セミナー・交流会情報サイト「セミナーサーチ」 RSS http://www.seminar-search.jp/index.html セミナーサーチは金融に特化したセミナー情報を集めたセミナー情報サイトです。もちろんセミナーだけではなく,交流会情報も掲載 ja-jp Tue, 28 Jul 2015 11:57:49 +0000 ふるさと納税の市場と可能性 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42883.html 今、話題のふるさと納税。 寄附者からみた「お得」ばかりが注目されていますが、実際に地方自治体で起こっていることはあまり知られていません。 地方創生の要ともいわれているふるさと納税の市場と実際に起きている社会的、経済的インパクトについて、全国100以上の自治体を実際に訪問し、延べ3,000人以上にセミナーをおこなってきた株式会社トラストバンク 代表取締役社長 須永 珠代 氏に講演いただきます。 航空機ファイナンスの実務と法務 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42876.html 近年、日本の金融機関が国内外の航空機の調達に関するファイナンス(いわゆる「航空機ファイナンス」)を提供する機会は飛躍的に増加していますが、一方でエアラインの破綻に伴う問題もクローズアップされてきています。本セミナーにおいては、基本的な航空機ファイナンスの手法を説明した上で、エアラインの破綻に伴う問題点を踏まえた典型的な航空機ファイナンスの類型におけるリスクを整理し、ストラクチャー組成と契約交渉から実際にエアラインが破綻した際の対応までを検討いたします。 改正保険業法に伴う保険窓販のコンプライアンス http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42874.html 2014年5月23日に改正保険業法が成立し、これに関して2015年5月27日に金融庁パブリックコメントの結果を踏まえて保険業法施行規則及び監督指針が改正されたところであり、2016年5月29日に施行される。 本講演は、[1]意向把握義務、[2]比較推奨販売ルール、[3]保険募集&募集関連行為、[4]加入勧奨に係る規制の新設を中心とする、施行規則及び監督指針の改正内容及びパブリックコメントの結果から明らかとなった実務対応を整理するとともに、パブリックコメントの結果を踏まえてもなお残る保険窓販の実務上直面する課題についても整理を試みる。そして、非公開金融情報保護措置をはじめ、保険会社、銀行、地方銀行、信用金庫等の銀行等代理店において求められる保険実務上の体制整備の再検証と、保険窓販ビジネスの営業戦略を描くうえで重要となるコンプライアンス上のポイントについて、実務上想定されるケースを交えながら、解説を行うものである。 預金取扱金融機関における健全性規制(バーゼル規制)の動向 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42872.html 預金取扱金融機関向けの健全性規制は、バーゼル3、新国内基準の施行の後も、国際的な議論を端緒に引き続き規制改訂の動きが見受けられ、予断を許さない状況となっている。既に国際合意が固まり国内施行を見据えた論点から市中協議文書がいまだに発出されていない論点まで含めると論点の数は多岐にわたり、その全体感を掴むことが難しいのが実情である。そこで本講においては、各論点を概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスク、金利リスクに関する論点及び国際合意が固まり国内施行を待つ論点を中心に解説を実施する。また、国際基準行、国内基準行等金融機関の類型に応じた対応項目を説明し、数多くある論点を整理して解説する。 金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫ http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42840.html 金融機関において内部監査態勢の高度化への期待が高まっている。しかし「高度化」について漠たるイメージしか持っていない金融機関の内部監査部門も多いのではと推察される。本講義では、内部監査態勢の高度化について国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、(1)グループ内部監査態勢の整備(2)経営目線での内部監査実施(3)リスク変化への感応度の向上や、内部監査部門の人材強化等のトピックス等中心について、実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 アセットファイナンスの基礎 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail44319.html 本セミナーでは、動産を対象とするアセットファイナンスに関する基礎的な知識をご提供するとともに、取引の対象となる動産(機械設備、航空機、太陽光設備)毎の法的な特徴、典型スキーム、投融資の実行にあたって検討すべき重要事項など、実務上案件を進める際に有益な事項を解説いたします。また、融資の形態に加え、匿名組合、投資事業有限責任組合等のファンドを用いたポートフォリオ投資など、金融機関の方のみならず、投資家の方にもご参考となるような情報を提供させていただきます。 医療法人の統合・分割・連携に関する法的スキームの最新動向 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail44318.html 近年、病院、診療所等の医療経営をめぐる周辺環境の変化に伴い、医療法人の事業譲渡や経営権譲渡、病院間連携に関する動きが活発になっています。こうした背景事情のもとで平成27年に医療法が大幅に改正され、医療法人の分割や合併の諸手続が明記されるとともに、地域医療連携推進法人制度が新設され、医療法人間の統合・分割・連携に関する法的スキームが整備しつつあります。 本セミナーでは、医療法人間の合併、分割、事業譲渡、病院間連携の各法的スキームを概観するとともに、どういうケースにおいてどの手法を採用すべきか、ポイントとなる要素は何かなどについて、医療法の最新動向を解説します。 金融犯罪対策等の基礎講座 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail44317.html 金融庁の監督指針においては、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な項目として、①不詳事件等に対する監督上の対応、②組織犯罪等への対応(本人確認、疑わしい取引の届出義務等)、③反社会的勢力による被害の防止等が挙げられ、監督上の留意点が示されていますが、金融機関職員が日常の業務を遂行するに際して、これらの重要項目に対する基礎的な知識を習得しておくことは不可欠です。また、金融庁は、去る3月17日、金融行政のあり方を議論してきた「金融モニタリング有識者会議」の報告書を公表しましたところ、同報告書においては、金融検査・監督改革の方向性と課題が提言されました。具体的には、最低基準の健全性や法令遵守などの点検だけでなくベストプラクティスに向け経営の創意工夫を促す対話型行政を重視し、検査マニュアルや監査指針についても抜本的な見直しが求められています。 本セミナーでは、金融庁でこれらの各項目に関する監督業務を担当していた講師が、金融行政のあり方を巡る近時の動向を踏まえつつ、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な事項について、対応の要点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。また、本年度の通常国会に提出されましたテロ等準備処罰法案についても解説させていただきます。