http://www.seminar-search.jp/index.html セミナーサーチは金融に特化したセミナー情報を集めたセミナー情報サイトです。もちろんセミナーだけではなく,交流会情報も掲載 ja-jp Fri, 26 Feb 2010 12:01:15 +0900 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail16057.html 「上場制度整備の実行計画2009」を受け、東京証券取引所の上場規程等が2009年10月以降に大幅に改正されています。 一連の改正の大きな柱の一つでもある「コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備」は、本年6月株主総会に与える影響が非常に大きなものとなっており、コーポレート・ガバナンス報告書および独立役員届出書の提出ならびに総会での議決権行使結果開示にむけて企業の担当者はすでに対応に追われていることと思われます。 もっとも、総会後に確保を義務付けられる独立役員については、資格要件があるのみで、その選任手続き、権利義務、既存の社外取締役・社外監査役との職掌分担等は明文化されていないため、その対応に苦慮していることと思われます。また、コーポレート・ガバナンス報告書の記載事項変更は取引所ルールの改正という位置づけではありますが、その対応はＩＲ化の進む総会においても質疑応答等で取り上げられることを想定して検討しておく必要があります。さらに、議決権行使結果の開示については法令等による義務化も検討されており、双方の要請に応えられる方策についても検討が必要です。 そこで、コーポレート・ガバナンスをめぐる新ルールの解説と担当者に求められる対応について、6月総会への影響も踏まえた解説講義を開講することといたします。 なお、講義は当日までに寄せられた質問事項等についても触れるとともに、コーポレート・ガバナンスをめぐる開示規制と東証上場会社に求められる対応についても解説する予定です。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail15716.html 市場環境の構造変化により、業界再編によるＭ＆Ａや事業統廃合、異業種からの事業参入などが活発に起こっています。その結果、企業グループ内に多数の商品ブランド、事業ブランド、企業ブランドを抱えてしまい、顧客にとっても、社員・行員にとっても非効率な状態にある企業グループが多く見受けられます。一方、トイレタリー、流通、ファッション、ＩＴサービス業では、増えすぎた商品ブランドを統廃合し、投資の集中化を進めることでメガブランドを育成したり、既存のブランド資産を活用した新事業領域開発を進めることで、保有する商品ブランドと企業ブランドの全体最適化をはかり、競争を勝ち抜く企業が増えています。本セミナーでは、博報堂ブランドコンサルティングにおける流通、ファッション、ＩＴサービス、食品などの業界に対するブランドポートフォリオに関するプロジェクトの経験に基づき、「金融業における事業成長のためのブランドポートフォリオ戦略」の具体例をご紹介することで、厳しい競争を勝ち抜くための新たな視点を提供することを狙いとしています。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail15368.html （１）契約書審査の実務 契約とは？契約書とは？／どのような場合に契約書を作成すべきなのか？／契約審査においては、何をすればいいのか？／契約審査に必要な法律知識／頻出条項の基礎知識／契約審査の実践的スキル／契約審査の手順／実践演習 （２）法律相談の実務 法律相談のケーススタディ／掲載する広告の法令審査の依頼を受けたケース／下請法対応状況の調査を命じられたケース／業務委託を行う際の法令上の注意事項の確認を求められたケース／役員から自社株式を取得したいと相談を受けたケース／売掛金を回収したいケース／営業秘密を冒用されたケース／従業員が横領したケース／Ｍ＆Ａを実行するために複数の選択肢が考えられるケース／代表取締役を解任したいケース／株主提案を受けたケース http://www.seminar-search.jp/seminar_detail15225.html 第１７３臨時国会で成立した「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（中小企業金融円滑化法）が、１２月３日に公布され、一部の条項を除いて翌日の４日より施行されました。 同法は、期間３年の時限立法で、①融資先中小企業等から負担軽減要請を受けた金融機関に対し、負担軽減に資する措置をとるよう努力義務を課すこと、②金融機関に対し、①の措置を円滑に実施するための体制整備義務を課すこと、③実施状況を金融庁に報告させ、その概要を公表すること、などを主な内容としています。 同法の施行にあわせて監督指針の改定が行われたほか、新たに「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」が公表され、金融機関における同法への対応状況が監督上の評価項目の１つに位置付けられることとなっています。また、金融検査マニュアルの改訂も行われ、金融の円滑化という社会的役割を果たしているかについて十分な検査を行うとの観点から、新たに「金融円滑化編チェックリスト」が定められるなど、金融機関は、検査・監督の両面から同法への対応状況が問われることとなります。 そこで、同法および同法に関連する監督指針・金融検査マニュアルの内容を詳細に検討し、具体的な対応について解説します。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail15224.html 保険金支払い問題に端を発した一連の構造改革、その本質は、かつての市場成長期においておざなりになっていた、保険企業として本来備えるべき事務品質を担保することが主眼であったが、それに加え、各社ともコスト効率化を両立させた取組みを行い、一定の成果を見せつつあるのが現状と言えよう。但し、こうした事務オペレーション基盤の確立は、それ自体が競争優位性につながるとは言い切れず、それを踏まえた次の一手が求められている。すなわち、顧客接点・営業力の強化こそ、保険企業に改めて突きつけられている命題である。今後の国内市場においては、少子高齢化トレンドによる更なる競争激化は不可避な状況である。かつての、市場の成長に合わせて商品・チャネルを整備し、白地顧客を開拓してきた時代とは異なり、市場成熟期においては他社顧客の争奪戦（＝自社の既存顧客維持）が大きな意味を持つ。過去のやり方では、新規顧客（新契約）獲得コストは上昇傾向を続け、消耗戦の一途をたどるのみである。現状の保険企業の営業力は、こうした市場の変化に対応するものとなっているだろうか。①属人的ではなく、組織的なアプローチができているか　②真に顧客に合わせた対応ができているか　③営業部門にとどまらず、部門横断の連携が活かされているか　④一過性ではなく、継続的な進化が担保されているか。これらのハードルを乗り越えた先に、「ハイ・パフォーマンス営業」を実現する保険企業の姿があるといえよう。 本セミナーでは、弊社の具体的なプロジェクト事例も交え、ハイ・パフォーマンス営業の実現に向けた取組みのポイントおよび改革実行上の要諦を考察する。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail15021.html 世界同時不況による急速な景気悪化、デフレ経済の進行などもあり、二番底懸念も取り沙汰される。輸出や生産が底入れする中、住宅市場はやや遅れて、ようやく底入れの兆しもうかがえる。内需の柱として、住宅版エコポイント創設など政策強化もあり、住宅市場の回復が期待されるところである。しかし、中長期的には人口減少など社会構造の変化、超低金利を前提とした金利優遇によるビジネスモデルでの採算性の問題、自己資本規制を巡る環境変化などを踏まえると、従来同様の市場や環境を前提とするビジネス展開には、課題が考えられる。そこで、住宅ローン市場の現状におけるビジネスの位置付けや課題を踏まえ、住宅ローンビジネスのあり方、方向性など、今後のビジネスチャンスの行方を考察する。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail14531.html 昨年９月から消費者庁が本格的に始動し、消費者契約法に基づく訴訟等を背景として様々な契約関係の見直しが始まりつつある。こうした状況の中で、これらの動きが、保険監督のあり方や保険募集をはじめとする各種の保険業務に及ぼす影響を見通しつつ、効果的な対応策について解説を行う。 　　　　 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail14465.html １００年に一度の世界的な不況も回復の方向にあり、新政権になってこの間冷えていた投資マインド・消費マインドも回復が期待される。そのなかでも５０・６０代は、調査結果からも、最もおカネがあって時間もある「金時（きんとき）」持ちであり、このおカネから動き出すことが期待される。また、「絶滅!?する中高年」と言っているが、４０～６０代では従来型の中高年意識が消滅し、より私生活を大切にし、人生をエンジョイしたい人たちが増えている。その一方で、年金不安が重くのしかかる。 このセミナーでは、団塊世代からポスト団塊世代が今後どう動くのか、おカネと消費に対してどういう意識と可能性を持つのかを明らかにすることで、金融業界における戦略策定のヒントとしたい。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail14340.html 本年の定時株主総会は、運営実務としてはほぼ定着した感があったものの、他方で、株券電子化に伴う個別株主通知に関連する混乱も一部で見られました。また、昨年後半からの経済環境の悪化に伴い大幅な収益低下・業績下方修正等を迫られた企業でも、本年総会では株主から厳しい批判的意見や質問が出された例はむしろ少数派のようでしたが、今後も業績等が回復しないこととなれば、経営責任を問う声が強まることも予想され、株主に理解を求めるための対応はより一層重要性を増してくるものと思われます。 さらに手続面においても、平成22年6月の株主総会では、本年4月1日から施行された会社法施行規則・会社計算規則改正への対応が必要となるほか、金融商品取引法関係法令の改正動向や、東京證券取引所が9月29日に公表した「上場制度整備の実行計画2009」にある「上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備」の動向等も注視する必要があります。 そこで本セミナーでは、平成21年の株主総会動向を踏まえ、また株主総会に関係する最新の法令改正動向等も確認し、政権交代を含む社会情勢等の変化の影響も考慮しながら、平成22年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説することといたします。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail14015.html 本研修を通して、法務担当者に必要な訴訟対応業務について基礎から実践までご理解いただけます。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail13952.html 景気の動向が不透明な昨今、不採算事業や業績が上がらない子会社等の整理・統合を迫られているケースも多いことと思われます。企業買収や提携等が大きく報道されることがありますが、実際の事業再編の案件は、グループ内の会社間で行われるものが大半です。 会社法の施行により事業再編の手続きは合理化された反面、グループ内での事業再編といえども、スキームや手続きにおいて適切な選択が重要であり、それを誤りますとロスやリスクが発生したり、場合によっては所定の目的を達成できないという事態にもなりかねません。 本講座では、グループ内の会社間の事業再編に絞り、前提知識を整理したうえで、事業再編計画策定にあたっての要諦を示し、実務における手続き上の留意点について解説します。 実務現場で用いられる書式等多くの資料を提示しながら、グループ内事業再編に数多く関与している実務家が実践的な観点で講義を行っていまいります。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail13740.html 国内市場の縮小化傾向が鮮明になりつつ中で、経営の選択と集中を強め、国内大手損保の統合・再編が相次ぐほか、生保を含めた新たなグループ作りも進む。国内損保も相次ぎネット販売に踏み出すなど新たな局面展開を迎える。損保のマルチチャネル化推進の中で、顧客接点強化の観点から、量から質への、チャネル革新、わけても伝統的な専業代理店事業のモデル転換が急がれる一方、現場での受け止め方には温度差も見られる。地域の専業代理店の事業ビジョンが改めて問われてもいる。本講座では、ジャーナリストの視点から、独自取材に基づき、現場視点で、損保各社の代理店施策を再検討するとともに今後の保険代理店経営モデルはどうあるべきか、独自の評価基準を含め、保険代理店の成功要件について考える。 　　 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail13599.html 民主党による新政権も発足した。自民党政権時の枠組みを否定し、官僚主導から新たな政治主導の政策実現を目指している。この流れで、モラトリアム（返済猶予）や日本郵政の組織構造見直しなどという新政策が打ち出されている。この政策が金融業界に波紋を広げているが、内容が確定し切れていないため、今後の影響も特定し切れない面が多い。国家戦略局（室から昇格予定）と財務省・金融庁等との役割分担も確定していない。そこで、新任大臣や影響を与える人などの発言・行動などに加えて検討法案から、今後の政策内容の展望と影響予測を行う。内容の煮詰り度合いに応じた銀行・証券・保険について影響予測をみていく。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail13241.html 　 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail13048.html 金融業界において広く用いられている、ダイレクトメール、コールセンター、人的セールスといったプロモーション手段は、いまだに有効なのか？一般的にダイレクトマーケティングと呼ばれるマーケティング手法は、通信販売において飛躍的に進化し、インターネットの普及とともにeコマースにおいてさらなる進化を遂げている。見込み客から新規顧客への引き上げ手法、WEBサイトとコールセンターの連動、クロスセルやアップセルを可能にするレコメンデーション技法。金融業界に応用できるダイレクトマーケティングの方法論は実に多い。 もちろん、健康食品や化粧品といった通販商材と金融サービスとでは「売り方」が違い、「売れ方」も違う。しかし、様々な事例の根本にある、「売り方の作り方」には共通点がある。それは、データベースの活用というダイレクトマーケティングが他の方法論に優る新しい「売り方の作り方」である。 今回は、博報堂の金融業界におけるダイレクトマーケティング手法の応用での多数の経験に基づき、通販・eコマースを包含した広義のダイレクトマーケティング事例の中から、金融業界で活用できる知見をご紹介し、新しい「売り方」を模索する上で参考となる「売り方の作り方」を提供することを狙いとする。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail12688.html 6月に開催ピークを迎えた本年定時株主総会は、会社法全面適用3年目ということもあり、手続面における混乱は少なかったようです。本年6月株主総会の特徴としては、招集通知等の早期発送、質疑応答の長時間化、また説明会や懇談会の開催等、株主重視の傾向が強く見られたことが挙げられます。しかしながら、会社提案議案に反対する議決権行使は増加傾向にあり、さらに昨年後半からの経済環境の変化により大幅な業績悪化や経営計画修正を迫られた企業では株主からの批判的な意見や質問も見られるなど、株主側にも積極的に会社経営に関わっていく傾向が見られ、企業の株主対応の重要性は来年以降も増していくものと思われます。また手続面においても、来年の株主総会では本年4月1日より施行された会社法施行規則・会社計算規則といった法令改正等への対応を迫られることとなり、担当者は早めに準備を始めておく必要があります。そこで、総会事務を終了してようやく2カ月ほどが経過し記憶もまだ鮮明な時期に、本年6月株主総会において対応を迫られた実務上の問題を総括し、次回以降の総会の準備対策につなげていくことといたします。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail12374.html 召集されたからとにかく会議室でじっと座って時間の経過をまつ。 　　・・・・そんな無駄な時間を過ごさず、会議を活用してスキルアップをしませんか？ http://www.seminar-search.jp/seminar_detail12114.html 本研修は、企業法務のアドバイザーとして活躍している弁護士による研修です。研修内容は、一方的な講義形式ではなく、各種契約書の実践演習や法律相談のケーススタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただくものであり、他にはない実践型の研修です。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail12042.html 不動産のファンド組成・運営について、実務経験豊富な弁護士及び会計士・税理士が、不動産市況の悪化・低迷に伴い実務上現に問題となっている事項を中心に、質問に対する回答形式で説明します。法律・会計・税務の論点がまとめて確認できるレンダー、AM及び事務受託者等必聴のコラボセミナーです。なお、主に以下のような質問に対する回答を予定しています。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail11483.html 金融分野におけるトラブル解決のためにADR（裁判外紛争解決制度）が有効であると言われて久しい。今次通常国会において金融ADRが法制化され、平成２２年度からいよいよ発足することとなるが、日本の金融ADRの特徴、ポテンシャルなどについて、制度立案に当たった担当官が解説する。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail10954.html インターネットを始めとするＩＴ技術の進化により、ますます企業と顧客はダイレクトな関係を結べるようになった。営業の現場、コールセンター、Ｗｅｂサイトなどを通じて既存顧客の状況を詳細に把握しており、顧客満足度調査も実施しているので、現在の顧客像は十分に理解していると考える担当者は多い。 しかし、顧客理解の範囲は限られていることが多いのも事実である。大半の場合、「購入者」としての性別、年齢、年収、地域等の基本属性による顧客理解に留まっており、「消費者」としての購買行動や、背景となる「生活者」としての価値観や生活スタイルまで把握している企業は多くない。 このセミナーでは、博報堂ブランドコンサルティングにおける「ダイレクト販売企業（通販、店舗サービスなど）」に対する多数の成長戦略プロジェクトの経験に基づき、「既存顧客を基点とした事業成長シナリオ作りの方法論」の具体例をご説明することで、金融業における既存商品・サービスの整理統合、新規サービス・新規商品開発などに参考となる情報の提供を狙いとする。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail10712.html 地球温暖化問題は、現状、世界の温暖化ガス排出量の３０％に相当する国々が排出削減量を決めているに過ぎない。第2約束期間（2013年以降）以降どのように取り決めていくか、今年の12月のコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）で決まるはずだ。先進国間、先進国と途上国間、日本国内などで様々な交渉や駆け引きが進められている。他方、日本は福田ビジョンで2050年までに60-80％を削減するという計画を打ち出し、低炭素社会へ歩みだすことになった。このセミナーでは、排出量取引市場の現状と排出権価格の動きを解説し、今後の世界と日本の動向を展望する。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail10359.html 金融審議会第二部会「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」（保険ＷＧ）は、今後の検討テーマとして「保険募集等」を提示し、今後さらに議論・検討が進められることとなっている。 このセミナーでは、現在金融審議会委員などを務め、保険ＷＧの座長代理でもある立場から、近年のルール改正の動向や今後の規制の方向性などについて、講義時点での最新情報を解説するとともに、保険会社のとるべき対応などについて検討を加える。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail16256.html 本研修は、一方的な講義形式ではなく、知的財産業務のケーススタディを通して実践形式で知的財産実務を学んでいただきます。 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail16193.html 　成長している海外の様々な土地、不動産、リゾート物件、分譲マンション、ロングステイ用コンドミニアム、ランドバンキング、 　不動産ファンドの優れた運用状況の報告及び展示。（バッフェ、ワイン、　無料） （1）セミナーの目的 ・海外の成長している様々な不動産投資状況 ・海外物件購入に伴う有利な銀行ローンの仕組み ・サブプライムに影響されないランドバンキングと移住ビザ （2）具体的なセミナー内容（同時通訳有り） 　・海外リゾート物件とライフスタイル 　 ・米国（アリゾナ、テキサス、ジョージア）、カナダのランドバンキング運用状況 　・オーストラリア、カナダ、香港、フランス、インドネシア、タイ国、マレーシア、UEA、米国、英国、ニュージランドの様々な不動産物件 　 ・スコットランド・ロイヤル銀行、ロイズTSBインターナショナル、英連邦銀行による融資、ローンの提供 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail16063.html 本研修は、一方的な講義形式ではなく、M&A・法務デューデリジェンスのケースタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただきます。