セミナー・交流会情報サイト「セミナーサーチ」 RSS http://www.seminar-search.jp/index.html セミナーサーチは金融に特化したセミナー情報を集めたセミナー情報サイトです。もちろんセミナーだけではなく,交流会情報も掲載 ja-jp Tue, 28 Jul 2015 11:57:49 +0000 ふるさと納税の市場と可能性 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42883.html 今、話題のふるさと納税。 寄附者からみた「お得」ばかりが注目されていますが、実際に地方自治体で起こっていることはあまり知られていません。 地方創生の要ともいわれているふるさと納税の市場と実際に起きている社会的、経済的インパクトについて、全国100以上の自治体を実際に訪問し、延べ3,000人以上にセミナーをおこなってきた株式会社トラストバンク 代表取締役社長 須永 珠代 氏に講演いただきます。 航空機ファイナンスの実務と法務 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42876.html 近年、日本の金融機関が国内外の航空機の調達に関するファイナンス(いわゆる「航空機ファイナンス」)を提供する機会は飛躍的に増加していますが、一方でエアラインの破綻に伴う問題もクローズアップされてきています。本セミナーにおいては、基本的な航空機ファイナンスの手法を説明した上で、エアラインの破綻に伴う問題点を踏まえた典型的な航空機ファイナンスの類型におけるリスクを整理し、ストラクチャー組成と契約交渉から実際にエアラインが破綻した際の対応までを検討いたします。 改正保険業法に伴う保険窓販のコンプライアンス http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42874.html 2014年5月23日に改正保険業法が成立し、これに関して2015年5月27日に金融庁パブリックコメントの結果を踏まえて保険業法施行規則及び監督指針が改正されたところであり、2016年5月29日に施行される。 本講演は、[1]意向把握義務、[2]比較推奨販売ルール、[3]保険募集&募集関連行為、[4]加入勧奨に係る規制の新設を中心とする、施行規則及び監督指針の改正内容及びパブリックコメントの結果から明らかとなった実務対応を整理するとともに、パブリックコメントの結果を踏まえてもなお残る保険窓販の実務上直面する課題についても整理を試みる。そして、非公開金融情報保護措置をはじめ、保険会社、銀行、地方銀行、信用金庫等の銀行等代理店において求められる保険実務上の体制整備の再検証と、保険窓販ビジネスの営業戦略を描くうえで重要となるコンプライアンス上のポイントについて、実務上想定されるケースを交えながら、解説を行うものである。 預金取扱金融機関における健全性規制(バーゼル規制)の動向 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42872.html 預金取扱金融機関向けの健全性規制は、バーゼル3、新国内基準の施行の後も、国際的な議論を端緒に引き続き規制改訂の動きが見受けられ、予断を許さない状況となっている。既に国際合意が固まり国内施行を見据えた論点から市中協議文書がいまだに発出されていない論点まで含めると論点の数は多岐にわたり、その全体感を掴むことが難しいのが実情である。そこで本講においては、各論点を概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスク、金利リスクに関する論点及び国際合意が固まり国内施行を待つ論点を中心に解説を実施する。また、国際基準行、国内基準行等金融機関の類型に応じた対応項目を説明し、数多くある論点を整理して解説する。 金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫ http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42840.html 金融機関において内部監査態勢の高度化への期待が高まっている。しかし「高度化」について漠たるイメージしか持っていない金融機関の内部監査部門も多いのではと推察される。本講義では、内部監査態勢の高度化について国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、(1)グループ内部監査態勢の整備(2)経営目線での内部監査実施(3)リスク変化への感応度の向上や、内部監査部門の人材強化等のトピックス等中心について、実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 改正債権法の施行に向けて金融機関に必要な対応の分析・検討 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail44445.html 平成29年5月26日、本年の通常国会で、改正債権法が成立し、同年6月2日に公布された。同改正法は、遅くとも、2020年6月2日までに施行される。施行まではまだ間があるものの、金融機関として、同改正法の内容を把握し、施行までの対応を確認しておくことは有益であろう。そこで、本講演では、当初から債権法改正の議論を適時にフォローし、法務省から民法や消費者契約法の委託研究を行った実績を有する講師が、改正債権法の重要ポイントを分かり易く解説した上で、銀行業務を例にとって、各業務毎の対応策を検討・分析する(その際、改正債権法と現行法とを比較した三段表を提供する)。また、昨今消費者契約法が改正され、現在、消費者契約法専門調査会において更なる消費者契約法改正に向けた議論が進められており、これらの改正動向についても必要に応じて言及する。 2030年自動車業界勢力図の予測とトヨタ自動車の戦略 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail44444.html 自動車を巡る動きは、IT(情報技術)業界の動きのように激しい。世界市場の有力国の環境規制と未来車を巡る自動車各社の戦略は、自動車各社のグループ再編成も見据えている。既に、サプライヤーの大型再編からディーラー・中古車市場・レンタカー・自動車リース・カーシェアリング・元受会社・ガソリンスタンドまで巻き込む壮大な勢力図が塗り替わる。技術革新のスピードに合わせるかのように、インドが環境対策で2030年までに電気自動車にすると宣言した。その時点で世界の自動車業界はどのようになっているのであろうか。トヨタ自動車の戦略を軸にして予測する。塗り変わる勢力図が及ぼす影響を自動車関連業界と金融業態別に予測する。金融機関の今後の戦略に取り入れられる内容である。 ヘルステック法務の最新実務 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail44443.html 医療・ヘルスケア分野においてテクノロジーを応用することで生まれた新しい領域である「ヘルステック」事業は、ITの発展による技術革新と世界的な健康志向の高まりや医療費削減の必要性の増大等を背景に、年々その市場規模を拡大し、成長著しい分野として近年ますます注目を集めています。このような流れを受けて、薬事法改正による「医療機器プログラム」の新設、遠隔診療に関する「診療」概念の解釈の変遷、個人情報保護法改正による「要配慮個人情報」の概念の創出など、法務の面でも様々な変革が生じています。本セミナーでは、ヘルステック分野における市場動向と新たなビジネスモデルの誕生を踏まえ、医薬機器法、医師法、個人情報保護法といった関連法令についてビジネスモデルごとに具体的に解説するとともに、ヘルステックビジネスを展開する上で知っておくべき法務のポイントをご説明します。