投資と資産価値向上戦略研究
講師名	沢柳　知彦 　（ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ 　東京オフィス　　マネージング・ディレクター）
開催地	東京都千代田区（JR/御茶ノ水駅徒歩5分・千代田線/新御茶ノ水駅徒歩0分）	ステータス	締め切り
概要	投資対象不動産として、多様な資産に関心が集まりつつあるなか、ホテル、物流施設、高齢者施設、ゴルフ場といった《オペレーショナル・アセット》が大きな注目を集めています。特に、ホテルについては、昨年モルガンスタンレーが記録的な価格でANAホテルポートフォリオを購入したり、今年に入ってもGICがウェスティン東京を買収したりと、投資対象としても一般的になってきております。一方で、オペレーショナル・アセットであるホテルへの投資を成功に導くには、ホテル事業への理解、特徴を踏まえたキャッシュフロー分析など特有の知識・分析能力が欠かせません。 　本セミナーでは、ホテル事業における資産売却、契約締結支援、アセットマネジメント、投資評価などで世界的に豊富な実績を持つジョーンズ ラング ラサール ホテルズの沢柳知彦氏、および檜山宗孝氏にホテル事業・投資の考え方、ホテルCF（キャッシュフロー）の構成、ホテル資産価値向上に向けてのポイントなどについてお話しいただくことにしました。

開催日	2008-10-06（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	不動産私募ファンド実務入門
講師名	脇本 和也　　（中央三井信託銀行　不動産投資開発部　投資開発第２Ｇ　主席調査役）
開催地	東京都千代田区(JR/御茶ノ水駅徒歩5分、千代田線/新御茶ノ水駅徒歩0分)	ステータス	締め切り
概要	順調に拡大してきた不動産ファンド市場ですが、サブプライム問題を契機としたデット資金の調達難など、大きな曲がり角を迎えているとされています。一方で、国内国内外投資家による優良な不動産への投資ニーズは底堅いものがあり、また、市場の調整局面を狙ったオポチュニスティックなファンド組成を進める流れも見受けられます。不動産・金融プレイヤーの中でも、不動産ビジネスや資産運用ビジネス拡大の一つの選択肢として、不動産私募ファンド事業への新規参入を検討したいという潜在的なニーズは引き続き多く聞かれます。 　私募ファンドを組成するには、基本的な仕組みを理解した上で、ソーシング、デューデリジェンス、ストラクチャリング、資金調達、ヴィークルセットアップ、ドキュメンテーション、クロージングと複雑な手順を円滑に進めていかなければなりません。また、市況が激しい中では、投資家だけでなく、レンダーや信託など関連プレイヤーの意向を踏まえた商品組成もより重要になってきます。このほか、昨年9月には金融商品取引法が施行されており、組成に必要な登録要件のクリアなど、最低限知っておかなければならない留意事項も多くなっています。 　本セミナーは、業界でこれからプレイヤーになる方およびこれから不動産私募ファンドを組成しようとしている方を対象に不動産私募ファンド全般の入門・基礎講座として開催いたします。

開催日	2008-10-21（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	プロパティマネジャー入門講座 ～ＰＭとして求められる基礎知識と実践ノウハウ～
講師名	青木邦啓 氏 （株式会社鈴丈エステートサービス　代表取締役、ビル経営管理士、建築物環境衛生管理技術者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	昨今、不動産市況においては投資環境が悪化しているといえるでしょう。不動産の証券化、流動化、金融商品化と共に確立されてきたプロパティマネジメント（PM）ですが、この数年続いた好況による単純なバリューアップや、比較的容易なリーシングマネジメント（LM)も影を潜めつつあります。そこで、いよいよ現場を預かるプロパティマネジャー（PMr)の現場力が必要とされる時がきました。今や、法務・会計・金融・建築・設計・衛生と幅広い知識を保有していないとPMrとしての完璧な対応は難しくなっています。また、ビルの経営管理におけるコンプライアンス、環境配慮など、PMrの新たな役割も増加しています。このような状況下において、より有能なPM会社、PMrが業界においても強く求められており、今後必ずやPMrの社会的地位も向上していくに違いありません。 　今回は、約25年にわたって実務に携わり、ビル運営術を研究してきた青木邦啓氏が、PMrに求められる基礎知識と、テナント募集から退去に至るまでPMrの実践ノウハウを時系列的に解説します。

開催日	2008-10-22（水）　13:00～16:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	今後を見誤らないためのオフィス市場動向研究
講師名	前澤威夫 氏 （株式会社生駒データサービスシステム 専務取締役 主席研究員）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	2007年春頃までは、日本企業の業績は概ね右肩上がりの状態で、オフィスビル市場は空室率低下、賃料増額実現といった現象が見られてきました。しかし、2007年夏のサブプライムローン問題および原油高・原材料高により企業業績が後退し、好調だったオフィスビル市場に変調が現れています。株式会社生駒データサービスシステム（2008年10月1日よりシービー・リチャードエリス総合研究株式会社）が定期的に公表をしている「オフィスマーケットレポート」でも、オフィスビルにおける需給の変化が示され、主要エリアである東京をはじめ、大半の都市でも空室率が上昇しはじめているという調査結果が出ています。 　不動産プレーヤーは、この先どのようなオフィス市場を展望すればいいのか、この時期だからこそ見極める必要があるのではないでしょうか。そこで今回は、株式会社生駒データサービスシステム・専務取締役主席研究員の前澤威夫氏に、最新のレポートを基にしてオフィスビル市場の現状、最近の需給の特徴および今後の見通しを、主に東京エリアを中心としてお話しいただきます。

開催日	2008-11-07（金）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	オフィスビルでのCO2削減・省エネに係わる法規制の動向と今すぐできる対策の紹介
講師名	須田文隆 氏 （株式会社山武ビルシステムカンパニー 環境ソリューション本部 環境事業推進部 部長）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、環境問題に関するグローバルな協定が締結され、2050年までに世界全体で温室効果ガスを50％削減するという大目標が採択されました。 　国内においても2008年5月23日に改正省エネ法が成立し、加えて2008年6月25日には東京都の環境確保条例の改正案も都議会にて可決されました。改正省エネ法においては、来年4月に予定される施行に向け小委員会で詳細を詰めている段階ですが、従来の建物単位のエネルギー管理も、事業者(企業、テナント)単位のエネルギー管理も、規制面の抜本的改革として導入が確実視されています。この改正省エネ法が施行されると、いよいよオフィスビルも、 C02削減に対する取り組みのみならず、C02排出量の管理の必要性が迫ってきます。東京都の改正環境確保条例は、制度により施行時期は異なるものの、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入、中小規模事業所の地球温暖化対策推進制度の創設などが盛り込まれています。 　オフィスビルにおいても環境配慮型不動産(グリーンビル)の条件として、省エネ・省CO2対策だけでなく、エネルギーマネージメント・C02マネージメント等を導入した建物がプレミアムにつながることも考えられるなど、より多様化することが予想されます。今回のセミナーでは、「計測と制御」の技術をもとにESCO事業にも注力する株式会社山武ビルシステムカンパニーの須田文隆氏ほかを講師に招き、改正省エネ法の改正動向、東京都条例の改正点を確認し、オフィスビルでのC02マネージメントシステム・省C02対策の手法紹介・それらの導入事例などをご紹介いただきます。

開催日	2008-11-07（金）　13:30～17:30
主催者	株式会社東京アプレイザル
セミナータイトル	財産評価基本通達による広大地判定の基本と演習
講師名	石川真樹（㈱東京アプレイザル　取締役）
開催地	東京都新宿区高田馬場	ステータス	締め切り
概要	財産評価基本通達（路線価評価）における広大地判定の留意点と実践ノウハウを不動産の専門家が解説する広大地判定マスター講座です。広大地判定の意見書を多数手掛けている（年間約２００件の広大地判定意見書作成及び相談業務に対応）不動産鑑定事務所の（株）東京アプレイザルが、広大地判定の基礎からその実務判断までを具体的に解説します。不動産の専門知識がなければ、戸建用地か、マンション用地かの判断や公共公益的施設用地（開発道路）の有無判断はできません。また、市街化調整区域内の宅地についての広大地判定は、不動産の知識がなければ行えません。そこで、この講座では、広大地判定の基礎からその具体的実務までを詳細に解説いたします。

開催日	2008-11-11（火）　10:30～17:40
主催者	株式会社東京アプレイザル
セミナータイトル	買って良い・悪い収益物件の評価
講師名	芳賀則人（㈱東京アプレイザル　代表）
開催地	東京都新宿区高田馬場	ステータス	締め切り
概要	収益物件を購入・売却する場合、または、クライアントにアドバイスをする場合、どのような基準で価格を設定しているでしょうか。現場感覚・相場・利回り？収益物件の「価格」は、その「価値」を適正に反映しているとは限りません。この講座では、直接還元法による収益価格の基礎をわかりやすく、実務・理論に即して解説しますので、評価・分析における自分の「ものさし」が身につきます。

開催日	2008-11-17（月）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	不動産ＡＭ会社のコンプラ・内部監査等の最前線　- 直面している課題とその対応 -
講師名	高橋浩氏 （監査法人トーマツ 公認会計士）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	昨年9月30日に金融商品取引法が施行されて約1年が経過し、その間に私募ファンドを営む不動産アセットマネジメント会社（不動産AM会社）において、投資助言・代理業、そして投資運用業の登録もひと段落しました。登録完了により金融庁の管轄に移ったということは、金融商品取引業者として求められる責任を受け止めて、金融検査に耐えうる組織体制の確立が必須となります。 　しかしながら、従前から金融庁の管轄下であるJ-REITでもいくつかの行政処分事例が起こっています。私募ファンドを営む不動産AM会社にとっても、組織体制をしっかり見直す時期が到来しているのではないでしょうか。また、多くの不動産AM会社は金融検査の経験がないという事情もあります。登録のためのコンプライアンス態勢、リスク管理態勢では、投資家保護という大きな責任を本当に果たせるのか不透明であり、また当局の検査によって行政処分を受ける可能性も秘めています。 　本セミナーでは、現場で形式に陥らないために、どのように不動産AM会社におけるコンプライアンス、リスク管理、そして内部監査を構築するのか、証券取引等監視委員会における検査の特徴なども含めて高橋浩氏に講演していただきます。

開催日	2008-11-27（木）　13:30～17:30
主催者	株式会社東京アプレイザル
セミナータイトル	相続税・贈与税　小規模宅地の評価実務
講師名	赤坂光則（赤坂会計事務所　所長　税理士・ＣＦＰ）
開催地	東京都新宿区高田馬場	ステータス	締め切り
概要	小規模宅地評価の専門家である税理士赤坂光則先生を講師にお招きし、小規模宅地評価の各種問題点について、税理士が判断に迷うケースや特に留意すべき事項を中心に、どのような判断で対応・解決しているのかを最新の事例を交えて具体的に詳しく解説して頂きます。

開催日	2008-12-01（月）　13:10 - 17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	不動産ファンドビジネスの法的問題点と注意点 ～各種破綻事例を踏まえて～
講師名	根井真 氏（三井法律事務所 弁護士）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	昨年夏に顕在化したサブプライムローン問題、今年春頃から顕著になった国内金融機関による融資の厳格化などにより、つい最近まで好業績を続けていた不動産デベロッパー、不動産ファンドが破綻に追い込まれています。 これまでであれば、まず破綻しないだろうと思われたJ-REIT業界においても、10月9日にニューシティレジデンス投資法人が民事再生を申立てという事態に追い込まれました。今やどの業種のどの会社が破綻しても不思議でないといっても過言ではありません。 　このような状況においては、日常的にさまざまな企業と交渉・取引を行う不動産や金融プレーヤーも、相手先に異常事態が発生した場合の対処方法を身につけておかないと大きな損失を被ることが予想されます。 そしてそのためには正確な法律知識と素早い判断が要求されます。 　今回は、不動産業界出身で現場を熟知しており、現在リートや私募ファンドの組成・増資・リファイナンス案件に数多く関与、TOBを含む各種M＆Aも手掛けている三井法律事務所の根井真弁護士を講師に迎え、最近起きている破綻事例や、今後起きるであろう事態についての法律的見解、業務上の注意事項などを解説していただきます。

開催日	2008-12-04（木）　10:30～17:40
主催者	株式会社東京アプレイザル
セミナータイトル	不動産ＤＣＦ法の実務
講師名	石川真樹（㈱東京アプレイザル　取締役）
開催地	東京都新宿区高田馬場	ステータス	締め切り
概要	不動産投資の適否及び不動産運用利回りの査定においては、ＤＣＦ法及びＩＲＲ法の活用は必須です。この講座では、ＤＣＦ法の基礎理論を踏まえ、不動産投資分析に必要な知識までを基礎から具体的に解説します。

開催日	2008-12-09（火）　13:10～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	商業施設のリニューアルと省エネ　～現状分析、動向、そして事例紹介～
講師名	長谷川吉男 氏（株式会社丹青社 リテールクリエイションセンター 副センター長）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	オフィスビル、住居と並ぶ重要な投資対象として定着した商業施設は、私募ファンド、J-REIT等でも主要なアセットの一つとして位置付けられ、都市型・郊外型を問わず、良質な物件には引き続き投資が行われています。 　商業施設は収益において大きな伸びが期待でき、高利回りも狙える一方で、オペレーターの能力により運営の巧拙が大きく左右され、景気動向に敏感という側面があります。そうしたことから、商業施設では常に鮮度の高い施設づくりが要求されることになります。 　本セミナーでは、商業施設の運営に不可欠なリニューアル戦略を、テナントの現状分析と課題抽出、マーケット確認と施設戦略の見直し、今後の商業施設動向などを中心に解説し、優良な資産として生き残るための方策を考えていきます。 　また、省エネ法や温対法、東京都の環境確保条例改正などの事業者や建築物に対する省エネ規制強化の動きと、エネルギーコストの高騰により、商業施設においても環境配慮設計は今後はずすことのできないテーマとなりつつあります。 　併せて、環境配慮型の施工事例として「モリシア津田沼」のリニューアル手法を御紹介いたします。

開催日	2008-12-19（金）　13:10～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	破綻不動産企業の財務分析　～キャッシュフロー計算書（C/F）から読み取れること～
講師名	岡崎一浩 氏（愛知工業大学　経営情報科学部　マーケティング情報学科 教授　公認会計士・米国公認会計士）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	不動産業界は、業績悪化や破綻が続出するという厳しい環境下に置かれています。こうした中、自社ならびに相手企業における財務諸表の分析がますます重要になっています。 　最近における不動産関連会社の破綻では、帳簿上の利益が出ていても借入金を返せなくなり倒産する、いわゆる黒字倒産も起こっています。こういった黒字倒産などの背景を見抜くためには、資金の流れを表したキャッシュ・フロー計算書（C/F）を読み解くことが肝要です。 財務諸表において、賃貸対照表（B/S）、損益計算書（P/L）の見方を理解している方は比較的多いかもしれませんが、意外にもC/Fをしっかり把握している方は多くないのではないでしょうか。C/Fの読解力を向上させれば、実務で適切な判断を導き出せる幅が広がるといえるでしょう。 　そこで本セミナーでは単なる会計講座ではなく、破綻不動産企業の財務諸表を用いて、危険な兆候の読み取り方などの視点を織り交ぜながら、不動産関連事業と会計の関係が考察できるような企画にしました。愛知工業大学・経営情報科学部・教授で、日・米の公認会計士である岡崎一浩氏を講師に迎え、C/Fの読解に焦点を当ててユニークに解説していただきます。 　本セミナーは、財務諸表の基礎知識はある程度身につけている方で「現場の財務・会計実務ですぐに役立てたい」「取引先の財務内容を見極めたい」といったニーズをお持ちの方に提供します。

開催日	2009-01-19（月）　13:10～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	デューディリジェンス基礎講座 ～物的調査から法的調査、経済的調査まで
講師名	楠浩一 氏 （株式会社竹中工務店 ＦＭ部ＤＤ担当副部長）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	2007年冬までの数年間は、大手不動産会社やマンションデベロッパーに加え、私募ファンドや J-REITによる不動産投資が加熱し、不動産市況は活況を呈してきました。 　これに対し、金融庁や国土交通省は、私募ファンドやJ-REITへの監視を強めており、2007年には不動産鑑定評価基準が一部改正されました。一方、建築・設備維持保全推進協会（BELCA）においても時代の要請に応えるべく、「エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン」を改訂しました。 　このような中、2007年秋に発生した米国のサブプライムローン問題の影響を受け、国内外の投資家も資金調達に苦労するケースが増え、不動産投資市場は1つの転換点にきていると考えられます。この数年は不動産価格の上昇により、不動産に係るリスクの存在が結果として覆い隠されることもありましたが、今後は、従来より一層不動産の善し悪しを見極める目が必要とされます。 　本セミナーは、デューディリジェンス業務における法的・経済的調査の役割と、デューディリジェンスを踏まえた投資判断についてご紹介するものです。

開催日	2009-01-22（木）　13:10～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	活発化するＣＲＥ（企業不動産）戦略と不動産会社のビジネスチャンス
講師名	平川茂 氏 （税理士法人平川会計パートナーズ 税理士）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	国土交通省が2007年に公表した「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（CRE研究会）」の報告書によれば、日本国内の一般事業会社を含む全法人が保有する不動産は、面積規模は5.4万キロ平米国土の14％）にのぼり、時価ベースの金額で490兆円となっています。バブル崩壊以前は、一般事業会社の保有する不動産は、会社のステータスになるだけでなく、融資を受ける際の銀行の担保になるなどメリットの大きい資産でした。 　ところがバブル崩壊で、不動産を保有することは価格下落リスクや流動性リスクがあることが認知され、減損会計等の会計制度の変革により不動産価値の変動が企業経営に影響を及ぼすものになりました。2008年からは、オフバランスの厳格化が要求されるリース会計基準の変更、金融商品取引法における内部統制導入が義務化されました。さらに、国際会計基準に収斂する（いわゆるコンバージェンス）一連の動きによって、今後は投資不動産の時価開示や、将来における固定資産の解体や撤去等の費用を前倒しで計上する資産除去債務などが導入される予定です。 　これらが実施されると、一般事業会社の経営数値は、本業以外に、保有する不動産の状況に大きく左右されてしまいます。そこで今後は、一般事業会社は企業不動産（CRE）戦略を真剣に考えなくてはならない状況に置かれます。 　このような中で、各不動産会社は不動産のプロとしてどう関わるか、その技量が大いに問われる局面が多く発生します。それはすなわち各不動産会社にとってのビジネスチャンスでもあります。

開催日	2009-01-30（金）　13:30～16:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	高齢者向け居住施設事業の現状と今後の展望
講師名	吉村直子 氏 （株式会社長谷工総合研究所 主任研究員）
開催地	東京都千代田区	ステータス	締め切り
概要	速いスピードで人口高齢化が進む中、高齢者向け居住施設の供給が増加しています。人口・世帯統計では、今後大都市圏で急激に高齢化が進行することが予測されています。要介護者の割合が増える後期高齢者の増加や、家族介護を期待しにくい一人暮らし・夫婦のみ高齢世帯の増加は、介護ニーズの増大に直結する問題です。 　“高速高齢化”する大都市圏では短期間のうちに、在宅介護サービスのみならず、高齢者向け居住施設の利用を求める人々が爆発的に増えることも予想され、市場原理に従えば、高齢者向け居住施設の市場は今後さらに拡大していくものと考えられます。 　介護保険制度がスタートした2000年以降、営利法人が手がけられる高齢者向け居住施設が急増し、新規参入も積極的に行われたものの、2006年度の介護保険法改正を契機に多くの自治体が有料老人ホーム（特定施設）や認知症高齢者グループホームの新設を認めない状況となってしまいました。 　しかし、療養病床の削減や特別養護老人ホームの供給鈍化などの問題もあり、2009年度以降は特定施設に対する総量規制が緩和されるのではないかとの見方も出てきています。他方で、規制の緩やかな高齢者専用賃貸住宅が急増しており、また、シニア向け分譲マンションも増加の兆しを見せ始めています。このように、高齢者向け居住施設を取り巻く状況が大きく変化している今こそ、高齢者向け居住施設のあり方・方向性を基礎から学ぶべきではないでしょうか。 　そこで、本セミナーでは長谷工総合研究所主任研究員の吉村直子氏を講師に招き、高齢者向け居住施設の全体像、市場動向、事業特性といった基本的事項をはじめとして、法改正等に伴う事業環境の変化や今後の展望・課題について解説していただきます。

開催日	2009-02-09（月）　13:00 ～ 15:30
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	不動産投資対象としての底地研究
講師名	原田毅 氏
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	借地権の付いた土地の所有権である底地は、一般的に流動性が低い資産といわれています。そうした欠点はありつつも、修繕積立金が不要であることなどプラス面も少なからずあり、底地という資産をうまく活かせば、新たな事業展開を図ることもできるでしょう。実際、J-REIT に資産の一部に底地を組み入れている事例があり、最近でも私募ファンドに底地を組み入れる事例が出てきています。 　また、2008年1月の借地借家法の改正によって、事業用借地権が50年未満に延長されたことにより、新たな活用も考えられます。 　そこで本セミナーでは、不動産投資対象として底地（※事業用借地権付き土地）を研究する機会にしたいと思います。そのための底地の特性や評価を中心に、株式会社ティーマックスの取締役兼不動産戦略室長である原田毅氏に講演していただきます。 　今後の事業戦略の一環として底地に興味を持っている方々、あるいは不動産ファンド等の資産として底地を組み込むことを検討している方々などにご提供します。

開催日	2009-02-17（火）　13:00 ～ 17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	今後を見誤らないための賃貸住宅市場動向研究
講師名	黒須良次 氏 （株式会社都市未来総合研究所 研究1部 主任研究員）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	サブプライム問題の表出を分岐点として賃貸住宅の投資環境が悪化の一途を辿っている一方、賃貸住宅のファンダメンタルズ（実需）のマーケットは、現時点では、比較的堅調に推移していると言われています。 　しかし、急激な景気後退や、引き続く分譲マンション市場の縮小といった要因を受け、実需マーケットの需要と供給が今後、どのように推移していくのか予断を許しません。 　そこで、今回は２名の講師をお招きし、豊富なコンテンツのもと、｢各種データから読み解く、賃料相場の推移・景気動向による分譲及び賃貸マンション市況への影響・2009年の大都市における賃貸マンション市場の見通し」等のマクロの視点、「タイプ別マンションの市況・駅別賃料水準・収益性、資産別分析」等のミクロの視点で分析と解説を行うセミナーを企画いたしました。 」

開催日	2009-02-23（月）　13:00 ～ 17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	投資価値最大化のためのプロパティマネジメント実践講座
講師名	腰高夏樹 氏 （シービー・リチャードエリス・アセットサービス株式会社　代表取締役社長）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	不動産の金融商品化が進展した昨今、不動産投資ビジネスにおいては、いわゆる金融のスキルが大きく注目されています。しかし、いかに精微な計算により将来の収益を予測しようと、どんなに巧妙なスキームを組成しようと、あくまでも投資対象・仕事対象が不動産である以上、直接的に不動産のマネジメントに関わり、その価値・増進を任務とするプロパティマネジメントが重要な役割を持つことは、改めて言うまでもありません。 　むしろその重要性はますます高まっており、不動産流動化・証券化ビジネスの進化の中で、アセットマネジャーをはじめ数多くの関係プレーヤーとの交渉がより一層必要とされ、従来以上の情報収集力、分析力、企画力、提案力、交渉能力などが要求されてきています。 　本セミナーでは、シービー・リチャードエリス・アセットサービス株式会社から代表取締役社長である腰高夏樹氏をはじめとするお三方を講師に招き、マーケティングに基づくテナントリーシングやコンストラクションマネジメントの遂行など、アセットマネジャーとの連携において重視される事項を中心に、不動産金融商品化時代に求められる実践的なプロパティマネジメントのあり方についてお話いただきます。 （※本セミナーは2008年8月に開催しご好評をいただいたものをアップデートしたものです）

開催日	2009-03-03（火）　13:10～15:50
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	ファンド物件を一般投資家に売却する時の信託受益権を現物で売買する新手法の提案
講師名	福田龍介 氏（フクダリーガルコントラクツ＆サービシス 代表　司法書士）
開催地	東京都千代田	ステータス	締め切り
概要	これまで、ファンド物件を取得する場合には、買主は先ず信託受益権を買い、信託の「受益者」となった後、信託銀行との間で信託解除をして「現物化」するという方法が取られてきました。 　しかし、最近ファンドの出口として増えてきている個人投資家や一般事業法人は「信託受益権」に馴染みが薄く、受益権取引には抵抗を感じると言われています。また、この取引を仲介するためには第2種金融商品取引業者の登録が必要とされます（宅建ではできない）。 　これらのデメリットを回避するために、ファンドが自ら現物化する方法も考えられますが、ファンド自体に不動産取得税・登録免許税が課せられてしまいます。こういった事情から、ファンド組成物件の売買が思うように進んでいないといわれています。 　今回、フクダリーガルコントラクツ＆サービシス（代表福田龍介司法書士）は、投資家との間では現物で売買ができ、ファンドに不動産取得税・登録免許税がかからない手法を考案しました。 　方法は難しいものではなく、2006年に政府承認を受けて以来一般の不動産取引において多数の実績を積んできた「新・中間省略登記（直接移転売買）」の手法を応用したものです。即ち、信託解除の際に所有権をファンドに移転させず、信託銀行から直接買主に移転させるという合意をするという極めてシンプルなものです。 ※なお、本手法は、まだ実例はありません。

開催日	2009-03-05（木）　13：00～17：00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	実践！エクセルで学ぶＤＣＦ法入門
講師名	福井康子 氏 （株式会社都市経済研究所 取締役）
開催地	東京都新宿区	ステータス	締め切り
概要	2007年7月1日に不動産鑑定評価基準の一部改正に伴い、「不動産鑑定評価基準各論第3章」が施行されました。この各論第3章第4節には、証券化対象不動産にDCF法を適用することが明確化され、収益費用項目の統一化も図られました。こういった制度面の整備がなされたこともあり、日本の不動産マーケット全体にDCF法の基本概念が浸透しつつある状況です。 　ただ、実務で使いこなすには、DCF法評価に関する事項をしっかり把握する必要があるのは言うまでもありません。昨今の不動産証券化マーケットは下降局面ではあるものの、基本的には不動産証券化の流れが止まることはないと考えられるため、不動産金融プレーヤーを目指す方にとっては、DCF法を会得すれば、質の高い鑑定評価書作成への源泉となりえるでしょうし、さまざまなセクションで役立つことと思われます。 　そこで本セミナーでは、都市経済研究所の福井康子氏を講師として迎えて、DCF法の基本を学習すると共に、実践的にDCF法を用いることを想定し、表計算ソフトのエクセル（Excel）を活用します。また、前半に基本的な内容をエクセルで実習した後、後半では不動産投資分析ツールの世界標準ソフトであるアーガス（ARGUS）でも実習します。 ※本セミナーでは、お１人様１台のパソコンをご用意しており、エクセル、アーガスといったソフトもインストール済です。

開催日	2009-03-10（火）　13：00～16：30
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	不動産ファンドのプレーヤー破綻時の対応 ～各種破綻事例を踏まえて～
講師名	根井真 氏 （三井法律事務所 弁護士）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	2007年夏に顕在化したサブプライムローン問題、今年春頃から顕著になった国内金融機関による融資の厳格化などにより、つい最近まで好業績を続けていた不動産デベロッパー、不動産ファンドが破綻に追い込まれています。これまでであれば、まず破綻しないだろ うと思われたJ-REIT業界においても、2008年10月9日にニューシティレジデンス投資法人が民事再生を申立てという事態に追い込まれました。今やどの業種のどの会社が破綻しても不思議でないといっても過言ではありません。 　このような状況においては、日常的にさまざまな企業と交渉・取引を行う不動産や金融プレーヤーも、相手先に異常事態が発生した場合の対処方法を身につけておかないと大きな損失を被ることが予想されます。そしてそのためには正確な法律知識と素早い判断が要求されます。 　今回は、不動産業界出身で現場を熟知しており、現在リートや私募ファンドの組成・増資・リファイナンス案件に数多く関与、TOBを含む各種M＆Aも手掛けている三井法律事務所の根井真弁護士を講師に迎え、最近起きている破綻事例や、今後起きるであろう事態についての法律的見解、業務上の注意事項などを解説していただきます。 ※本セミナーは、2008年12月1日に開催のセミナー「不動産ファンドビジネスの法的問題点と注意点～各種破綻事例を踏まえて～」の内容を一部変更して、再度開催するものです。

開催日	2009-04-15（水）　13:00～16:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	不動産実務における局面ごとの倒産対策
講師名	吉田修平 氏
開催地	東京都千代田	ステータス	締め切り
概要	サブプライムローン問題に端を発し、アメリカ発の金融危機が世界を覆い始めました。わが国も例外ではなく、金融機関の融資引き締めにより倒産する不動産関連会社等が続出しています。 　不動産の各種実務は、売買、仲介、賃貸、管理などさまざまであり、契約も売買・請負契約もあれば賃貸借契約の場合もあります。 　賃貸借においても、企業が家主の場合もあればテナントの場合もあり、管理会社の場合もあれば、サブリースの場合もあります。また、倒産と言っても、破産・民事再生・会社更生などさまざまであり、手続きの開始前と開始後では要件・効果なども異なってきます。そこで、これら各局面におけるリスク等を分析し、それに備えることが必要になってきます。 　今回は、倒産法制と不動産法制の両方に精通している吉田修平弁護士により、法律の基本をおさえ、具体的事例を分かりやすく解説いたします。講演の最後に質疑応答の時間を設けます。

開催日	2009-04-21（火）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	基礎を理解するための不動産証券化入門セミナー　～ だれでもわかる不動産証券化
講師名	伊東尚憲 氏 （株式会社住信基礎研究所 投資調査部 上席主任研究員 日本証券アナリスト協会検定会員）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	90年代後半から発展・普及してきた不動産証券化も、経済環境や金融環境の変化等により一時的な停滞を余儀なくされています。しかし、不動産のオフバランスニーズや、不動産での資金運用ニーズなど潜在的な不動産証券化ニーズは引き続き強いため、今後とも成長が期待される分野であることは間違いありません。 　金融と不動産の融合といわれる不動産証券化は、金融、証券、不動産の各分野の考え方や専門用語が混在し、また法改正等にあわせる形で発展してきたことで、実態以上に複雑なイメージを持たれることも多いようです。不動産証券化に関する書籍も多く存在しますが、いずれも基礎知識を持っていることが前提で、不動産証券化の全体像を理解しづらいのが現状です。 　そこで本セミナーは、はじめて不動産証券化業務に携わる方や、知識として不動産証券化や市場について知りたい方など、入門者の方が対象に、不動産証券化に関する基礎知識と最近のマーケット動向を解説し、不動産証券化の全体像の理解が立体的に把握できるよう企画しました。 [ 補足 ] 教材として2009年版『不動産証券化・不動産金融 総覧』（小社刊・定価5,250円）を使用します。受講者には無料で進呈いたします。

開催日	2009-04-23（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	Ｊ-ＲＥＩＴ、不動産ＡＭ会社のコンプラ・内部監査等の最前線
講師名	高橋浩 氏 （監査法人トーマツ）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	2007年9月以降、金商法の施行に伴い、私募ファンドを営む不動産AM会社においては投資助言・代理業、そして投資運用業の登録もひと段落しましたが、登録完了により金融庁の管轄に移ったということは、金融商品取引業者として、金融検査に耐えうる組織体制の確立が必須になったということです。金商業者としてビジネスを行う以上、一定水準のコンプライアンス、リスク管理、内部監査態勢を整備することはどのような環境にあっても必要不可欠です。 　しかし、金商業者となってからからまだ日が浅く、金融庁が求めるコンプライアンス、リスク管理、内部監査に関する知識が不足し実務経験が不慣れなため、また、業者特有のコンプライアンスのポイントについて十分な情報が流通していない事情等から、投資家保護という大きな責任を本当に果たせるだけのコンプライアンス態勢や内部監査態勢が構築・運営できていないケースが散見されます。そうした状況を放置していては当局の検査により行政処分を受ける可能性も秘めています。 　本セミナーはコンプライアンス・オフィサーや内部監査担当者等を主な対象としています。上記の職に着任したばかりの方に向け、J-REIT、不動産AM 会社におけるコンプライアンス、リスク管理、内部監査に関する基礎知識を整理、さらに、応用編として実務上のポイントや証券取引等監視委員会における検査の特徴等踏み込んだ内容も盛り込み、高橋浩氏に講演していただきます。

開催日	2009-05-15（金）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	ペット・子育て・ボルダリング ～ ユーザーが「今、本当に求めているもの」 コンセプトマンション市場最先端動向
講師名	野中英樹 氏（株式会社ペイク 代表取締役社長）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	未曽有の不況下にある日本経済に影響を受け、不動産業界も年度を跨いで 厳しい環境が引き続いています。分譲マンション市場は前年比割れ、比較的 不況下に強いとされている賃貸マンション市場であっても、安定した賃貸 収入が今後も確保できるか予断を許しません。 　今回のテーマはコンセプトマンション。不況下においても自身の関心事に は支出を惜しまないニッチな消費者を確実に掴むための戦略を3名の講師を 招いてお話しいただきます。 　ペット、子育て、ボルダリング（フリークライミングの一種）等、各分野 に特化した賃貸マンションのコンセプトを手掛ける専門家です。付加価値・ コンセプトを謳う物件は多くとも、「ニーズを捉えきれず寧ろ空回りして いるケースが殆ど」（野中氏）。 　何が間違いなのか。ユーザーが「今、本当に求めているもの」を実例を 交え紹介。コンセプトマンションのマクロ市場動向についても解説します。

開催日	2009-05-21（木）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	富裕層マーケティングの基本と個人不動産投資家の動向
講師名	曄道敬 氏（株式会社博報堂 エンゲージメントビジネス局 マーケティングインテリジェンス部 部長 兼 金融ビジネス推進室）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	リーマンショック以降、不動産の買い手は資金調達難により激減しました。 エンドユーザーおよび投資用物件の買い手として、俄かにクローズアップ されているのが個人投資家層です。 富裕層や個人の不動産投資家は何を考え、どのような行動様式を取るのか、 今まではほとんど未知の世界でしたが、最近2つの調査結果が発表され注目 を集めています。 1つは、博報堂が2005年から始めた「富裕層プロジェクト」で、富裕層を セグメント化しライフスタイルや行動傾向・情報接触手段などについて研究 しています。 2008年12月には「リーマンショック前と後で富裕層の意識は変わったか」を 緊急調査し、富裕層の消費意識や投資意識の実態と変化を分析しています。 もう1つは、不動産の逆オークションサイトを運営するファーストロジックが 2009年3月に発表した「不動産投資家の動向調査」です。この調査などから、 個人投資家が求めている物件、利回り、情報入手手段などの傾向が見て取れ ます。 今回は、これら2つの調査結果・分析の解説をしていただきます。富裕層や 個人投資家の思考・行動傾向を理解し、彼らへの接触・アプローチ手段を知る ヒントとなれば幸いです。

開催日	2009-05-27（水）　13:00～17:00
主催者	株式会社ビーエムジェー
セミナータイトル	省エネ法・温対法・都環境条例改正による賃貸ビルへの影響と具体的な対応策
講師名	山本英夫 氏 （アビームコンサルティング株式会社 社会基盤・サービス統括事業部 シニアマネジャー）
開催地	東京都港区	ステータス	締め切り
概要	2008年9月以降の世界的な金融市場の崩壊により、国内不動産市場は 厳しい経営環境に陥っている。しかし、このような状況下においても、 世界的な地球温暖化対策強化に伴う国内の各種法規制の整備は着実に 進展しており、2009年4月より具体的な影響が、賃貸オフィスビル および店舗ビル等にも大きく及んでくることが懸念されている。 さらに、今後はテナント企業に対するエネルギーデータ提供など、 法規制対応の支援も必要となるため、自社業務効率化はもちろん、 テナント企業に対する付加価値サービスの提供なども検討し、他 との差別化や賃料アップをはかることによって、収益向上の機会 が得られる可能性がある。 いずれにしても、この急速に変化する厳しい市場環境をビジネス チャンスと捉え、賃貸ビル事業戦略の再構築が今求められている のである。 今回のセミナーでは、2009年4月より施行された「省エネ法」および 「温対法」、さらには2010年4月より施行される東京都環境確保条例 改正によって、賃貸ビル業界にどのような影響が及ぶ可能性がある のかについて、アビームコンサルティングの山本英夫氏に具体的に 説明していただくとともに、今後賃貸ビルにおいて要求される省エネ ・CO2排出削減対策の最新実施事例および各種支援制度の活用事例 について、東洋熱工業の田中英夫氏に解説していただく。

開催日	2009-06-27（土）　13:30～17:00（受付開始13:15）
主催者	株式会社プレミアム・インベストメント＆パートナーズ
セミナータイトル	本当に資産価値のあるマイホームを取得するセミナー
講師名	午堂登紀雄（株式会社プレミアム・インベストメント＆パートナーズ代表）
開催地	東京都新宿区	ステータス	締め切り
概要	自宅マンションを経済的武器にして勝ち組になる！ 不動産業者のセールストークを鵜呑みにしてはいけない！ ・結婚してそろそろ子供もできるから、思い切って家を買おう ・賃貸の家賃はもったいないが、買えば資産になる ・今は金利が低いし、値引きも大きいからチャンス ・やっぱり新築マンションが高品質でいいな ・耐震・免震・外断熱のマンションなら価値は高い ・自分の手の届く物件は、ちょっと公害になるけど仕方ない 自宅を財産形成の一つとして考えるには、上記の視点は全部間違いです。 なぜなのか、ちょっと考えてみましょう。

開催日	2009-08-01（土）　13:30～17:00（受付開始13:15）
主催者	株式会社プレミアム・インベストメント＆パートナーズ
セミナータイトル	間違いだらけの成功法則　業者にダマされない不動産投資のウソ
講師名	午堂登紀雄（株式会社プレミアム・インベストメント＆パートナーズ代表）
開催地	東京都新宿区	ステータス	締め切り
概要	お金の相談もセカンド・オピニオン（第三者からの意見）をとろう！ 「えっ、そんなマンション、買ってしまったんですか！？」 「えっ、そんなアパート、建ててしまったんですか！？」 最近、こう驚かざるを得ない相談が相次いでいます。

開催日	2010-07-30（金）　15:30～17:30
主催者	TSI インターナショナル・グループ株式会社
セミナータイトル	ランドバンキング　カナダへの投資の魅力とワイン・テイスティング
講師名	藤本直孝　TSIインターナショナル・グループ株式会社　ヴァイスプレジデント
開催地	東京都港区六本木	ステータス	締め切り
概要	ランドバンキング投資の魅力